経団連は９月２９日、「２０１１年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。この調査は、各企業における春季労使交渉・協議の結果や人事・労務に関するトップ・マネジメントの意見などを把握するため、１９６９年から毎年実施している。２０１１年の調査は、経団連会員企業および東京経営者協会会員企業、計１８８３社を対象に６月２８日から８月３０日までの期間で実施した。有効回答社数は５５１社（回答率２９．３％）。調査結果の概要は次のとおり。
労使交渉の有無にかかわらず、過去１年間に雇用の維持・安定に向けた措置を講じた企業は８５．５％となり、この設問を設けた１９９３年以来、昨年に次いで２番目に高い水準となった。
具体的な取り組みとしては、「時間外労働の削減・抑制」（７７．６％）、「年次有給休暇の取得促進」（５７．１％）を実施した企業が多い。
海外現地法人の経営者候補の育成に関して、現在では「本社への出張・赴任、交流プログラムの実施」を通じて育成している企業が７２．４％と最多であるが、今後は「海外現地法人の経営者として求められる人材要件の明確化」（５２．４％）、「経営幹部候補に対する個別の育成計画策定」（４２．３％）を検討課題として挙げる企業が目立つ。グローバル化の進展に伴い、企業は海外現地法人の経営者候補の育成についても、新たな取り組みを模索しているといえよう。
現在、厚生労働省の労働政策審議会において、高齢者の継続雇用制度の対象に関する基準を撤廃することの是非について議論が行われている。仮に、基準が廃止され、希望者全員の６５歳までの継続雇用が義務付けられた場合の対応として、約４割の企業が「若年者の採用数の縮減」を行う用意があると回答しており、企業の将来を担う若年者の雇用を阻害しかねないことが懸念される結果となった。
また、「継続雇用者の処遇水準の引き下げ」を実施するとした企業は５３．２％に上っており、従業員数別にその内訳をみると、従業員５００人以上の企業では４８．４％、従業員５００人未満の企業では７３．３％と、企業の規模が小さいほど、処遇水準を引き下げざるを得ない厳しい状況にある。
詳細はホームページ（URL=http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/092.pdf）に掲載。