日本経団連の経済法規委員会企業会計部会（島崎憲明部会長）は７日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、法務省民事局の坂本三郎参事官、金融庁総務企画局の古澤知之企業開示課長、東京証券取引所上場部の青克美統括課長、日本公認会計士協会の手塚仙夫副会長を招いて、企業の決算に際しての東日本大震災に伴う諸対応等につき、説明を聞くとともに意見交換を行った。会合には、経済法規委員会企画部会および金融制度委員会資本市場部会の委員も含め、約１００名が参加した。関係者の説明概要はそれぞれ次のとおり。
定時株主総会の開催時期に関するポイントは、次の３点である。（１）会社法上、必ずしも事業年度終了後３カ月以内の招集が義務付けられているわけではない、（２）今回の震災の影響により、定款所定の時期に開催できない状況が生じた場合には、そのような状況が解消され、開催が可能となった時点で開催すれば足り、その時期が定款所定の時期より後になったとしても定款に違反しないと解される、（３）定款所定の基準日から３カ月経過後に開催する場合、あらためて議決権行使の基準日の公告が必要。また、剰余金配当に関しては、定款所定の基準日の株主に配当をするには、当該基準日から３カ月以内の日を効力発生日とする配当に係る決議をする必要がある。以上については、ホームページ上でお知らせを公表している（注１）。
また、今回の地震は、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の特定非常災害に指定されたため、商業登記は６月３０日までに行えば過料の責任を免れることとなり、また、今回の災害により債務超過となった法人の破産手続開始決定は、自己破産等の場合を除き、平成２５年３月１０日まで猶予される（注２）。
すでに、震災により本来の提出期限までに有価証券報告書、四半期報告書等の提出がなかった場合には、今年６月末までに提出すればよいこととされているが、さらに３月決算企業などについても提出期限を９月末まで延期する方向で検討している（注３）。
震災により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、決算内容確定次第の決算発表でよく、震災により決算発表時に業績の見通しを立てることが困難な場合には決算短信での業績予想は必須ではない。震災による有価証券報告書等の提出遅延や監査意見の不表明等についても上場廃止基準の対象としないこととしている（注４）。
監査対応に関して、会長通牒を公表している（注５）。会計処理に際しての事実確認や金額の合理的な見積りに際して、震災の影響により多くの困難が想定される。ある程度の概算による会計処理も合理的な見積りの範囲内にあると判断できる場合もあり得ると考えられる。データ収集や会計上の見積りが困難なケースにおいては、制約の下での合理的な見積りを財務諸表に反映したうえで、見積りの制約に関して適切な注記を行うことになると考えられる。また、監査手続に関しては、一部の監査手続の実施に制約がある場合には、他の監査手続から得た証拠、内部統制の状況や過去の監査結果なども含めて総合的に判断することになる。さらに、めったにあるとは思われないが、無限定適正意見以外の監査意見を表明することになる場合には、監査人が説明責任を果たせるよう努めなければならないことを明記している。
続く意見交換では、「本社が被災地にない会社であっても、計算書類の確定が間に合わない場合には、定時株主総会の開催時期を遅らせる余地があるという理解でよいか」といった質問や、「３月決算企業の四半期報告書の期限についても、有価証券報告書の期限の取り扱いを踏まえて弾力的に検討いただきたい」といった要望があったほか、監査対応についても、見積りが困難な場合において、注記による開示を容認すべきとの意見や個社事情に応じた会計処理を監査上も柔軟に取り扱うべきとの意見が寄せられた。それぞれの関係者からは、現行基準等の枠内で、画一的な対応ではなく各社の被災の実情に合わせて対応する柔軟な方向性が示された。