１７日に開催した理事会において、奥田碩会長は、企業活動における安全性の確保について、会員企業に徹底を要請した。
あらためて、安全性の確保を求めたいと存じます。
日本経団連は、かねて企業倫理の確立を会員各位に要請してまいりましたが、最近に至りましても不祥事が絶えないことは、誠に残念であります。特に最近、製品・サービスの安全性にかかわる事故が発生していることに、非常に憂慮しております。
企業活動の根本である製品・サービスの安全性に対する信頼が失われれば、企業の存立が危うくなるばかりか、経済界全体に対する国民の信頼が崩れかねません。
経営トップには、これらの問題を自社でも起こりうる問題として認識していただきたいと存じます。そして、コンプライアンスの観点から、企業行動の総点検をぜひお願いいたします。
また、安全性に関する社員教育や研修を徹底していただきたいと存じます。
万一、不祥事や事故が発生した際は、トップが自ら迅速に状況を把握し、適切に情報開示を行っていただくとともに、原因究明と再発防止に徹底して取り組んでいただきたいと存じます。
以上、あらためてお願い申しあげます。