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【副会長人事】

本日の会長・副会長会議において、定時総会（5月31日）で新たに副会長にご就任いただく候補者を内定した。

定時総会をもって、任期満了により中村副会長、平野副会長、渡邉副会長、篠原副会長、大橋副会長が退任する。新たな候補者として、筒井義信・日本生命保険会長、澤田純・日本電信電話会長、垣内威彦・三菱商事会長、泉澤清次・三菱重工業社長、野田由美子・ヴェオリア・ジャパン会長、亀澤宏規・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長の就任が内定した。今回の内定で、副会長は20名となる。

いずれの候補者も、人格・識見、経営手腕、各業界における実績、さらに幅広く業種・業界のバランスなどを総合的に判断し、人選した。

〔野田ヴェオリア・ジャパン会長の副会長起用の狙いや期待を問われ、〕人格・識見、経営手腕に優れ、指導力と行動力があることが前提であり、その上で、女性ありきということではないものの、ダイバーシティ（多様性）の観点を強く意識して副会長の人選を行った。経団連は多様性を尊重しており、日本社会が多様性を受け入れる柔軟な社会であるべきと考えている。野田氏には、環境委員長としてサーキュラー・エコノミーの実現に向けた取り組みなどで精力的にご活躍いただいている。今後は副会長として、外資系企業トップや横浜市副市長といった重職で培われた知見や経験も糧に手腕を如何なく発揮し、グリーントランスフォーメーション（GX）をはじめとする日本の環境問題への経団連の取り組みを強く牽引していただきたい。

【賃金引上げ】

「2023年版経営労働政策特別委員会報告」には、賃金引上げの目標値こそ明記していないが、賃金引上げを企業の社会的責務とまで位置づけ、その実現を力強く訴えている。連合が、今年の春季労使交渉の運動目標として5％の賃上げ指標を掲げたことは理解できるが、日本の企業数・従業員数の大部分を中小企業が占めているうえ、業績が業種・業界・個社により様々でもあることから、経団連が一律の数値目標を掲げるのは適切ではない。

2014年以降、経団連の呼びかけに応じて、ベースアップを複数回実施する企業も出てきている。こうした積極的な取り組みによって、賃金引上げのモメンタムは着実に維持されている。今年は、近年ベアを行っていなかった企業が実施を表明したり、大幅な賃金引上げを宣言したりする企業が出るなど、嬉しい知らせが続いており、賃金引上げのモメンタムにこれまで以上の力強さを感じている。たとえ小さなことであっても、一つひとつの行いが大きなうねりとなって、大きな行動変容に至るという「バタフライ効果」という現象がある。このような連鎖反応が起きることを期待している。今年を大きな変化の起点の年としたい。

【政労使会議】

〔芳野連合会長が岸田総理に、政府・経済界・労働界による「政労使会議」の開催を求めたことについて、受け止め、参加の意向を問われ、〕そういう場が設けられるのであれば、喜んで出席する。その際には、賃金引上げに向けた経団連の取り組みを申し上げるとともに、働き方改革や全世代型社会保障改革を通じて、賃金引上げが消費に回って需要を増やし、経済成長につながる好循環を実現するための対策を政府に求めたい。経済成長があってこそ持続的・構造的な賃金引上げが可能となる。「2023年版経営労働政策特別委員会報告」で、こうしたことを訴えており、全国各地で今、同報告を紹介し賃金引上げを呼びかけている。

【日銀総裁人事】

日本経済の現状と見通しをよく吟味して、適切な金融政策の舵取りをされる方が総裁に選ばれることを期待している。

【LGBTQ】

〔荒井元総理秘書官の性的少数者に関する発言について問われ、〕言語道断であり、到底許容できるものではない。