日本経団連タイムス No.3026 (2011年1月13日)

「2011年新年祝賀パーティー」開催

−経済3団体共催で


新年祝賀パーティーであいさつする菅首相

日本経団連(米倉弘昌会長)、日本・東京商工会議所(岡村正会頭)、経済同友会(桜井正光代表幹事)の経済3団体は5日、都内のホテルで「2011年新年祝賀パーティー」を開催した。当日は、各団体の会員企業代表者や政界の要人など約2200人が出席し、賀詞を交換した。

冒頭、幹事団体である日本商工会議所の岡村会頭があいさつ。持続可能な社会保障制度の確立と税制の抜本改革による財政健全化への早急な対応を求めるとともに、「日本は新興国やアジア太平洋地域と共に成長し、その発展に貢献していくために、国を開いていかなければならない」と、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加や主要貿易国とのEPA(経済連携協定)締結、わが国がグローバル社会で勝ち抜く力を付けていくべきことを強調した。


菅首相

続いて、来賓として出席した菅直人総理大臣が、今年が日本、また世界にとって大きな分水嶺となるとして、「平成23年を平成の開国の元年としたい。TPPをはじめ、貿易の自由化に課題を乗り越えて突き進まなければ、日本の再生はないとの思いで取り組む」と決意を語った。また、社会保障とその財源のあり方について議論が進んでいないと指摘し、「誰が政権を担おうとも、この問題は避けて通れない。与野党間での議論を開始し、改革の一歩をスタートさせたい」と述べた。


3団体長が共同記者会見

パーティー後に記者会見する米倉会長(左)

パーティーの後、3団体長は共同記者会見に臨み、2011年の景気の見通しなどについて、それぞれ見解を述べた。会見での米倉会長の発言概要は次のとおり。

■ 2011年の景気見通し

昨年末から年始にかけて一段と進んでいる円高は懸念材料だが、中国やインドをはじめとするアジア新興国の経済の勢いが増していることを受けて、それに引っ張られるかたちで、日本経済もよくなるのではないか。平成23年度予算を一刻も早く成立させ、切れ目なく政策を実施していくことが必要である。

■ 2011年のキーワード

期待を込めて、開国の「開」を挙げたい。


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