財団法人公害対策協力財団は、旧公害健康被害救済特別措置法に基づき公害病患者への医療費等の給付を行うため、民間事業者側の自主的拠出機関として、産業界の協力により、1970年1月に設立されました。
それ以来、本財団は毎年国(公害防止事業団)に対し、被害者救済費用の産業界負担分の拠出を行ってまいりました。
その後、1974年9月より、公害健康被害補償法が施行され、従来の被害者救済業務が全面的に同法に基づく制度に引き継がれたのを契機に、本財団は、1976年7月に公害防止に関する調査研究法人として改組されました。
1.基本財産
4億3,000万円
2.事業内容
- (1) 公害の防止に関する調査、研究及びその成果の普及
- (2) 公害の防止に関する情報・資料の収集及びその提供
- (3) 前2号の事業を行うものに対する助成
- (4) その他
3.業務・財務等に関する資料
(全てPDF形式ファイル)
- (1) 寄附行為
- (2) 役員名簿(理事・監事)
- (3) 評議員名簿
- (4) 2011年度事業報告
- (5) 2011年度収支計算書
- (6) 貸借対照表
- (7) 正味財産増減計算書
- (8) 財産目録
- (9) 2012年度事業計画
- (10) 2012年度収支予算書
業務・財務等に関する資料 バックナンバー
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
財団法人 公害対策協力財団
- 〒100-8188
東京都千代田区大手町1−3−2(経団連会館内)
- 経団連 環境本部気付
|
|