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「経団連タイムス」は、会員企業の経営者・管理者の方はもとより、会員外の多くの方々にもご愛読いただいている日本経済団体連合会の機関紙です。
情報氾濫といわれる今日、経済界の情報源として情報が正確に伝わることを旨とし産業や経済発展のために企業の経営や管理に携わる方に、重要な諸問題や経営・人事管理等の最新情報、事例、解説なども掲載しております。経営者・管理者に心強いサポーターです。
このコーナーでは、掲載記事の一部を抜粋してお届けしています。
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2011年
12月13日 No.3067
提言「アジア太平洋地域における経済統合の推進を求める」を公表
−TPP交渉への参加など方策提示
提言「改めて国際協力の推進を求める」公表
−パッケージ型インフラの海外展開を促進
米倉会長記者会見
−社会保障と税財政一体改革、国会運営で見解示す
タイ・キッティラット副首相兼商務相と懇談
−タイの大規模洪水の現状と復旧策を聞く/日タイ貿易経済委員会
被災地の産業復興に関する説明会開催
−復興特区制度、第3次補正予算、福島県の企業立地環境
不法投棄等の支障除去等基金に関する説明会開催
−2011年度の産業界からの資金協力について要請受ける
昼食講演会シリーズ<第13回>
−「東アジアの時代と日米同盟〜2012年の大統領選挙を前に」
/外交ジャーナリスト・作家 手嶋龍一氏
宇宙政策の現状を聞く
−宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
今後の知財制度のあり方や知財戦略で意見交換
−知的財産委員会企画部会
12月1日 No.3066
前田国交相はじめ国交省幹部と懇談
−都市・地域政策、住宅政策、観光、運輸などで意見交換
川端総務相らとの懇談会開催
−情報通信政策、地域主権改革、地方税制等で意見交換
第3回日インドネシア経済合同フォーラム開催
−官民連携による両国間のさらなる協力確認
社会保障協定に関する懇談会開催
−中国との交渉をはじめ協定をめぐる現状について聞く
ドイツ、スウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション派遣
「社会保障と税・財政一体改革の実現」
−岩本・東京大学大学院教授が常任理事会で講演
貿易手続のあり方めぐり財務省関税局と意見交換
−運輸委員会物流部会
諸外国の宇宙政策の動向聞く
−田中JAXA国際部長と意見交換も/宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
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11月24日 No.3065
自民党首脳との懇談会開催
−震災復興、TPP、社会保障、税制などをめぐり意見交換
北陸地方経済懇談会を金沢で開催
−「国難を乗り越え、安全・安心な国・地域の創造に向けて」テーマに
米倉会長記者会見
野田首相らAPEC首脳がABAC委員らとホノルルで対話
−APEC CEOサミットには米倉会長が参加
観光による東北復興支援で論議
−仙台で経団連観光シンポジウム開催
第6回日本・南アフリカビジネスフォーラム開催
−南ア・ヨハネスブルグで両国経済界が意見交換
今後の電力対策聞く
−糟谷・資源エネルギー庁電力・ガス事業部長から/資源・エネルギー対策委員会
2011年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表
11月17日 No.3064
「エネルギー政策に関する第2次提言」公表
−解決すべき3つの重要課題提示/国民の安全・安心の確保、持続的経済成長、国際社会への貢献
日タイ経済連携協定の再協議に向けた要望書を公表し建議
−タイの洪水被害からの復旧含め両国協力の拡大を要望
日・EU経済統合協定に関し緊急提言
−首脳協議控え早期交渉開始を要請
G20ビジネス・サミットに参加
−米倉会長、わが国エネルギー政策の現状をラウンドテーブル討議で説明
CSISと懇談会開催
−報告書「復興と未来のためのパートナーシップ」で意見交換
英国ハモンド国防相、グリーン貿易投資担当相と懇談
−日英関係のさらなる強化の必要性で一致
政府から「新型インフルエンザ対策行動計画改定」の内容聞き意見交換
−国民生活委員会
情報セキュリティめぐる現状と対策について説明聞き意見交換
−内閣官房情報セキュリティセンターの占部審議官から/「情報セキュリティ対策に関する説明会」開催
IT戦略の現状等について
−奈良内閣参事官から説明聞き意見交換/情報通信委員会企画部会
政府の社会保障・税一体改革成案評価で日本総研と意見交換
−社会保障委員会企画部会
2011年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第2回集計)
−103社平均79万9411円、前年年末比プラス5.22%
11月10日 No.3063
JAグループと懇談会開催
−TPPや農業の競争力強化に向けた連携などで意見を交換
日越間の協力案件の着実な進展を確認
−米倉会長とズン・ベトナム首相が懇談
米倉会長記者会見
ドイツ経済代表団と懇談
−エネルギー効率の向上や資源開発などで意見交換
関西企業倫理セミナーを開催
−「企業倫理の徹底とCSR経営の推進」水尾駿河台大学教授が講演
農林漁業の成長産業化に向けた取り組みなどについて説明聞く
−農水省の針原食料産業局長から/農政問題委員会
「米国における産学連携と企業家的大学の形成から見る日本の課題」聞く
−上山上智大学教授と意見交換/産業技術委員会産学官連携推進部会
観光立国推進基本計画、今後の出入国管理行政のあり方で懇談
−観光委員会企画部会
タイの日系企業に勤務するタイ人従業員の受け入れ施策聞く
−外国人材受入問題に関するワーキンググループ
第50回全国社内広報大会開催
−「危機に立ち向かう社内広報」テーマに
11月3日 No.3062
玄葉外相との懇談会を開催
−TPP交渉をはじめとする経済連携強化の重要性や地球温暖化問題など
最新のロシア情勢・日ロ経済関係の展望
−フリステンコ産業貿易相から聞く/日本ロシア経済委員会
経団連が今夏の電力需給対策に関するアンケート結果を公表
第10回企業倫理トップセミナー開催
−「企業倫理の徹底と危機対応」久保利弁護士が講演
経団連インターンシップ
−立教大学と合同報告会開催
今後のエネルギー政策めぐる展望や日仏協力の可能性などで意見を交換
−仏アレバ幹部と
今後のエネルギー政策について仏国会科学技術選択評価委員会と意見交換
第47回洋上研修団帰国
−「職場に戻って学んだこと活かしたい」参加者語る
「災害への備えと対応に関する調査」結果発表
−4人に3人が企業の被災地支援活動の取り組み評価/経済広報センター
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10月27日 No.3061
細野環境相との懇談会開催
−地球温暖化や循環型社会、生物多様性などで意見交換
提言「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」を公表
提言「公正取引委員会審判制度の早期廃止を再び求める」公表
−独禁法改正法案の速やかな審議・成立による審査手続き適正化を
2010年度社会貢献活動実績調査結果を公表
−厳しい経済情勢下でも企業は自主的判断で展開
シュワルツェンベルグ・チェコ第一副首相兼外相と懇談
−日本企業がチェコ経済発展に貢献
デグティエネ・リトアニア国会議長と懇談
−良好な二国間経済関係の発展に期待
2011年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果を発表
10月20日 No.3060
安住財務相との懇談会開催
−成長戦略、社会保障と税財政一体改革、TPPなど
提言「今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて〜改めて産学官連携の強化を求める」公表
海賊対策の強化に向けた提言を公表
−自衛隊の派遣規模の拡大が必要
日米シンポジウム「TPP−アジア太平洋地域の成長の源泉」開催
−日本のTPP参加を日米の経済界が一致して強く支持
モレイラ欧州議会国際貿易委員長一行と懇談
円高対応緊急ファシリティに関する説明会開催
−内閣府、財務省担当官から説明聞き意見交換
2011年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第1回集計)
−87社平均81万480円、前年年末比プラス4.77%
片山前総務相、峰崎内閣官房参与迎え地方税・財政のあり方で論議
−21世紀政策研究所が第83回シンポジウム
10月13日 No.3059
第2回アジア・ビジネス・サミット開催
−地域経済統合やイノベーションの推進など
北海道経済懇談会を札幌で開催
−「新たな日本」の創造に向けて議論
米倉会長記者会見
−欧州の信用不安やTPPなど
企業のBCMのあり方や社会システム維持方策の検討開始
−講演「東日本大震災と今後懸念される巨大地震」聞く/防災に関する委員会、国民生活委員会合同会合
東日本大震災被災者・被災地支援で意見交換
−社会貢献推進委員会
昼食講演会シリーズ<第12回>
−「政治と経済の狭間〜政局を読む」/時事通信社解説委員 田崎史郎氏
第47回洋上研修団出発
第27回企業広報賞
−経済広報センターが表彰式開催
10月6日 No.3058
民主党首脳と懇談
−米倉会長、早期復興と経済再生に向けてリーダーシップの発揮を
/輿石幹事長、経済と力を合わせ日本経済の再生を
ロシア、ウクライナとの経済合同会議を開催
−両国の経済界・政府関係者と意見を交換
「第10回産学官連携推進会議」を開催
−わが国の復興・再生に向けた産学連携促進へ
人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を発表
海洋政策の重点課題で説明を聞き意見交換
−海洋開発推進委員会
日米関係全般の現状と今後の展望について聞く
−アメリカ委員会
産学連携による高度情報通信人材育成活動の成果と今後聞く
−情報通信委員会高度情報通信人材育成部会
事業競争力に資する知財戦略のあり方を聞く
−知的財産委員会企画部会
東日本大震災「企業人ボランティアプログラム」報告会・参加者交流会開催
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9月29日 No.3057
「2011年度経団連規制改革要望」公表
−規制・制度改革のさらなる推進、成長と復興の観点から求める
新卒採用に関するアンケート調査結果を公表
−採用実施企業割合は3年ぶりの増加、被災学生等への配慮も広がる
官民合同ミッションがミャンマー訪問
−インフラ整備等での協力可能性、官民首脳と意見交換
米倉会長記者会見
−欧州の金融不安など
OECD多国籍企業行動指針改訂に関する説明会を開催
−改訂行動指針へ企業の新たな対応を
経済のグローバル化に伴う経営教育の課題について聞く
−教育問題委員会
日本知的財産協会から「WIPO Green」について聞く
−知的財産委員会企画部会
2011年度地域別最低賃金額改定の答申
−「使用者側全員反対」の結審が3割超
9月22日 No.3056
枝野経産相と懇談
−震災復興、円高、エネルギー、税など
米倉会長が企業倫理徹底とCSR推進を呼びかけ
提言「経団連成長戦略2011−民間活力の発揮による成長加速に向けて」を公表
−「日本企業の強みの発揮」と「世界との連携」を軸とした成長戦略提示
「平成24年度税制改正に関する提言」公表
−経済活力に配慮した復興財源の議論を
ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向け提言
−国際枠組に対する産業界の考え方などを提示
「アメリカとの連携強化し東アジアの安定確保を」
−田中・日本総研国際戦略研究所理事長が常任理事会で講演
第7回日本コロンビア経済合同委員会開催
−EPA締結の必要性について共同声明採択
アジア太平洋地域における経済統合の現状と課題聞く
−経済連携推進委員会
「わが国のエネルギー政策について」
−エネルギー戦略研究所・山家所長が講演/産業技術委員会企画部会
東京工業大学のグローバルリーダー育成に向けた大学院教育改革で意見交換
−産業技術委員会産学官連携推進部会
9月15日 No.3055
「ベトナム投資フォーラム」開催
−裾野産業の育成テーマに投資の可能性などで論議
米倉会長が民主党幹部と懇談
−新成長戦略をめぐり協力
「大震災後の経済政策の方向性」
−一橋大学・小林教授に聞く/経済政策委員会
COP17に向けた日本政府の戦略聞く
−経産省・菅原産業技術環境局長と意見交換/環境安全委員会
「子ども・子育て新システムに係る中間とりまとめ」に基づき意見交換
−少子化対策委員会
オンリーワン企業に学ぶ
−橋本・政策研究大学院大学特任教授が講演/起業創造委員会
ソマリア海賊問題、現状と対策で説明聞く
−海洋開発推進委員会総合部会
9月8日 No.3054
野田新内閣への要望を建議
−震災からの早期復興や成長戦略、税・財政一体改革の着実な実行など
東海地方経済懇談会を名古屋で開催
−「国難を乗り越え、地域と日本を創造する」テーマに
春季労使交渉・協議に向けた検討を開始
−経営労働政策委員会
重慶両江新区に「中日産業パーク」
−童小平重慶市副市長と意見を交換/中国委員会企画部会
ICT人材育成へ企業、大学、学生の合同フォーラムを共催
−主催は高度情報通信人材育成支援センター
新講座「総務部門のためのリスクマネジメント講座」開催
9月1日 No.3053
「第2回グローバル30産学連携フォーラム」開催
−川村委員長がグローバル人材育成に向けた産業界の取り組みを説明
トンルン・ラオス副首相兼外相と懇談
−日本企業の対ラオス投資拡大へ強い期待感を表明
第14回日本ブラジル経済合同委員会開催
−ブラジル・サルバドールで/日伯産業界が意見交換
昼食講演会シリーズ<第11回>
−「成功する中国ビジネスのポイント」/作家・ジャーナリスト 莫邦富氏
震災後のわが国の国際協力のあり方で意見交換
−国際協力委員会
消費財流通の効率化に向けた政府の取り組みで説明を聞く
−流通委員会
「わが国経済の持続的成長のための政策について」
−東京大学・戸堂教授から聞く/経済政策委員会企画部会
経団連が隅田川花火大会に東日本大震災の被災者約520名を招待
−復興祈願花火打ち上げに協力も
グリーンフォーラム、第5期修了式を開催
−大橋チーフアドバイザーらがメンバー激励
経済広報センターが「ボランティア活動に関する意識・実態調査」結果発表
−ボランティア活動への意識、67%が東日本大震災により“高まった”
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8月4日 No.3052
夏季フォーラム2011 各セッションで議論
第1セッション「未曾有の震災からの復興に向けて」
第2セッション「わが国が抱える課題の克服」
第3セッション「新生日本の創造に向けて」
特別講演「復興に向けた日米パートナーシップ」
−マイケル・グリーンCSIS日本部長
最新のトルコ情勢や日ト経済の展望聞く
−ビルギチ大使から/日本トルコ経済委員会
日印包括的経済連携協定発効後の日印経済関係の展望について聞く
−南アジア地域委員会第1回会合
ケトランジ駐日アルジェリア大使と懇談
−日本アルジェリア経済委員会
東大情報理工学系研究科と人材育成で連携
−グローバル・クリエイティブリーダー育成に向けてワーキンググループを設置
/情報通信委員会高度情報通信人材育成部会
コンテンツの海外展開などで意見交換
−産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会
2011年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(最終集計)
−158社平均79万1106円/前年夏季比プラス4.42%
2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計)
−465社平均4262円、賃上げ率1.64%
これからの自治体経営のあり方を議論
−21世紀政策研究所が第82回シンポジウム開催
第27回「企業広報賞」
−受賞企業・受賞者を決定/経済広報センター
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7月28日 No.3051
夏季フォーラム2011開催
−新生日本の創造〜早期復興と新たな国づくりに向けて
米倉会長が大橋副会長とフォーラム終了後記者会見
−夏季フォーラム2011
米倉会長記者会見
第106回労働法フォーラム
カンパルス・ラトビア経済相一行と懇談
−木材製品などの対日輸出や対露ビジネスで協力関係拡大を期待
宇宙開発利用推進委員会2011年度総会
−「衛星画像を活用した災害被害の推定」テーマに講演
東北スカイビレッジ構想
−説明を聞き意見交換/住宅政策委員会
大震災後のエネルギー政策のあり方を聞く
−豊田・日本エネルギー経済研究所理事長から/資源・エネルギー対策委員会
教員の民間企業研修
−104社、836名の教員が参加し実施/経済広報センター
7月21日 No.3050
「復旧・復興と成長に向けたICTの利活用のあり方」公表
提言「今後の高齢者雇用のあり方について」を公表
−労働市場全体を通じた多様な就労機会の確保などを提起/経済界の考え方を取りまとめ
「平成24年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望」公表
−良質住宅の蓄積に向けて効果的支援策を
「エネルギー政策に関する第1次提言」を公表
−当面の課題と中長期的政策を提言
米倉会長らが東日本大震災被災地を視察
−仙台塩釜港など
第44回東北地方経済懇談会を開催
−震災からの復興・新生へ意見交換
「“家族”で楽しむエコ&ロングステイ観光」アイデアコンテスト
−最終審査会開催、受賞作品決まる
第106回労働法フォーラム開催
−震災からの復興に向けた対応策など
今後のわが国の安全保障めぐる課題聞く
−2011年度事業計画など了承/2011年度防衛生産委員会総会
日本の海洋安全保障で説明を聞く
−海洋開発推進委員会総合部会
日加EPAめぐる最近の動き聞く
−カナダ委員会
7月14日 No.3049
訪欧ミッションを派遣
−各国政府・経済界代表と意見交換/エネルギー・環境政策や日・EUEIAなどで
日本経済再生のための緊急アピールを公表
ASEAN政策対話ミッション派遣
−マレーシアでASEAN各国の経済大臣らと懇談
日越共同イニシアティブの第4フェーズを開始
−ベトナムのビジネス環境改善へ70項目の行動計画策定
米倉会長記者会見
「知的財産推進計画2011」について知的財産戦略推進事務局と意見交換
−知的財産委員会企画部会
PFI法改正法で内閣府と意見交換
−改正法の制度趣旨など説明聞く/都市・地域政策委員会PPP推進部会
中国における最近の労使関係と人事労務管理上の課題を聞く
−ILO総会での討議結果報告も/雇用委員会国際労働部会
東日本大震災後の日本のエネルギー政策
−21世紀政策研究所が澤研究主幹の講演会開催
リーダーシップとマーケティングテーマに2日間の合宿講座を開催
−日本経団連グリーンフォーラム
東日本大震災「企業人ボランティアプログラム」現地ルポ
−参加者は何を感じ、何を得たか(体験談から)
7月7日 No.3048
提言「国際会計基準の適用に関する早期検討を求める」を取りまとめ
−企業会計委員会の第1回会合で
IFRS対応に関する説明会開催
世界経済の見通しと震災復興に向けた日本経済の課題を聞く
−委員会規約改正等の承認も/OECD諮問委員会2011年度総会
大震災からの復興と成長に向けたICTの役割聞く
−高齢化社会ではICT利活用した医療介護連携が重要/情報通信委員会
「ルセーフ新政権の政治・政策」聞く
−査証有効期間延長に関する要望取りまとめも/日本ブラジル経済委員会企画部会
震災を踏まえたわが国の経済成長戦略について聞き意見交換
−経済政策委員会企画部会
改正鉱業法で説明聞く
−資源戦略をめぐる環境変化踏まえ意見交換も/海洋開発推進委員会総合部会
「早稲田大学先進理工学研究科における大学院教育改革」をテーマに意見交換
−グローバルに活躍できる高度理系人材輩出へ/産業技術委員会産学官連携推進部会
2011年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第3回集計)
−412社平均4259円、賃上げ率1.64%
「企業人ボランティアプログラム」東日本大震災現地ルポ
−45社から475名参加
「日本経団連フォーラム21」人材開発センター富士研修所で6月合宿講座
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6月30日 No.3047
CSISとの懇談会開催
「復興創生に向けた緊急アピール」公表
−復興基本計画の策定など一刻も早い復興施策実行を
第100回ILO総会
−家事労働のディーセント・ワークに関する条約を採択
企業による被災地支援の動き広がる
−「企業マルシェ」の開催など
経団連が「BUY 東北運動」推進
−東北地域産品の購入促進通じた復興支援/東経連、復興支援リンク「買おう! 東北」開設
日EU定期首脳協議の内容などについて聞く
−経済統合協定(EIA)交渉へのプロセス開始に合意/ヨーロッパ地域委員会
中国ビジネス展開における留意点と企業事例を聞く
−ブリッジコーディネーター活用がカギ/中小企業委員会
大震災への対応踏まえた情報技術の役割と新IT戦略の進捗状況
−神成・慶應義塾大学准教授、吉田・内閣官房参事官から説明聞く/情報通信委員会情報化部会
世界経済フォーラム東アジア会議
−日本の復興について発信
6月23日 No.3046
「社会保障と税の一体改革に対する意見」公表
−「社会保障と成長」両立の観点から、改革案の問題点を指摘
企業の雇用維持に対する新たな支援策実施を要請
関西会員懇談会を大阪で開催
−震災復興や「新たな日本」創造などめぐり意見を交換
第100回ILO総会開催
企業物価指数調査への協力のお願い
−経済社会発展と企業の社会活動の一環
米倉会長記者会見
−原発の再稼働要請などで
インドソフトウェア・サービス協会(NASSCOM)と意見を交換
−インドのICT産業の現状など/ミッタル会長から説明聞く
ポスト京都議定書の国際枠組や気候変動政策
−仏国民議会議員と忌憚のない議論展開
被災地支援の活動続く
−東日本大震災
2011年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第2回集計)
−120社平均79万3457円、前年夏季比プラス5.25%
「日本経団連フォーラム21」5月講座
−寺島・山内両アドバイザーが講演
6月16日 No.3045
「グローバル人材の育成に向けた提言」公表
−産学官が連携しグローバル人材を育成
「社会保障協定に関する要望」公表
−アジア諸国を中心とした協定締結推進を
北京で日中グリーンエキスポを開催
−日本から65社出展、2万人が来場
約130名参加しシンポジウム
「日本とドイツ−日独協力ならびに日・EU経済関係の強化に向けて」を開催
「震災からの復興」
−阪神大震災の教訓を踏まえて/五百旗頭防衛大学校長が常任理事会で講演
ケーブル英国ビジネス・イノベーション・技能相と懇談
ヌコアナ・マシャバネ南ア国際関係・協力相と懇談
−COP17など
ニャシンベ・トーゴ大統領と意見を交換
2011年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(最終集計)
−112社平均5842円
インターネットと新しい日本の出発
−村井・慶應義塾大学教授に説明聞き意見交換/情報通信委員会
6月9日 No.3044
第3回日中韓ビジネス・サミット開催
−共同声明を菅首相、温総理、李大統領に手交
「復興・創生マスタープラン」公表
−再び世界に誇れる日本を目指して
使用電力削減および地球温暖化対策のお願い
−米倉会長が会員あてに発信
米倉会長記者会見
−政治のリーダーシップなど
救援物資「うるうるパック」第2弾実施
−東日本大震災被災者に
米日カウンシル幹部と昼食懇談会を開催
−日米関係強化に向けて意見交換
「社会保障・税番号要綱」で説明聞く
−篠原内閣官房参事官と意見交換も
第4回グローバル法務戦略セミナーを開催
−インドのジョイントベンチャーをテーマに
2011年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第2回集計)
−218社平均4422円、賃上げ率1.67%
6月2日 No.3043
紙名変更のお知らせ
日本経済団体連合会の機関紙「日本経団連タイムス」は、今号から「経団連タイムス」に紙名を変更し、タブロイド判で発行いたします。
今後とも、充実した紙面づくりに努めてまいりますので、引き続きご愛読くださいますようお願い申しあげます。
定時総会を開催
−2011年度事業計画など承認/新副会長に8氏を選任
/決議「国難を乗り越え『新たな日本』を創造する」を採択
米倉会長が総会後に記者会見
−東日本大震災からの復興について
総会後に記念パーティー
−経済界、政界などから約800名出席
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5月26日 No.3042
訪中ミッション派遣
−震災後の新たな日中協力のあり方/温家宝総理らと意見交換
「第4期科学技術基本計画」見直しに向け提言
−「安心・安全な国づくり」に資するイノベーション強調
今夏の電力需給対策に関する懇談会を開催
−政府の「夏期の電力需給対策について」聞く
企業による東日本大震災被災地支援の動き
第22期「日本経団連フォーラム21」開講
−次代を担う経営人材の育成を目的に
米倉会長記者会見
「震災後の日本経済」テーマに説明聞く
−第一生命経済研究所・熊野首席エコノミストから/経済政策委員会
東日本大震災の教訓と防災・減災のあり方聞く
−海洋開発推進委員会総合部会
スティグソンWBCSD事務総長と懇談
−持続可能な発展に向け、世界の産業界はさらなる役割強化を
2011年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第1回集計)
−60社総平均額80万9604円、前年夏季比プラス4.17%
第81回シンポジウム開催
−地域主権時代の地方議会のあり方を議論/21世紀政策研究所
5月19日 No.3041
「資源の安定確保に関する提言」を公表
−海外資源権益確保へ政策の強化求める
提言「公的統計の活用による的確な現状把握と政策決定に向けて」公表
−統計行政の抜本的見直し求める
宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向け提言
−宇宙産業振興施策の推進や政府の推進体制強化求める
「電力対策自主行動計画」の策定状況を取りまとめ
企業マルシェなどによる東日本大震災被災地支援の動き広がる
環境自主行動計画第三者評価委員会評価報告書まとまる
−指摘事項の継続的改善を評価、震災影響の考慮などの問題提起も
東日本大震災への取り組み聞く
−日本政策投資銀行・荒木副社長から/金融制度委員会
グローバル人材の育成に向けた政府の取り組みと産業界への期待で説明聞く
−鈴木文部科学副大臣から/教育問題委員会
ラフ英国国防省防衛装備・支援・技術担当大臣と懇談
−日英防衛産業協力強化へ意見を交換
2011年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計)
−122社平均3884円、賃上げ率1.48%
「日本経団連グリーンフォーラム」第6期が開講
−関島・大久保両アドバイザーが激励
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4月28日 No.3040
提言「震災復興基本法の早期制定を求める」公表
−強力な司令塔の早期設置を
提言「震災対応において金融面での万全の措置を求める」公表
−金融市場・システムの安定確保と企業の資金調達支援への方策示す
東日本大震災からの復旧・復興に関する規制改革要望を提出
−復旧、事業正常化から将来的な方向性を示すものまで約200件
被災地支援として企業マルシェ等実施
−社員食堂でのメニュー提供も
米倉会長記者会見
震災からの復興や日本の課題でグリアOECD事務総長と懇談
−懇談会後に米倉会長と会談
「日本の開放政策−世界経済の構造変化を踏まえて」
−伊藤・東京大学大学院教授が常任理事会で講演
宇宙政策の現状と課題聞く
−薬師寺・慶應義塾大学名誉教授から/宇宙開発利用推進委員会
「これからの安全衛生を展望する」
−櫻井・慶應義塾大学名誉教授が講演/労働法規委員会労働安全衛生部会
企業コードに関する制度設計のあり方で説明を聞き意見交換
−手塚・東京工科大学教授と/情報化部会・電子行政推進部会
2011年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(第2回集計)
−66社平均5814円、賃上げ率1.82%
4月21日 No.3039
ピーク電力削減策に関する説明会開催
−ピーク電力削減策や先行取り組み事例共有を目的に
今夏の電力需給対策に関する懇談会開催
通商戦略に関する提言を発表
−円滑なグローバル・サプライチェーンの構築に向けて
農水産物・食品等の消費回復通じた被災地支援を
−会員企業・団体に呼びかけ
第3回救援物資ホットライン便、被災地に救援物資を届ける
−日本郵船の協力得て
地域主権と道州制を推進する国民会議、名古屋で道州制シンポジウムを開催
−震災への対応も念頭にパネル討議/全国各地から300名参加
米倉会長記者会見
日本経済・産業の課題と解決策聞く
−吉川・東京大学教授と意見交換/産業問題委員会
企業の決算に際しての震災に伴う対応聞く
−経済法規委員会企業会計部会
2010年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表
−考課査定の幅を広く設定する傾向強まる
4月7日 No.3038
震災復興に向けた緊急提言を建議
−復興に向けた体制整備や復興計画策定、復興財源確保など/震災復興特別委員会第1回会合で取りまとめ
東日本大震災被災者向け救援物資「うるうるパック」詰め合わせ作業
−日本経団連の1%クラブが実施/会員企業社員ら約280名参加
第2回救援物資ホットライン便、被災地に救援物資届ける
−全日空定期便で
東日本大震災を受けての採用選考活動に関して配慮を
東北地方太平洋沖地震で被害を受けた派遣労働者への配慮を
−会員企業に協力呼びかけ/細川厚労相からの要請を受け
番号制度にかかわる情報連携基盤技術の政府における検討状況聞く
−岡本内閣官房参事官から/情報化部会・電子行政推進部会
2011年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(第1回集計)
−35社平均6346円、賃上げ率1.97%
2010年9月度「退職金・年金に関する実態調査結果」発表
−退職金算定基礎額、7割超が「賃上げ額とは別建て」
2010年度「日本経団連推薦社内報・推薦映像社内報」が決定
−優秀賞は推薦社内報3作品、推薦映像社内報が1作品
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3月31日 No.3037
震災支援、復旧・復興への取り組みで米倉会長と直嶋民主党副代表が意見交換
−米倉会長、救援物資ホットライン便はじめ迅速かつ的確な支援を実施
第1回救援物資ホットライン便が八戸港に入港
−10トントラック16台分の救援物資を被災地に
東北地方太平洋沖地震により被害を受けた新卒者等への配慮に関する要請受ける
−高木文科相、細川厚労相連名で
東北地方太平洋沖地震被害に関する対応について厚労省が通知出す
−雇用調整助成金の活用や計画停電に伴う休業の取り扱いなど
米倉会長記者会見
−東北地方太平洋沖地震からの復旧・復興への取り組みなど
「日本経団連フォーラム21」第21期生の修了式開催
−1年間の講座を振り返りメンバーが感想や抱負
わが国の衛星測位システムのあり方聞く
−宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
新会員懇談会を開催
−2010年度入会の38企業が参加/米倉会長はじめ役員らと意見交換
3月24日 No.3036
東北地方太平洋沖地震被災地支援に向けて
−救援物資ホットライン便を設置/会員企業・団体に救援物資の提供を呼びかけ
東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力を
−海江田経産相から協力依頼、会員企業に呼びかけ行う
新型インフルエンザの流行と対策について説明聞き意見交換
−パンデミック戦略視野に対策を/国民生活委員会
第47回四国地域経済懇談会を高松市で開催
−「日昇る国」実現と四国経済の持続的発展へ
番号制度にかかる個人情報保護方策
−政府における検討状況聞く/情報化部会・電子行政推進部会
宇宙政策の現状で説明聞き意見交換
−宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
グローバル法務戦略セミナー開催
−「ベトナムのジョイントベンチャーとM&A」テーマに/日本経団連事業サービス
シンポジウム「アジア債券市場整備と域内金融協力」を開催
−アジア債券市場整備での民間の役割を中心に議論/21世紀政策研究所
3月17日 No.3035
東北地方太平洋沖地震への対応について
−米倉会長を本部長に対策本部設置
震災からの早期復旧に向けて緊急アピール
電力の安定供給確保のための需要対策について
「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言」を取りまとめ
−政府の社会保障と税の抜本改革案視野に経団連の考え方を反映へ
採用選考に関する企業の倫理憲章を改定
−広報活動の開始時期明記
提言「改定『観光立国推進基本計画』に望む」公表
−政府が講じるべき施策など提示
「農林漁業等の活性化に向けた取り組みに関する事例集」公表
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕10年度フォローアップ調査結果を公表
BIAC本部の活動に関する報告会を開催
3月10日 No.3034
「未来都市モデルプロジェクト最終報告」公表
−“日本まるごと活性化”を目指す
シンポジウム「日・EU経済関係の強化・統合に向けて」開催
−日・EU EIA交渉開始目指し
第29回日本メキシコ経済協議会を開催
−カルデロン大統領と意見を交換
米倉会長記者会見
−経済情勢などで見解示す
社会保障・税に関わる番号制度の政府における検討状況で意見交換
−篠原内閣官房参事官から説明聞き
総合特区制度や都市再生で説明聞く
−和泉内閣官房地域活性化統合事務局長から/都市・地域政策委員会
「SNA統計の現状と課題」
−深尾・一橋大学経済研究所教授から聞く/経済政策委員会統計部会
日本経団連グリーンフォーラム開催
−2月講座、企業倫理をテーマに
3月3日 No.3033
ASEANミッションがインドネシア、タイ、シンガポールを訪問
−地域経済統合インフラ整備、具体的協力で官民首脳と意見交換
自民党首脳と意見交換
−税・財政・社会保障の一体改革やTPPなど
「再生の政治」−適応から刷新へ
−藤原・東京大学教授が常任理事会で講演
「安全保障環境の変化と新防衛大綱の意義」
−添谷慶應義塾大学教授が理事会で講演
持続可能な社会を担う人材育成に向けて
−「消費者・市民教育モデル事業」を開催/政府・消費者団体・NPOなどと協働で
イノベーションの本質について議論
−起業創造委員会
わが国の海上安全保障で説明を聞く
−海洋開発推進委員会総合部会
グローバル法務戦略セミナー開催
−中国企業との交渉術テーマに
シンポジウム「会社法改正への提言」開催
−ドイツでの会社法制運用実態調査報告と日本におけるあるべき姿で議論/21世紀政策研究所
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2月24日 No.3032
東海地方経済懇談会を名古屋で開催
−地域活性化、社会基盤整備、生物多様性保全などめぐり意見を交換
欧州駐在大使との懇談会開催
−日・EU関係の現状と課題やEUの動向などで説明聞く
シャルマ・インド商工相、インド工業連盟一行との懇談会開催
−日印包括的経済連携協定で拡大する日印パートナーシップに期待示す
昼食講演会シリーズ<第9回>
−「変化する国際情勢と日本外交」/外務省顧問、野村総合研究所顧問 藪中三十二氏
米倉会長記者会見
−政策課題への対応など
新興国における知財戦略のあり方などで意見交わす
−知的財産委員会企画部会
21世紀政策研究所が第78回シンポジウム
−長浜参議院議員迎え社会保障制度抜本改革で論議
2月17日 No.3031
「力強い農業の実現に向けた提言」公表
−農業の競争力強化と成長産業化に向けて実効ある改革を求める
今後の農業・農政のあり方考える〜「経済連携問題をめぐって」
−生源寺・東京大学大学院教授から説明を聞く/農政問題委員会
防衛産業政策調査ミッションを米国に派遣
−政府機関や防衛関連企業の取り組みを調査
第1回グローバル法務戦略セミナー
−「中国法の最新事情と中国ビジネス」をテーマに開催
改正放送法などで説明聞き意見交換
−情報通信委員会通信・放送政策部会
21世紀政策研究所、第77回シンポジウム開催
−「戸別所得補償制度〜農業強化と貿易自由化の『両立』を目指して」
2月10日 No.3030
副会長、評議員会副議長候補者内定
−定時総会で正式に選任
関西会員懇談会を大阪で開催
−当面の経済運営などで関西地区会員と意見交換
債券市場整備のニーズやインフラ整備のあり方提示
−アジア債券市場整備と域内金融協力に関する研究会の河合研究主幹が研究会報告を説明
/国際協力委員会・アジア・大洋州地域委員会
最近の職業安定行政をめぐる動向
−厚労省・森山職安局長から説明を聞く/雇用委員会
米倉会長記者会見
「流通産業を取り巻く環境変化と流通政策のあり方」説明聞き意見交換
−専修大学の渡辺教授から/運輸・流通委員会流通部会
インド製造業経営幹部育成支援プロジェクト関係者との懇談会開催
−経団連との連携めぐり意見交換
2月3日 No.3029
連合との懇談会を開催
−今年の春季労使交渉における諸問題について意見を交換
中国地方経済懇談会を広島で開催
−「日昇る国」実現と中国地域の新たな成長へ
ボリソフ・ブルガリア首相と懇談
−新たなビジネスチャンス開拓、日本企業の取り組みに期待
日本経団連労使フォーラム
−米倉会長基調講演(要旨)
2010年6月度「定期賃金調査結果」発表
−大学卒・総合職・22歳、20万8540円
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1月27日 No.3028
海江田経産相と懇談
−成長戦略、TPP、環境、税・財政・社会保障一体改革など
ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領と懇談
−日本の投資拡大に強い期待感
東内閣府副大臣が大規模水害と首都直下型地震への取り組みで講演
−防災に関する委員会
日本経団連労使フォーラム開催
−持続的な成長の実現を目指して
昼食講演会シリーズ<第8回>
−「メディアが違えば報道は違う」/朝日新聞編集委員 一色清氏
米倉会長記者会見
防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画に関する説明会を開催
経済統計の現状と課題を聞く
−経済政策委員会統計部会
第54回福利厚生費調査結果 報告書を取りまとめ
−2009年度の福利厚生費、従業員1人1ヵ月当たり前年度比5.7%の減少に
21世紀政策研究所が第76回シンポジウム開催
−国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題
1月20日 No.3027
「2011年版経営労働政策委員会報告」公表
−労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ
菅内閣への要望を建議
−税・財政・社会保障制度の一体改革や経済連携の積極的推進など
新卒者の採用選考活動の在り方について報告書を公表
−就職・採用活動の早期化是正に向け「倫理憲章」の見直し進める
「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート」結果を公表
−学生には外国語能力だけでなくグローバル・ビジネスの現状に関心を持つことを期待
米倉チーフアドバイザーが日本経団連フォーラム21拡大講座で講演
−「私の経営哲学」
米倉会長記者会見
−新卒者の採用選考活動など
日本経団連「社会貢献基礎講座」
−わが社らしい活動創出のヒントを伝授/講座と合宿通じ基礎的知識や先進的事例紹介
1月13日 No.3026
「2011年新年祝賀パーティー」開催
−経済3団体共催で
第64回評議員会開く
−米倉会長、経済連携の推進と国内農業振興の両立図る重要性指摘
COP16の総括と今後の対処方針など
−経産省の有馬大臣官房審議官と懇談/環境安全委員会
ウズベキスタン共和国最高会議議員団と懇談
−日本企業の投資拡大に期待
ASEAN常駐代表と懇談
−日本企業はインフラ整備に積極的参画を
「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」賛同企業を公表
子ども・子育て新システム検討状況めぐり意見交換
−少子化対策委員会企画部会
中東・北アフリカ地域駐在大使と懇談
−各国の最新状況めぐり意見交換
宇宙政策の現状と課題について説明聞き意見交換
−宇宙開発利用推進委員会企画部会
中国経済の成長持続性について議論
−いつごろまで、どの程度の成長が可能か/21世紀政策研究所の中国研究チームがシンポジウム
1月1日 No.3025
米倉会長新年メッセージ
−民主導による「日昇る国」の実現
アジア債券市場整備の加速求め提言
−官民の取り組む方策提起
片山総務相・内閣府特命担当相との懇談会を開催
−道州制、電子行政・情報通信、総合特区制度など
福嶋消費者庁長官と意見交換
−企業行動委員会消費者政策部会
「2011年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」公表
−循環型社会の形成に向けた産業界の主体的取り組み促す
COP16にミッション派遣
−公平で実効ある単一の国際枠組構築へ政府交渉団に働きかけ
/メキシコ経済団体との会合やBizMEF通じ共同声明も
番号制度に関するシンポジウム「豊かな国民生活の実現に向けて」開催
−企業トップら500名参加、講演やパネル討論など展開
2010年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(最終集計)発表
−165社平均77万4654円/前年末比プラス2.52%
エグゼクティブ法務戦略セミナー開催
−M&Aテーマに
今後の雇用社会のあり方めぐり論議
−21世紀政策研究所が第74回シンポジウム
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