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| あいさつする御手洗会長 |
日本経団連は８日、東京・大手町の経団連会館で電子行政推進シンポジウムを開催、企業トップをはじめとする企業関係者、政府や地方自治体関係者、経済広報センターの広聴会員など幅広い分野から約４５０名が参加した。
御手洗会長、電子行政推進の必要性強調
冒頭あいさつした御手洗冨士夫会長は、改革を進め、透明で効率的な行政を実現するうえで電子行政の推進が欠かせないと強調し、電子行政の実現に向けた政治の実行力・指導力の発揮に対する期待を改めて表明した。
続いて原口総務大臣の代理としてあいさつした長谷川憲正総務大臣政務官は、「もはや電子行政は時間をかけて検討している段階ではない。総務省と経団連のタスクフォースの場などを通じて早急に進むべき方向を決め、あとは実現に向かって突撃するのみである」と述べた。
渡辺捷昭副会長は、日本経団連提言「ＩＣＴの利活用による新たな政府の構築に向けて」に基づき、ＩＣＴ利活用の必要性を強調するとともに、電子行政推進に必要な５原則や早急に取り組むべき３つの施策を示した。
パネルディスカッションには、津村啓介内閣府大臣政務官、秋草直之電子行政推進委員長、木下敏之前佐賀市長、野村敦子日本総合研究所主任研究員が出席し、遠藤紘一電子行政推進部会長がモデレーターを務め、活発な意見交換を行った。
最後に、清田瞭情報通信委員会共同委員長が「日本の将来のために、電子行政の実現を求める声をあげていただきたい」と締めくくりのあいさつをした（シンポジウムの詳細は、２０１０年１月１日号に掲載予定）。