経団連社会貢献推進委員会（古賀信行共同委員長、佐藤正敏共同委員長）と１％クラブ（佐藤正敏会長）は１８日、「２０１０年度社会貢献活動実績調査」を公表した。
同調査は１９９１年以降毎年実施している。今年度は、２０１０年度における社会貢献活動支出額と社会貢献活動推進のための社内制度の状況についてアンケートを行い、４２５社、連結対象企業を含めると約６１００社から回答を得た。なお、東日本大震災に関する被災者・被災地支援については、別途調査を行うこととし、今回の調査対象から外している。
調査結果の概要は次のとおり。
２０１０年度の社会貢献活動支出額の合計額は１５６７億円と前年度より３４億円増加したものの、調査回答社数の増加もあり、１社当たり平均支出額は３億８５００万円と１２．７％減少した。
しかしながら、前年度と今年度連続で回答した企業のみで比較すると、１社平均支出額は前年度比２．８％減とほぼ横ばいであった。
厳しい経済情勢の下にあっても社会貢献活動支出を維持・拡大した企業も多く、さまざまな事情に鑑み、自主的な判断に基づいて社会貢献活動を展開している。
分野別の支出割合を見ると、「教育・社会教育」分野への支出が４年連続で最多となっている。次いで「学術・研究」「環境」の占める割合が増加している。
回答企業のうち、約５割の企業が社会貢献支出を予算化し、社会貢献活動を計画的に展開している。その他、担当役員を任命している企業や専門部署・担当者を設置している企業が約６割、ボランティア休暇制度を導入している企業が約５割に上っている。
詳細はホームページ（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/097/index.html）に掲載。