日本経団連は、企業に対して責任と秩序ある採用活動の実践を促すため、１０月１８日に２００６年度の「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（以下、倫理憲章）を公表した（１０月２０日号既報）。
０４年度の倫理憲章公表以降は、憲章趣旨の周知徹底とその実効性を高めることを目的として、倫理憲章の趣旨に賛同した日本経団連会員企業名を取りまとめた「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」を公表している。０４年度分は６４４社、０５年度分は前年を大幅に上回る８１４社が共同宣言に名前を連ねた。
今回の０６年度分についても倫理憲章の趣旨の周知徹底を図るために、日本経団連会員企業に対して共同宣言への参加を呼びかけ、賛意を示した全企業名を１１月１７日発行の日本経団連タイムス紙上、およびホームページ上で公表の予定。１１月１日現在、６０３社が賛同を表明している。
共同宣言への回答期限は１１月７日（月）。今年は昨年をさらに上回る企業の賛同を集め、産業界が公平・公正で秩序ある就職・採用活動の実現に向けて積極的に取り組む姿勢を明らかにしていきたい考えだ。