経団連タイムス No.3058 (2011年10月6日)

産学連携による高度情報通信人材育成活動の成果と今後聞く

−情報通信委員会高度情報通信人材育成部会


経団連は9月22日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会高度情報通信人材育成部会(重木昭信部会長)を開催し、NPO法人「高度情報通信人材育成支援センター」(CeFIL)の黒川博昭理事長ならびに大場善次郎副理事長兼事務局長から、産学連携による高度情報通信人材育成活動の成果や、海外における高度情報通信人材育成の取り組みなどについて説明を聞き、意見交換した。
概要は次のとおり。

■ CeFILの活動を振り返って

CeFILは、2009年の設立以降、経団連の産学連携による高度情報通信人材育成支援活動を引き継ぎ、重点拠点(九州大学・筑波大学)に対し、教員の派遣、インターンシップの受け入れ等さまざまな支援を行ってきた。

重点拠点の学生の就職率の高さなどからわかるように、CeFILの活動は着実に成果を上げている。今後は、底上げ教育のみならず、ICTを手段として企業や社会でイノベーションを起こせる人材の育成を強化する必要があるが、CeFILの活動には限界がある。活動の継続性を担保するためには、大学側の意識改革や政府からの予算面での支援も必要である。経団連には今後も関係方面への積極的な働きかけを期待している。

■ 欧州の先進的取り組み

昨年、欧州(デンマーク、フィンランド、ドイツ)における高度情報通信人材教育の状況を調査した。これらの国では、産学が連携して人材育成に関わる仕組みが整っており、教員、学生、企業人が相互に学び合うことができる。日本においてもこのような体制が整うことが期待される。

〈意見交換〉

委員からは、「人材育成に力を入れている大学教員を支援するべき」「社会に出た後、また大学で学べる仕組みも必要」などといった意見が出された。

◇◇◇

また、当日は、経団連の提言案「今後の日本を支える高度情報通信人材の育成に向けて〜改めて産学官連携の強化を求める」の審議が行われた。同提言案は、4日に開催された情報通信委員会でも審議され、了承された。

【産業技術本部】
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