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| 米倉会長 |
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| ブテル会長 |
経団連は７日、東京・大手町の経団連会館で、日米経済協議会、米日経済協議会との共催により、日米シンポジウム「ＴＰＰ−アジア太平洋地域の成長の源泉」を開催した。当日は日本側、米国側から官民合わせて約２００名が参加した。
冒頭、米倉弘昌経団連会長・日米経済協議会会長があいさつし、国内の立地競争力強化のために最も重要な取り組みの一つが高いレベルの経済連携の推進であり、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）構築に向けて、９カ国が交渉を進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が早期に参加し、米国とともにグローバルなルールづくりを主導すべきと強調した。続いてあいさつしたジョン‐ルック・ブテル米日経済協議会会長は、日本のＴＰＰ参加を強く支援すると表明するとともに、農業分野で構造改革のための猶予期間など交渉の余地が与えられるとの見解を示した。
次に、日米政府代表による基調講演が行われた。北神圭朗経済産業大臣政務官は、空洞化が進行するなか、日本は包括的な経済連携を推進する必要があると述べたうえで、米国、豪州やアジアの主要国を含むＴＰＰへの参加は、外交戦略上も最善の選択肢であるとした。米国側はロナルド・カーク米国通商代表部代表がビデオメッセージを寄せ、ＴＰＰに対する日本の関心を歓迎し、日本が国内の議論を進めるにあたって米国も協力する意向を表明した。また、米国大使館のジェームス・Ｐ・ズムワルト首席公使は、２１世紀型の通商ルールの構築を目指すＴＰＰは、地域経済統合の土台となるだけでなく、アジア太平洋地域の発展に向けた日米協力の場となると述べた。
続いて行われたパネル討議では、浦田秀次郎早稲田大学大学院教授をモデレーターに、日米の経済人がＴＰＰ参加のメリットや解決すべき課題等について討議した。まず、渡辺捷昭経団連副会長は、優れたものづくりの力を活かしてグローバル競争力を強化し、日本全体の成長につなげる必要があると指摘し、そのためにはＴＰＰを通じた他国に劣らない事業環境の整備と、地域・世界のルールづくりへの関与が必要と述べた。また、農林漁業等の活性化に向けた経団連会員企業による２２４の取り組み事例を紹介し、日本の農業も、ものづくりの経験を活かして競争力を強化できるとした。坂根正弘経団連副会長は、被災地の復興のためには第一次産業が海外の成長市場に打って出る必要があり、成長のカギは、ＴＰＰが目指すＦＴＡＡＰ構築を通じたアジア太平洋地域との共存共栄であると述べた。
カール・ルカチ・デュポンイーストアジア地域統括兼デュポンＫＫ会長は、ＴＰＰの最も重要な意義は、エネルギー、新素材、農業等、さまざまな分野で日米企業の協力が促進されることであると述べた。アリ・バハジ・キャタピラージャパン会長は、雇用創出、生活水準向上や、イノベーション促進といった自由貿易の恩恵をあらためて強調し、ＴＰＰ交渉参加の日本の早期の決断を期待すると語った。ジョナサン・クシュナー在日米国商工会議所東北復興タスクフォース共同委員長・ＴＰＰタスクフォース副委員長は、被災地域の復興に向けて、特区の活用で農業やヘルスケア等のイノベーションを促進するよう提言し、ＴＰＰを契機とする全国規模での改革促進とそれによる日本経済活性化への期待を表明した。
最後は、モデレーターの浦田教授が、ＴＰＰに対する誤解を解くうえで、マスメディア等を通じた正確な情報の伝達が重要と締めくくった。
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| 日米双方から約200名が参加したシンポジウム |