１日の開会式ではフィンランドのタルヤ・ハロネン大統領、総会第３週の１００回総会記念イベントでは、ユドヨノ・インドネシア大統領、メルケル・ドイツ首相、プーチン・ロシア首相らが演説。いずれもＩＬＯ創設以来唱えられている社会正義の実現に向け、引き続きＩＬＯの果たす役割が大きいことを強調した。
すべての人にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を求めるという考え方から、昨年から行われている家事労働者に関する基準策定の二次討議が行われた。多くの国で批准でき、かつ実現可能な内容となるよう強く主張する使用者側と、実施面での懸念を表明する一部政府からの主張に配慮し各国の事情を踏まえた柔軟条項が取り入れられたこともあって、最終的に家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約（第１８９号）と、付属する補足的な同名の勧告（第２０１号）が、賛成多数で採択された。
採択後、ファン・ソマビアＩＬＯ事務局長は、「ＩＬＯの基準体系を初めてインフォーマル経済に持ち込んだ画期的な出来事」と評価している。
■ 代表演説
|
| ＩＬＯ総会で代表演説を行う中村副会長 |
中村副会長・事務総長は１４日、代表演説を行った。同日、日本の政府は小宮山洋子厚生労働副大臣、労働側は桜田高明連合国際顧問が代表演説を行った。中村副会長・事務総長の代表演説の概要は次のとおり。
- （１）震災に際し、世界中からお見舞いをいただき、感謝する。
- （２）雇用を確保するためには、投資促進を通じた持続的成長の維持が必要である。日本の経済界は、経済連携協定の締結を通じた地域経済統合の推進により、人材をはじめとする潜在的資源を成長プロセスに動員することで、世界の成長に貢献していく。
- （３）投資促進を通じた雇用確保はディーセント・ワークと表裏一体でなければならず、社会保障の充実が不可欠である。少子高齢化が進む国では、負担の先送りや現役世代に対する税・保険料の過度な依存を避け、社会全体で財源を支える必要がある。
- （４）日本で開催するＩＬＯアジア太平洋地域会議にぜひ来訪いただきたい。
◇◇◇
また、総会後開催された理事会で、４月に予定されていたＩＬＯアジア太平洋地域会議を１２月に京都で開催することが正式に決まった。