経営タイムス No.2651 (2002年10月24日)
日本経済団体連合会（日本経団連）、日本商工会議所、経済同友会主催、日本再建のため行革を推進する700人委員会、企業人政治フォーラム協賛による「小泉改革を支援する1000人の集い」が１７日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催され1300人の経済人が参加した。冒頭、日本経団連の奥田碩会長は「改革なくして成長なしという総理の改革路線を全面的に支援したい」と激励。これを受け、小泉純一郎総理大臣は「改革路線は決して揺るがない」と改革推進に強い決意を示した。会合では、出井伸之・ソニー会長兼ＣＥОはじめ参加者５氏が小泉総理大臣と金融・雇用問題などで意見を交換した。
冒頭あいさつで奥田日本経団連会長は、「多数の方々がここに参集されたことは、小泉改革への支援と期待の大きさを示している」と強調。わが国経済は現在、株価低迷や失業率の高止まりなど難しい状況にあるが、「小泉総理大臣の『改革なくして成長なし』という基本的な考え方に全面的に賛成である。この改革では、多少の痛みが出ると思うが、それに耐えて支援していきたい」と述べ、小泉改革路線の全面支援を訴えた。
これを受け、小泉総理大臣が「改革は遅すぎたくらいだ。つらい時期を乗り越えれば、持続的な成長が可能になる。改革路線はこれからも変わらない」と強い決意を示した（あいさつ概要別掲）。
小泉総理大臣のあいさつののち、日本郵政公社の初代総裁に決まった、生田正治・商船三井会長が紹介され「大役であり、責任の重さを痛感している。いま、改革に向けた小泉総理大臣の固い決意をお聞きし、改めて気を引き締めている。微力ながら小泉改革ひいては社会のために貢献したい」とあいさつ。
その上で、「小泉改革に対する支援は『大きな声』でお願いしたい」と呼びかけた。
次いで意見交換に移り、出井氏はじめ参加者５氏が、金融・雇用問題などについて小泉総理大臣と意見を交換した（意見交換の概要別掲）。
会合は最後に「改革を成功させるには、デフレからの早期脱却をめざす経済運営が必要」などとする山口信夫日本商工会議所会頭の閉会あいさつで終了した。