経団連タイムス No.3066 (2011年12月1日)

第3回日インドネシア経済合同フォーラム開催

−官民連携による両国間のさらなる協力確認


フォーラムには米倉会長(右から4人目)ら
経団連代表団が出席した

経団連は11月18日、第3回日インドネシア経済合同フォーラムをインドネシア・バリで開催した。インドネシア側からは、ハッタ経済担当調整大臣をはじめとする経済関係閣僚ならびに経済界代表、日本側からは枝野幸男経済産業大臣、米倉弘昌会長、朝田照男日本・インドネシア経済委員長、中村芳夫副会長・事務総長が出席した。

今回のフォーラムでは、官民が一体となってインドネシアとの経済関係を強化するため、6つの経済回廊を中心とする経済開発加速化・拡大マスタープラン(MP3EI)および首都圏投資促進特別地域(MPA)構想の実現、地熱発電や高効率石炭火力発電などのインフラ整備案件での協力の促進、インドネシアのビジネス環境の整備について議論を深めた。

インフラ整備に関し、経団連からは、インドネシア国内で喫緊の課題となっている物流コストの改善および電力インフラの整備を課題として指摘し、わが国として積極的に支援していく旨を伝えた。また、二国間オフセットメカニズムの早期具体化のため、協議の加速を要望するとともに、港湾の輸入貨物の手続きなどでの国際標準の採用や、人材育成を通じたソフトインフラの改善にあたっても積極的に協力していく意向を伝えた。

ビジネス環境整備については、(1)税制度の改善(2)新鉱業法導入に関連したニッケル素材などの原料の安定供給(3)冷延鋼板に関するアンチダンピング調査からの日本企業の除外――の3点を申し入れた。これに対して、ハッタ大臣ならびにヒダヤット工業大臣から、本フォーラムとは別の場を設けて具体的に協議を進めたいとの返答があった。

今回のフォーラムでは、両国の協力のもと策定されたインドネシア経済回廊構想などを柱とする経済開発加速化・拡大マスタープラン(MP3EI)の実現に向け、すでに具体的な進捗が見られる首都圏投資促進特別地域(MPA)構想をはじめ、電力分野、スマート・コミュニティー、二国間オフセットメカニズム、地方における投資可能性、連結性支援の分野について、官民が連携して優先的に推進することを確認した。その際に、日本の技術やノウハウを活用し、さらなるインフラ開発、産業振興、そしてビジネス環境整備を一体的に進めていくことが両国の発展につながるという点で意見が一致した。

また、経団連代表団は、東アジアサミットのために同地を訪れていたフィリピンのプリシマ財務長官およびドミンゴ貿易産業長官、マレーシアのムスタパ国際貿易産業大臣との間で、地域経済統合の推進やインフラ面での協力などについて意見交換を行った。これらにより得られた成果については、来春に予定するASEANミッションやASEAN各国経済大臣の訪日につなげていくこととしている。

【国際協力本部】
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