経営タイムス No.2632 (2002年6月6日)

日本経団連が「緊急要望」、経済活性化に向けた規制改革を

−石原規制改革担当相に提出

　日本経団連は５月２９日、「経済活性化に向けた規制改革緊急要望」を石原伸晃行政・規制改革担当相に提出した。要望は、新事業等の創出を図るための規制改革や公的関与の強い分野での事業を活性化するための規制改革など７２項目にわたる。低迷するわが国経済を活性化する鍵が民間の活力であることから、その力を最大限に引き出すためには、企業や個人が創意工夫を発揮し、市場のニーズに適応した新たなビジネスや新商品・新サービスを、自由、円滑かつ迅速に提供できる環境整備が必要であることを指摘、民間の自由な事業展開を妨げ、高コスト構造の要因となっている政府の規制・行政諸手続きや、受注配分等を含めた関与・介入を徹底的に排除していく必要があることを訴えた。要望項目は次のとおり。

(１) 新事業等の創出とその円滑化を図るための規制改革

1. 情報関連ビジネス
   • 無線（非接触）による自動認識システム（Radio Frequency Identification :RFID）の普及促進に向けた無線局免許不要範囲の拡大
   • ５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ利用の拡大
   • ラジオ局（特にコミュニティＦＭ局）開設に係わるマスメディア集中排除原則の緩和
   • 情報システムに関する政府調達制度の改善
   
   
2. 新エネルギー関連ビジネス
   • 燃料電池自動車の普及促進のための関係法令（高圧ガス保安法、建築基準法、道路運送車両法、道路法）の見直し
   • マイクロガスタービン（ＭＧＴ）等小型分散型電源の普及促進に向けた小出力発電設備の出力範囲および対象の見直し
   • マイクロガスタービン（ＭＧＴ）等の系統接続に係る系統連系保護装置の設置要件の緩和
   • 電力貯蔵用ナトリウム・硫黄（ＮＡＳ）電池の設置規制の緩和
   
   
3. リサイクル関連ビジネス
   • 資源循環促進の観点からの廃棄物の範囲等の見直し、ならびに再生利用認定制度の対象範囲の拡大
   • 広域処理・資源循環促進の観点からの廃棄物処理業等の許可制度等の見直し
   
   
4. 人材関連ビジネス
   • 労働者派遣法における派遣対象業務の拡大と派遣期間制限の見直し
   • 紹介予定派遣制度の実効性確保に向けた労働者派遣法の見直し
   • 職業紹介における求職者からの手数料規制の更なる緩和
   • 労働者派遣事業許可制度の見直し
   
   
5. アウトソーシング・ビジネス、検査・検定ビジネス
   • 官公署に提出する書類等の有償作成代行サービス事業の拡大
   • 人事・労務関連書類等の有償作成代行サービス事業の拡大
   • 検査・検定等に係わる行政委託型公益法人の低コスト構造を利用した営業活動による民業圧迫の是正
   
   
6. 会社設立、資金・人材確保関連
   • 会社設立手続きの簡素化およびワンストップサービスの実現
   • 株式の公開買付制度の見直し
   • ＣＰの発行に係る企業内容等開示義務の適用除外
   • 資本市場における円滑な資金調達環境の整備（社債、ＣＰの発行・流通規制の緩和）
   • 有価証券の発行届出書及び訂正届出書の効力発生期間の短縮化
   • 新株予約権及び新株予約権付社債に係る発行日程の短縮化
   • 株式の募集に対するグリーンシューオプションの解禁
   • 強制転換条項付新株予約権付社債の解禁
   • 重要事実発表後の12時間規制の緩和
   • レストリクティッド・ストック・プランの導入
   • 有期労働契約に係る規制の緩和
   • 企画業務型裁量労働制に係る規制の緩和
   • 企画業務型裁量労働制におけるみなし労働時間の定めのない制度の創設
   
   
7. サービス供給主体の多様化
   • 保険会社及び信託銀行等の子会社等による企業年金制度管理の共同事業化

(２) 公的関与の強い分野(「官製市場」)での事業を活性化するための規制改革

1. 公共調達関連市場
   • ＰＦＩ事業の特性を踏まえた事業者選定手続の法制化
   • 公共工事等のコスト削減に向けた官公需法等の見直し
   • 公共工事に係わる競争入札参加資格申請手続の見直し
   • 公共工事に係わる一般競争入札の準備期間の確保
   • 情報システムに関する政府調達制度の改善（再掲）
   
   
2. 業務独占資格者関連市場
   • 官公署に提出する書類等の有償作成代行サービス事業の拡大（再掲）
   • 人事・労務関連書類等の有償作成代行サービス事業の拡大（再掲）
   
   
3. 医療関連市場
   • 営利法人による病院の経営
   • 在宅医療で使用する注射薬の制限緩和
   • 一般小売店における医薬品販売の規制緩和
   • 介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格要件の緩和
   • 一般用医薬品の承認申請資料の簡素化
   • 医薬品卸売一般販売業の許可取得等に関する規制緩和
   
   
4. 行政委託型公益法人による民業圧迫
   • 検査・検定等に係わる行政委託型公益法人の低コスト構造を利用した営業活動による民業圧迫の是正（再掲）

(３) ビジネス・生活インフラ整備のための規制改革

1. 物流効率化等高コスト構造の是正
   • 効率的なＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）構築に向けた下請法の運用緩和
   • 通関体制の整備（税関の執務時間の拡大、執務時間外手数料の廃止等）
   • 原木TACT（Tokyo Air Cargo Terminal）の保税蔵置場における取扱貨物の拡大
   • ハイサルファーC重油の関税の見直し
   • 特殊車両通行許可の緩和
   • 営業用車両の車検期間の延長
   
   
2. 土地利用の高度化・効率化
   • 不動産の地盤に関する情報や価格情報の開示に係る環境整備
   • 市街化調整区域における沿道サービス型コンビニエンスストアの出店
   • 住宅専用地域における特別積み合わせ貨物事業の用に供する施設（宅配便配送センター）の建設許可の容認
   • 都心各区における付置義務住宅制度の見直し
   • 宅地建物取引業者の業務範囲の確定等
   
   
3. 資産流動化関連事業の環境整備
   • 不動産特定共同事業契約締結に係る説明義務の撤廃
   • 自己競落会社の対象物件に係る規制緩和
   • 資産流動化法関連の手続きの見直し
   • リース債権等の流動化に関する規制緩和
   
   
4. 各種行政諸手続きの簡素・合理化
   • 税務関連書類全般の電子化及び承認基準の明確化
   • ＩＲＵ（破棄し得ない使用権）方式による芯線貸しに関する道路占用規制の緩和
   • 指定電気通信設備以外の接続に関する協定届出の見直し
   • 電気通信業務に関する外国政府・企業等との協定等の認可の廃止
   • 貸金業規制法における一定の要件の下での電子メールによる交付の容認
   • 自動車の生産・販売・流通に伴う諸行政手続の電子化等
   • 建築業許可要件に関する経営業務の管理責任者としての経験要件の緩和
   • 廃棄物処理業・処理施設の設置ならびに変更等に係る許可の見直し
   • 銀行持株会社及び銀行による認可申請、届出手続きの簡素化
   • 銀行と証券子会社との店舗等の共用に係わる手続等の緩和
   • 保険商品の認可等に係る標準処理期間の見直し
   • 損害保険商品への「ファイル・アンド・ユース（届出使用制）」導入
   • 損害保険募集における禁止行為の明確化
   • 放射性輸送物安全確認に関する規制の一元化
   • たばこ小売販売業における許可基準の明確化
   • 医薬品卸売一般販売業の許可取得等に関する規制緩和（再掲）
   • 機器と一体的に使用される直流電源部の特定電気用品以外への移行