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【四国経済】

〔四国経済の活性化について問われ、〕四国の強みの一つは、瀬戸内という世界でも稀にみる立派な観光資源である。2025年の大阪・関西万博と同時期に瀬戸内国際芸術祭も開催される予定であり、これを機に一気呵成に四国の魅力を世界にアピールし、国内外から観光客を呼び込むべきである。

【日本経済】

日本経済は、足もとでは緩やかに持ち直しつつある。一方、欧米や中国の購買担当者景気指数（PMI）は50を下回っており、景気後退懸念が高まっている。海外の景気変動をはじめ様々なリスクが高まるなか、中長期的に日本経済を強靭なものとすべく、政府には、われわれ民間の投資意欲が湧くよう環境整備に努めてもらいたい。

【防衛費】

〔岸田総理が2023年度から27年度までの5年間の防衛費総額を約43兆円に増やすと決めたことについて問われ、〕日本を取り巻く安全保障環境や地政学リスクを踏まえれば、財政難の中で出された妥当な金額である。防衛・安全保障は日本国民全員が裨益者であることから、防衛費も国民、社会全体で広く薄く負担するのが適切である。

まずは財政支出の効率化や歳出削減をしっかりと行い、その上で、どのタイミングと負担で、どの財源を充てるのかを慎重に議論していただきたい。企業も社会の一員であることから、法人税も、中長期的には、そうした議論の中に入ってくるのではないか。

【2023年春季労使交渉】

「賃金決定の大原則」に則った検討の際、様々な考慮要素のうち今年は特に物価を重視したい。物価に負けない賃金引上げを積極的に呼びかけていく。期待を込めて労使交渉の行方を見守りたい。

【パートナーシップ構築宣言】

原材料価格等の高騰を踏まえれば、日本のサプライチェーン全体で適切な価格転嫁が起き、賃金と物価の好循環が実現するのが理想である。経団連は、一段ギアを上げて、パートナーシップ構築宣言への参画を呼びかけていく。

【中国のゼロコロナ政策】

一国の内政について、その良し悪しを判断するのは控えたい。

中国は世界のサプライチェーンに組み込まれており、世界経済に与える影響が大きい。そのため、ゼロコロナ政策に伴う各種の行動制限が緩和され、円滑なサプライチェーンが構築されていくことは歓迎すべきである。