日本経団連タイムス No.3042 (2011年5月26日)

企業による東日本大震災被災地支援の動き


日本経団連は東日本大震災の被災地支援の一環として、企業内での産直市(企業マルシェ)や社員食堂等での被災地応援フェアの実施を呼びかけており、各企業ではさまざまな取り組みが行われている。前号に続き、会員各社の動きを取材した。

■ 各社の取り組み

買い物をする東京海上日動の石原会長

東京海上日動火災保険は12日、東京・丸の内の本社ビル前で、被災地とその周辺地域の農産物等の販売会「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」を実施した。第1弾となる今回は茨城県の産品が対象。正面玄関前に設けられたテントでは、野菜や、干し芋などの加工食品が販売されたほか、温かいおやきの実演販売なども行われた。小雨のなか、買い物に訪れた石原邦夫会長(日本経団連教育問題委員会共同委員長)は、「こうした取り組みを通じて、保険本業以外でも積極的に被災地を支援していきたい」とコメント。なお、同社は、引き続き、東北・関東各県を対象としたフェアを行っていく。

東京メトロとANAグループは銀座駅構内でマルシェを共催

東京メトロとANAグループは、17日から19日の3日間、銀座駅構内で青森・岩手・宮城・福島・茨城の5県の物産を販売する「銀座DE応援マルシェ!!」を共催した。日比谷線コンコースに設けられた売り場には、駅を利用する人々が絶え間なく訪れ、野菜、果物、米、菓子、レトルト食品などを買い求めた。ANAグループの担当者はマルシェの共催実施について、「このような時だからこそ、企業が協力して支援活動を進めたいと考えた」と語った。また、一般客からの反応について、東京メトロの担当者は、「お客さまから温かい励ましの言葉をいただくなど、売る側・買う側という立場を超えた一体感があった」と話した。両社とも、引き続き、東北の商品の販売促進会や、応援イベント等を実施する予定。

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経団連では引き続き、会員企業・団体と連携しながらさまざまなかたちで被災地支援活動を行っていく。

【政治社会本部】
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