経団連タイムス No.3047 (2011年6月30日)

企業による被災地支援の動き広がる

−「企業マルシェ」の開催など


東北物産展で販売活動をする三菱重工の大宮社長

経団連は東日本大震災の被災地支援の一環として、企業内での産直市(企業マルシェ)や社員食堂等での被災地応援フェアの実施を呼びかけており、各企業ではさまざまな取り組みが行われている。

三菱重工業は14日から16日の日程で、本社ビルに隣接した商業スペースにおいて「がんばろう東北!東北物産展」を開催した。物産展では、東北6県の土産品・特産品を中心に販売。多くの社員や近隣の企業で働く従業員が訪れた。初日の14日には、大宮英明社長(経団連副会長)も駆け付け、先頭に立って販売。「当社は社業を通じてさまざまな震災復興支援をしているが、東北地方のお土産や特産品を買っていただくことで、被災地の皆さんが元気を取り戻せるよう応援していきたい」とマルシェ開催への思いを語った。

同社ではこれを皮切りに、全国の事業所で東北各県を対象とした同様の物産展を行っていく。

トヨタ自動車は17日、20日に東京本社1階ロビーで、それぞれ宮城県、岩手県の農産物や加工品などを販売する被災地応援マルシェを開催した。今回のマルシェは、先月9日に茨城県、10日に福島県の産品を販売したのに続いて開催したものである。

三井不動産も22日、本社内において、宮城県の加工食品を中心に、企業マルシェを開催した。

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経団連では引き続き、会員企業・団体と連携しながらさまざまなかたちで被災地支援活動を行っていく。

【政治社会本部】
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