経営タイムス No.2650 (2002年10月17日)

日本経団連、15年度「倫理憲章」発表

−企業・採用情報公開の徹底や選考活動の早期開始自粛など


日本経団連は15日、「平成15年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」「平成15年度新規学卒者採用・選考に際して特に配慮いただきたい事項についての要望」とともに公表した。

両文書は就職協定廃止(平成8年度)以降、各企業が自己責任原則に基づき進める就職採用活動に対し、公平・公正で秩序ある採用活動の実現に向けた行動規範を示し、広く企業の理解と協力を求める趣旨でこれまで毎年日経連が公表してきたもの。今年は新団体の発足に伴い、日本経団連の奥田碩会長名で発表した。

倫理憲章では、大学等(大学、短大、高専)新規学卒者の採用・選考にあたって、(1)企業情報、採用情報の公開を徹底する (2)採用選考活動の早期開始を自粛する (3)正常な学校教育と学習環境の確保に努める (4)公平・公正で透明な採用を推進する――といった点に十分配慮した行動をとるよう企業に呼びかけている。

平成15年度の倫理憲章と要望においては、特に、大学等の強い要請に応え、改めて学習環境の確保を念頭において採用活動早期化の自粛を促し、あわせて大学院修士課程修了者の採用にも同様の配慮をすべきことを訴えている点が特徴となっている。

一方、大学側の「申合せ」では、大学側が本来果たすべき使命と責任を十分認識の上、大学間で就職活動の秩序を維持していくこと、さらに企業に対しては、正常な学校教育環境を確保するため、大学等の教育活動を尊重した採用活動を行うことを求めている。

来年度の選考・採用活動において、各企業には同倫理憲章と申合せの趣旨を十分に理解し、それに則った行動が強く求められる。

同倫理憲章は、大学側が定める「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について」(申合せ)と併せて、双方の関係者に毎年周知されている。


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