日本経団連タイムス No.2821 (2006年7月13日)

御手洗会長記者会見

−日本銀行の内規見直しなど


日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日、東京・大手町の経団連会館で会長副会長会議後に記者会見を行った。

日本銀行の内規の見直しについて問われた御手洗会長は、新しいルールはFRB(米連邦準備理事会)やイングランド銀行に比べても、遜色のない厳格な規程となっていると述べた上で、順守に努めてほしいと語った。

ゼロ金利の解除が今週にも行われる可能性があることについては、経済統計を見る限りでは、ゼロ金利解除の条件は整いつつあるとの認識を示した上で、解除の時期や引き上げの幅などについては、日本銀行の専管事項であり、適切な判断をするだろうと語った。

企業不祥事が続いている状況については、大変残念であるとの認識を示した上で、日本経団連では「企業行動憲章」の下、企業倫理の確立を呼びかけてきており、引き続きさまざまな方法で徹底するよう訴えていくと強調した。

7日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太の方針2006)については、財政健全化のための痛みを伴う改革が、与党を中心に取りまとめられたことを高く評価したいと語った。また、税制改正については、国際競争力の維持・強化の観点から、今後議論されることを期待すると述べた。

法人税率については、近隣諸国や欧州では法人税を引き下げ、企業の国際競争力強化を図っていると指摘。日本を「希望の国」にするために、成長力強化の観点から税制改正を進めなければならないとの認識を示した。

【社会第一本部広報担当】
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