日本経団連の米倉弘昌会長は２３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
月末に開催されるＧ８に向けて、米倉会長は、各国は、安全性、エネルギー政策における原子力の位置付け、賠償問題を一体的にとらえ、日本がいかに原発災害を収束させるかを注視していると指摘。「菅総理が各国首脳に対して、しっかりとしたメッセージを発信することが非常に重要である」と述べた。
発送電の分離については、電力を中長期的にいかに安定的かつ低コストで供給し得るのかという観点から議論すべきであり、東京電力の賠償問題に絡めて議論することは適切ではないとの認識を示した。
社会保障制度改革については、政府内で、検討が本格化するなか、社会保険の適用範囲の拡大については、よくよく注意して制度を組まなければ、むしろ雇用が減少してしまう可能性があるとの懸念を示した。また、税と社会保障の共通番号制の導入や低所得者層への配慮も必要であると指摘。幼保一元化については、かねてより経団連が主張してきた待機児童の解消につながることへの期待を示した。