日本経団連の奥田碩会長は１日、「地球温暖化防止『国民運動』へのご協力に関するお願い」を会員宛てに発信した。
２月１６日の京都議定書の発効に伴い、政府では４月に「京都議定書目標達成計画」を策定、温室効果ガスの削減に向けた対策を強化している。
産業部門では、会員の協力により、日本経団連環境自主行動計画が着実な成果をあげているが、民生・運輸部門においては、温室効果ガスの排出量は90年度比で増加しており、国民一人ひとりが自覚をもって温暖化防止に繋がる行動を積み重ねていくことが求められている。
今回の「お願い」は、こうしたことを受けて、日本経団連が会員各社に対し積極的な協力を要請したもので、民生・運輸部門への対策の一層の強化、夏季の冷房温度の調整やトップ自らの軽装の率先などを求めている。
また、政府では首相をリーダーとする「チーム・マイナス６％」（京都議定書におけるわが国の温室効果ガス排出量削減約束６％を実現するためのプロジェクト）を発足した。こうした政府のプロジェクトに関しても併せて協力を呼びかけている。
地球温暖化防止「国民運動」の具体的内容は次のとおり。
温暖化対策の取り組み強化が求められている民生・運輸部門についても、会員各社に一層の取り組みを呼びかける。
民生・運輸部門等での国民運動の取り組み例は次のとおり（日本経団連アンケート調査より）。
〔＊詳細はhttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/009shiryo.pdf 参照〕
冷暖房の調整、節電・節水の励行
省エネ型の器具（照明等）への変更
社有車のアイドリングストップの徹底、低燃費車の導入
マイカー通勤の自粛等
省エネ製品・サービスの普及促進
顧客への省エネ情報の提供
従業員を通じた環境家計簿の実施等
地球温暖化問題に対する国民運動の一環として、日本経団連が主催する会合では、６月１日より夏季期間（６月１日から９月３０日まで）の冷房の設定温度を変更することとする。これに伴い、日本経団連主催会合へは、軽装（ノーネクタイ、ノー上着）での参加を呼びかけるとともに、日本経団連事務局員の服装も同様となることについて、理解を求める。
政府では、小泉総理をリーダーとする「チーム・マイナス６％（京都議定書におけるわが国の温室効果ガス排出量削減約束６％を実現するためのプロジェクト）」を発足させ、総理が先頭に立った全員参加型の活動を展開している。企業、従業員のチームへの参加、ロゴマークの普及、各種キャンペーンなどへの協力を呼びかける。
〔チーム・マイナス６％については、http://www.team-6.jp/ 参照〕