経団連の関連組織である経済広報センター（米倉弘昌会長）は、企業・経済界と教育界との対話促進活動の一環として、７月２１日から８月２６日までの学校の夏休み期間中に「教員の民間企業研修」を実施する。
民間企業研修は、小学校、中学校、高等学校の教員等に、企業活動の考え方、環境問題などへの取り組みなどについての理解促進を図るとともに、企業研修での体験を子どもたちへの教育や今後の学校運営などに活かしてもらうことを目的に、１９８３年から毎年実施されている。研修期間は原則３日間（１〜４日間）。
２０１１年度は、震災の影響で企業側の見学施設や研修会場などが使用できなくなったことや夏季休業が長期化したことに伴い、受け入れ可能な教員数も減ったことから、受け入れ企業数は１０４社（前年１１６社）と６年ぶりに減少、参加教員数も８３６名（前年９７５名）と５年ぶりに減少した。
同研修に関する詳細は、経済広報センター国内広報部（電話０３‐６７４１‐００２１）まで。