|
|
テー・ウー連邦連帯開発党（与党） 総書記（右）と会談する藤野団長（左） |
経団連は１４日から１８日にかけて、外務省、経済産業省とともに、藤野隆アジア・大洋州地域委員会企画部会長を団長とする総勢２１名のミッションをミャンマー（ネーピードー、ヤンゴン）に派遣した。現地では、ミャンマーの官民首脳等と、３月の民政移管後の二国間経済関係強化の可能性について意見交換を行った。
ネーピードーでは、テー・ウー連邦連帯開発党（与党）総書記、テイン・テー国境大臣兼産業開発大臣、ウィン・ミン商業大臣、ソー・テイン第一工業兼第二工業大臣、ならびにカン・ゾー国家計画・経済開発省副大臣ら与党・政府要人と会談した。
一連の会合で、ミッション側から、両国経済関係の強化のためには、国際社会との連携強化や、同国におけるインフラならびに投資環境整備が不可欠である旨を伝えた。
これに対して、ミャンマー側から、同国の発展のためには、（１）政治の安定（２）経済力の強化（３）国民主権の堅持――が重要であるとの認識が示された。また、経済開放政策に着手しており、例えば、民間企業からの借地権取得の自由化、為替レートの一本化、ドル建て送金の解禁などについて、法改正ではなく、大統領令を活用して早期実施を図っていくと紹介。また、投資委員会をワンストップオフィスとして機能させ、インセンティブを付与し、柔軟かつ機動的に投資上の障害を解消していくので、高い技術力を有し、歴史的に関係の深い日本の投資拡大を期待しているとの説明があった。特に、農業から工業中心の産業構造への転換や、経済特区や港湾開発等のインフラ整備で日本の協力に高い期待が寄せられた。また、ダウェー港整備を含む南部経済回廊等の広域インフラ整備についても、日本の協力に期待していると強調した。
ヤンゴンでは、ミャンマー商工会議所と今後のインフラ整備やビジネスでの協力の展望をめぐり懇談するとともに、唯一の外資系工業団地であるミンガラドン工業団地を訪問した。
アジア・大洋州地域委員会企画部会は、ミャンマーとの経済交流に関し、ミャンマーが名乗りをあげている２０１４年のＡＳＥＡＮ議長国就任の帰趨を見守りつつ、政府と連携して今後の対応を検討することとしている。
【ご参考】
訪ミャンマー官民合同ミッション 藤野団長所見