日本経団連は２日、東京・大手町の経団連会館で欧州駐在大使との懇談会を開催し、「日・ＥＵ関係の現状と課題」「ＥＵの動向」などについて説明を聞くとともに懇談した。日本経団連からは、米倉弘昌会長、榊原定征、氏家純一、大橋洋治、渡辺捷昭、西田厚聰、川村隆、中村芳夫の副会長７氏、小林喜光ヨーロッパ地域委員会共同委員長らが出席した。
説明概要は次のとおり。
今年中の日ＥＵ ＥＰＡ交渉の立ち上げは、日本政府の大方針である。２００９年４月から検討してきた４つの非関税案件について、昨年１２月の合同ハイレベル・グループ会合でようやく合意した。これらは狭い分野の個別案件であり、今後は非関税措置、関税などをより大きなパッケージとして日本側の考え方を提示したい。ＥＵ内には日本とのＥＰＡに消極的な国もあるが、オールジャパンでの対応が重要であり、５月の日・ＥＵ定期首脳協議に向けて、経済界の協力も得て全力で取り組む。
現在の欧州経済は、ユーロ安により域外輸出が拡大し、全般的には持ち直しているものの、失業率が高止まりするなど課題もある。一部の国の財政悪化とソブリンリスクの高まりについては、再発防止のための各種措置が講じられている。日ＥＵ ＥＰＡについては、日本側のさらなる非関税措置への取り組みがなければ、加盟国や産業界の説得は困難との声がある。欧州委員会のバローゾ委員長はじめ幹部に日本の立場と努力、日本企業の欧州での活動を説明しており、引き続きＥＵ側の理解促進に努める。
昨年発足した保守・自民連立政権の最大の課題は、財政再建と経済回復の両立である。財政収支の黒字化に向けて、２０１４年度までに各省予算の平均１９％削減、消費税引き上げ等により合計１１００億ポンドを改善する。同時に、法人税減税（２８％→２４％）、インフラ整備、強みを有する産業への戦略的支援などの経済成長戦略を推進し、１０年は２．１％、１１年以降は２．５％の経済成長を見込む。英国政府は、すでに日ＥＵ ＥＰＡ支持を表明しており、より積極的に活動するよう働きかけている。
ドイツ経済は好調で、輸出増に加えて内需が寄与し、２０１１年も継続的な成長が見込まれる。１１年の財政赤字は対ＧＤＰ比３％以内に抑制されるだろう。失業率も順調に低下するなか、唯一の懸念はインフレである。日本とのＥＰＡについて、官民で温度差がある。政府は、濃淡はあれ概ね支持、または中立の立場であるのに対して、民間は、自動車業界の意向もあり、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）が反対している。独自動車業界は日本市場におけるドイツ車の占有率の低さが不満であり、これが改善しない限り、日本とのＥＰＡに踏み切れないのではないか。交渉開始に向けて産業界同士の対話を活発化させてほしい。
２０１２年３月に大統領選を控え、メドベージェフ大統領・プーチン首相の二頭体制は、国民の高い支持を得て安定的に推移している。０８年末から大幅に悪化したロシア経済は、１０年に金融経済危機前の水準に回復した。経済の資源依存からの脱却と近代化の推進を志向しており、ＷＴＯ加盟交渉が大詰めを迎えるなか、今後は経済自由化がカギになる。１２年以降、ウラジオストクＡＰＥＣやソチ五輪などによりインフラ整備が進むだろう。日本企業への期待は高まっており、近代化をキーワードにビジネス拡大の潜在力は大きいと言える。
スペイン経済情勢の悪化が懸念されているが、ＧＤＰはＧ８のカナダやロシアを上回る。政府債務は欧州主要国のなかで最低レベルであり、ソブリンリスク顕在化の可能性も低い。問題の財政赤字について、政府は付加価値税引き上げ、公務員給与削減、年金改革など経済構造改革に真剣に取り組んでおり、２０１３年に財政赤字の対ＧＤＰ比３％以内への抑制を目指している。諸改革の結果、今年のＧＤＰは０．７％のプラス成長に転じる見込みである。