日本経団連タイムス No.2994 (2010年4月22日)

09年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表

−非管理職・管理職ともに前年比マイナス/考課査定の幅は管理職で広く設定


日本経団連は15日、「2009年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を発表した。今回の調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1928社を対象に実施し、341社から回答を得た(このうち集計可能な321社について集計、有効回答率16.6%)。調査結果の概要は次のとおり。

1.賞与の水準

賞与・一時金支給額を非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季66万9121円、冬季66万4239円で、対前年増減率は夏季がマイナス14.6%、冬季がマイナス12.6%となった。管理職は夏季129万8750円、冬季124万821円で、対前年増減率は夏季がマイナス16.6%、冬季がマイナス13.2%であった。
対前年増減率は、夏季・冬季、非管理職・管理職ともに、1953年の調査開始以来最大のマイナス幅となった。

2.産業別の状況

支給額(非管理職)を産業別にみると、製造業では夏季69万4921円、冬季69万1850円、非製造業では夏季63万4381円、冬季62万7333円となっている。
対前年増減率は、製造業では夏季がマイナス16.8%、冬季がマイナス14.4%、非製造業では夏季がマイナス11.0%、冬季がマイナス9.9%であり、製造業の落ち込みが大きくなっている。
集計対象16業種(製造業10、非製造業6)のうち、14業種(製造業8、非製造業6)で夏季・冬季ともに増減率がマイナスとなった。このうち、2年連続でマイナスとなった業種が6業種(製造業3、非製造業3)、3年連続でマイナスとなった業種が2業種(製造業2)あった。

3.配分割合

非管理職では「定率分」(49.4%)が最も多く、「考課査定分」(31.7%)、「定額分」(17.8%)と続いている。管理職では「考課査定分」(50.8%)、「定率分」(30.0%)、「定額分」(16.2%)の順になっている。
非管理職、管理職ともに「考課査定分」の割合が増加傾向にある。非管理職では、1990年代前半には「定率分」が約7割、「考課査定分」約2割であったが、近年では「定率分」が約5割、「考課査定分」が約3割に変化している。管理職においても同様の傾向がみられ、90年代前半には「定率分」が約6割、「考課査定分」が約3割であったものが、近年では「定率分」が約3割、「考課査定分」が約5割となっている。

4.考課査定の幅

「最高と最低の幅が同じ場合」と「最高と最低の幅が異なる場合」の査定幅は、いずれにおいても、非管理職よりも管理職で広く設定する企業が多くなっている。
査定幅を30%以上としている企業の割合は、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職で18.9%、管理職で23.6%となった。「最高と最低の幅が異なる場合」では、最高幅を30%以上としている企業の割合は非管理職43.0%、管理職49.9%、最低幅を30%以上としている企業の割合は非管理職41.5%、管理職49.0%となっている。

【労働政策本部】
Copyright © Nippon Keidanren