日本経団連タイムス No.3034 (2011年3月10日)

第29回日本メキシコ経済協議会を開催

−カルデロン大統領と意見を交換


カルデロン大統領(左)と小枝委員長(右)

日本経団連の日本メキシコ経済委員会(小枝至委員長)は2月22日、メキシコシティで、メキシコ国際企業連盟(COMCE)と第29回日本メキシコ経済協議会を開催した。

協議会には、日本側から、小枝委員長(団長)、大塚陸毅評議員会副議長・観光委員会共同委員長、廣瀬博農政問題委員会共同委員長、日本政府を代表して山花郁夫外務大臣政務官らが、またメキシコ側から、カルデロン大統領をはじめ、フェラリ経済大臣ほか主要閣僚およびCOMCEのディエス会長、センブラノ・メキシコ日本経済委員長ら、約240名が出席した。

■ 大統領との意見交換

カルデロン大統領は講演のなかで、日本の技術とメキシコの労働力は補完関係にあり、日墨EPA(経済連携協定)により両国の成長機会は一層拡大していると指摘。メキシコは44カ国とFTA(自由貿易協定)を締結し、欧州を含めて10億人に無関税で製品を届けることができるなど最も開かれた経済であり、メキシコ進出企業の中間財輸入にも有利であるとの認識を示した。また、日本からの中間財の輸入はメキシコから欧米への最終製品の輸出に貢献しているとして、貿易投資関係の拡大は日墨双方にとって利益となると評価した。

意見交換では、麻薬問題に対し、組織撲滅、啓蒙活動の両面から不退転の覚悟で臨み、成果を挙げつつあると強調した。

■ 協議会における議論

協議会では、日墨EPAによる協力拡大やメキシコにおける大規模インフラ整備、食品・農業分野における協力拡大、観光振興などをめぐり、両国の政府・経済界の間で活発な意見交換が行われた。特に今回は、2月21日に合意した日墨EPA再協議の結果について、自動車部品の関税撤廃の前倒しなど進展がみられたことから、両国政府から互恵的関係のさらなる発展が期待できると報告があった。

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なお、協議会で報告されたメキシコビジネスの可能性を確認するため、日本側代表団は、メキシコシティの自動車部品サプライヤーのほか、コリマ州の大規模インフラ・プロジェクト(LNG受入基地、港湾)、シナロア州の食品・農業ビジネス(野菜生産・出荷現場、肉牛飼育・精肉場)を視察した。

【国際協力本部】
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