経団連は１４日、２０１１年１〜６月実施分の「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。今回の調査結果は、（１）７割超の企業（７２．３％）が、主に「企業業績」を考慮して賃金を決定（２）東日本大震災発生後の厳しい状況のもと、ほぼすべての企業（９９．４％）が昇給を実施（３）賃上げの状況（６０９８円、２．０１％）は、前年を若干上回ったもののほぼ横ばい――などが主なポイント。調査結果の概要は次のとおり。
賃金決定の際に主として考慮した要素（２つ回答）のうち、この項目の調査を開始した２００９年以降、「企業業績」が最も多くなっており、今年も７割超（７２．３％）を占めている。一方、昨年まで２番目の「経済・景気の動向」と昨年まで３番目の「世間相場」の順位が入れ替わった。
「昇給実施、べアなし」とした企業が９６．８％（前年調査９１．２％）と大部分を占めており、「昇給・ベースアップともに実施」した企業２．６％（同６．７％）とあわせると、昇給を実施した企業は９９．４％（同９７．９％）にも上っている。今年は春季労使交渉の集中回答日の直前に東日本大震災が発生し、多くの企業が大打撃を受け、厳しい状況下に置かれたが、ほぼすべての企業が昇給を実施した。
昇給とベースアップを合計した賃上げ額（６０９８円）と賃上げ率（２．０１％）は、わずかながら前年（賃上げ額５８３２円、賃上げ率１．９０％）を上回ったものの、ほぼ横ばいであった。
賃上げ率の推移をみると、２０００年以降、若干の上下はあるが、２．０％前後という傾向は変わっていない。
同調査は、昇給とベースアップの実施状況を把握し、今後の賃金対策の参考とするために１９５３年から毎年実施している。今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業１９２１社を対象に調査を行い、４８２社（製造業５３．３％、非製造業４６．７％）から回答を得た（有効回答率２５．１％）。