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【Stay Home】

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の短期収束を図る上で、人と人との接触を８割減らすことを徹底する必要がある。ゴールデンウィークを迎え外出自粛、Stay Homeの徹底を再度全会員企業に呼びかけたい。ゴールデンウィークを連休とするか在宅勤務とするかという手段が大事なのではなく、８割削減の達成が重要である。従業員、取引先を含めた命の問題であり、どのような工夫ができるか必死で考え、繰り返し呼びかけていくしかない。国民一人ひとりが危機感をもって行動する必要があり、メディアにもStay Homeを是非強調して報道してほしい。

【緊急事態宣言】

目下の最優先課題は、新型コロナの感染拡大防止である。緊急事態宣言の解除・延長の是非は、専門家の意見を交えて政府が慎重に判断するものであり、経済活動の再開について軽々に語るべきではない。

【経済・金融対策】

雇用の維持・確保には、休業手当の支払等への支援が不可欠である。新型コロナの収束が見通せない中、本補正予算案で対応可能か、現時点で見極めることは困難である。これで十分ということはなく、困窮している人を早急に助けるべきである。状況をよく見つつ、政府、経済界が息を合わせて対処していきたい。

本日決定された日銀の追加緩和措置は、経済の実態を見ながら迅速に判断したものと考える。ＣＰ・社債等の買い入れ増額や金融支援の担保範囲拡大など相当柔軟な対策もあり、国を挙げて新型コロナによる経済停滞に対処しようとする強い意思が表れていると思う。

【内部留保の活用】

内部留保は利益剰余金、つまり企業の過去の利益の積み重ねであり、全て現預金として手元にあるわけではない。内部留保の活用方策は企業によって多様であり、従業員の生活やサプライチェーンの維持を含めて経営者が自ら考えて講じるものである。経済団体がその活用方策を一律に評価したり方向を示したりするようなものではない。

【国際協調のあり方】

新型コロナの世界各国への蔓延を防ぐためには、多国間協議の枠組みが不可欠である。日本は、米中はじめ諸外国と対話できる関係を構築しており、国際協調の面で大きな役割を担っていける。例えば、ワクチンの開発が急がれる中、新型コロナの治癒データ、治験データ等の共有は、終息に向けた有効な対策であり、日本がイニシアチブをとるべきである。

【ポスト・コロナ】

グローバル化、デジタル化が進む中、経団連は「Society 5.0 for SDGs」の実現を加速させていく。コロナショックを機に日本企業の生産、調達拠点の国内回帰を進めるべきとの声もあるが、全てを戻せばよいという話ではないし、戻せるものでもない。むしろ製品やサービス、事業環境に鑑み総合的に判断すべきである。

【マイナンバー】

押印等のために出社しなければならないという話もあるが、ＩＤの信頼性を印鑑に頼るのはデジタルの時代にそぐわない。電子署名で十分だと思う。マイナンバーの活用促進に向けて法改正の議論を加速する必要がある。