日本経団連は、２００７年度から、産学連携で設立する高度通信人材育成拠点について検討を行い、協力先大学の候補を決定した。
日本経団連は、昨年６月、プロジェクトマネジャー、組み込みソフトの開発者、ＣＩＯ（Chief Information Officer）といった企業や行政等のＩＣＴの中核業務を担う高度人材の育成に向け、提言「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」を策定（２００５年６月３０日号既報）。同提言において、産学官連携による、世界レベルの高度なＩＣＴ実践教育を行う拠点大学院の設立を提案した。その後、拠点の具体化に向け、産業界として育成を期待する人材像や、教育内容、体制等に関する検討を実施。その検討結果を昨年１２月に、日本経団連、内閣官房、情報処理学会の主催によって開催された「高度情報通信人材の育成に関する産学官連携会議」において「拠点大学院の設立に向けた提案」として提示した。
以後、今年３月にかけ、産学連携による拠点立ち上げを計画している大学を広く募集、１０大学の応募を受けた。その後、情報通信委員会高度情報通信人材育成部会において、各大学の構想提案についてヒアリングを実施。産業界として育成を期待する人材像や、教育内容、体制、リソースの確保等の考え方に沿って、厳正な検討を行った結果、このほど後述のとおり、日本経団連としての協力拠点候補を決定した。
協力先候補の決定を受け、日本経団連では今後、高度情報通信人材育成部会の下に「拠点支援プロジェクトチーム」を設置し、「重点協力拠点候補」２校を中心に、カリキュラムや、教育手法、体制など高度情報通信人材育成の教育モデルの確立に向けた作業を開始する。あわせて、産業界として、拠点に対して、教員の派遣や、教材等の提供、奨学金の付与、インターンシップの受け入れ、学生の優先採用等の支援・協力を行う。これらについては、日本経団連の会員企業を中心に具体的な協力を呼びかけることとしている。