日本経団連タイムス No.2991 (2010年4月1日)

2009年6月度「定期賃金調査結果」を発表

−大学卒・総合職・22歳、20万9697円に


日本経団連は3月24日、2009年6月度「定期賃金調査結果」の概要を発表した。今回の調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1928社を対象に実施し、342社から回答を得た(このうち集計可能な322社について集計、有効回答率16.7%)。
同調査結果の概要は次のとおり。

1.標準者賃金

管理・事務・技術労働者(総合職)の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22歳20万9697円、35歳39万1970円、45歳54万6771円、55歳65万122円、高校卒では18歳16万5892円、22歳19万3418円、35歳33万3366円、45歳43万6636円、55歳50万4360円となっている。

管理・事務・技術労働者の大学卒(総合職、一般職とも)では、役職者定年制の影響などで55歳から60歳にかけて賃金額が減少している。

また、09年の所定労働時間外賃金は、製造業、非製造業ともに前年を下回っている。特に製造業では、いわゆるリーマンショック以降の生産の落ち込みに伴い、所定外労働時間が減少した影響で、最近10年間で最低だった1999年の水準(3万9098円)を下回っている。

2.規模別対比

管理・事務・技術労働者(総合職・大学卒)の標準者賃金を5つの年齢ポイント(22歳、30歳、40歳、50歳、55歳)で規模別に比較すると、総じて「3000人以上」規模の賃金額が最も高くなっているが、「100人未満」規模における22歳の年齢ポイントと、「500〜999人」規模における22歳、30歳、40歳の各年齢ポイントなど、一部では「3000人以上」を上回っている。

3.役職者賃金

所定労働時間内賃金は、部長(兼取締役)が105万230円、部長が71万5073円、部次長が62万8250円、課長が54万4866円、係長が41万1825円となっている。

役職別の平均年齢は、最近3年間で高まる傾向がみられる。09年調査の役職別平均年齢は、部長(兼取締役)56.6歳、部長52.2歳、部次長50.2歳、課長46.4歳、係長42.7歳となっており、06年調査の平均年齢(部長(兼取締役)55.6歳、部長51.4歳、部次長49.2歳、課長45.7歳、係長41.8歳)と比べると0.7〜1.0歳高くなっている。

【労働政策本部】
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