|
|
パネルディスカッションに参加する米倉会長 （右から2人目）（11日、ホノルル） |
ＡＢＡＣ（ＡＰＥＣビジネス諮問委員会）の２０１１年の最終会合が、７日から１０日の日程で、ハワイのホノルルで開催された。今年のテーマである「２１の国・地域による２１世紀の繁栄」の言葉どおり、２１の国と地域のＡＢＡＣ委員とスタッフ約１５０名が参加した。
ＡＢＡＣ会議では、今年１年の総括をはじめとして、来年のロシア年のテーマ、作業部会構成と中心アジェンダなどが紹介され、１３日に予定されたＡＰＥＣ首脳との対話に向けた議題について活発な議論が交わされた。１０日には中小企業シンポジウムが開催され、中小企業に有効な情報を提供し得るクラウドコンピューティングへの期待や、輸出支援策、融資問題がパネラーの話題の中心であった。
さらにこの時期は、ＡＢＡＣ会議、中小企業シンポジウムと同時に、ＡＰＥＣリーダーズウイークと称して、ＣＥＯサミット、そして閣僚・首脳会議が開催される。１１、１２の両日にワイキキのホテルで開かれたＣＥＯサミットには、ＡＰＥＣ各地域から９００名以上の参加者が集まった。わが国を代表して米倉弘昌会長が元シカゴ市長のリチャード・ラリー氏、ＤＨＬのロジャー・クロックＣＥＯとともに登壇し、「Cities of the Future」のパネルディスカッションで熱弁を振るった。米倉会長はこのほか、外務大臣会合の「Disaster Resiliency」のハイレベル対話にも参加、東日本大震災を経験した日本の産業界の立場から発言した。
ＡＰＥＣ首脳としては、胡錦濤中国国家主席が中国の目指す経済展望を語ったほか、オバマ米大統領がボーイング社のジェームズ・マックナーニ会長兼ＣＥＯとの対談で、米国にとってのアジア太平洋地域の重要性と通商問題に関するビジネス界との関わりの大切さについて力説するとともに、ＡＢＴＣ（ＡＰＥＣビジネストラベルカード）への参加を意味する法案への署名を行ったことを紹介するなど、ＡＰＥＣならではのフランクな発言が会場を沸かせた。とりわけメドベージェフ・ロシア大統領のアドリブ発言も、会場を埋めた人々に大統領の新たな印象を与えることになった。
ＡＰＥＣ最終日の１３日は、恒例のＡＰＥＣ首脳とＡＢＡＣ委員との対話が４つのグループに分かれて行われた。第３グループに参加した野田佳彦総理は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加、中小企業への政府支援、インフラ投資問題などについて、ＡＢＡＣ委員と活発な意見を交わした。