| 新しい経団連の運営 |
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会員が広く参加する政策提言機能を継承
一般社団法人に移行後の会長・副会長会議、幹事会と常任幹事会、政策委員会は、それぞれ移行前の会長・副会長会議、理事会と常任理事会、委員会が果たしてきた政策提言機能を継承する機関です。
総会や理事会の権限を侵さない範囲内であれば、一般社団法人は任意の機関を設けることができます。そこで新法人では、総会や理事会との関係を明らかにしつつ、会長・副会長会議、幹事会と常任幹事会、政策委員会を、経団連の実施する事業の柱である「事業推進機関」として位置付けています。
政策委員会−各分野の政策提言・実行の最前線
経団連の活動の中心は、委員会ベースでの提言の取りまとめ、その働きかけ、実現にあります。新しい定款では、経団連の行う事業として、経済、産業、社会、環境、科学技術、労働および経営等の分野における諸課題に関する調査および研究を行い、経済界の知識および経験を広く活用して政策を提言し、実現を働きかけること、民間による国際交流を推進すること等を掲げています。政策委員会はその活動の中核的な担い手となります。
経団連の会員は、いくつかの例外を除くほぼすべての委員会について、関心に応じて代表者を登録し、この活動に参加することができます。
政策委員会の活動内容は、移行前と変わるところはありません。ただし、これまで特別会費を徴収している委員会の一部が議決等をしていた、委員会ごとの予算・決算や委員長の人事については、理事会と会長が行うものとなります。
会長・副会長会議−総会・理事会の方針と連動し、提言等を方向付ける
政策委員会で立案された提言や報告、各政策分野での活動などを集約し、特に重要な基本的事項を審議して、その方向を定めるのが、会長と１８名以内の副会長によって構成される会長・副会長会議です。
会長、副会長は経団連の理事として会の運営を担う役割も負っており、総会で定めた事業方針に沿って活動を展開するという観点からも、政策提言・推進の方向性を決定しています。
幹事会、常任幹事会−すべての分野の政策提言や報告書を横断的に審議
政策委員会や会長・副会長会議による議論を経て、すべての分野の政策提言や報告書を審議するのが幹事会です。幹事会は、これまでの理事会が担ってきた役割を引き継ぎ、「経団連の政策提言等を対外的に公表する際に、その原案の承認を行う機関」として位置付けられています。これまでどおり８月を除く毎月開催され、経団連の提言をオーソライズします。
７００名以内の幹事のなかからさらに選ばれた３００名以内の常任幹事によって構成される常任幹事会は、年５回、各界の有識者を招いての意見交換や重要な政策課題の解決方策の審議、検討を行います。
業界横断的に、代表的な企業や団体により、すべての分野の政策提言などの活動を承認するという力強さが、経団連の政策提言を推進する力となることは、新しい法人に移行しても変わりません。
