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月刊・経済Trend 2009年10月号 巻頭対談 地域が強くなれば、日本が強くなる〜改革派知事が目指す道州制の姿と日本経団連のビジョン |
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日本経団連会長 御手洗冨士夫 みたらい ふじお |
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大阪府知事 橋下 徹 はしもと とおる |
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日本経団連では、道州制の導入を「究極の構造改革」と位置付け、政策提言を数次にわたり行うとともに、国民理解の促進に向けて各地でシンポジウムを開催するなど、道州制実現に向けた機運の醸成を図っている。道州制の導入で地域の経済や社会はどう変わるのか。期待される効果は何か。御手洗会長と橋下大阪府知事が議論した。
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〈司会〉 日本経団連事務総長 中村芳夫 なかむら よしお |
本日は、道州制の導入に前向きな考えを持っておられる橋下大阪府知事をお招きし、御手洗会長とご議論いただくことと致しました。
日本経団連では、道州制の導入が政治・行政・国民生活などわが国全体のあり方を根本から変える「究極の構造改革」と位置付け、その実現に向けた取り組みを強力に進めております。そこでまず、なぜ今、道州制導入が必要なのか、ご意見をお伺いしたいと思います。
私は、仕事の関係で世界各国に行く機会が多いのですが、世界の大都市と比較すると、日本の大都市は清潔で、機能的にも優れており、高い水準にあることが明らかです。その一方、田舎に行きますと、欧米の豊かさというのは、際立っている印象があります。日本の地方は、私の大分の田舎のように、疲弊しているのを感じます。この差は非常に大きいし、とても残念に思います。
なぜこうしたことが起こったかといえば、日本は、ヒト・モノ・カネ・情報など、すべてが東京に集まる、一極集中のシステムになっているからです。地方では人が少なくなり、荒廃していき、生活の豊かさや安心・安全が損なわれる。一方、東京は人口が過密になり、それゆえの問題が生じています。東京に大きな災害があれば、日本全体が機能不全になりかねない。これらは、明治以来の中央集権的な統治システムが、あまりにも長く続いたことによる、歴史的な負の側面だといえます。
この閉塞した状況を解消するには、道州制にして、地方自治体に権限・財源を大幅に譲って、地方自治体が自主性を持って、それぞれの地域を経営していく方向にシフトする必要があります。現在、急速な高齢化、人口減少の中で、教育・医療・福祉等、地域住民の生活と密接に関係する課題が多くあります。地方自治体から住民のニーズや地域の実情を踏まえた行政サービスを展開することができるようになれば、行政サービスの質的な向上と真の住民自治が実現するでしょう。
経営という視点で考えた時、現在の都道府県ではなく、よりスケールメリットが出る単位として、道州レベルの規模が必要になってきます。現在は、ヒト・モノ・カネ・情報が瞬時に国境を越えて行き来するグローバリゼーションの時代です。各地域が直接世界と対峙しなければならない時代になってきています。したがって各地域の行政が、それぞれの地理的条件・資源・人材などの強みを活かした戦略や施策を立案し、企業の立地環境の向上やマーケティングセールスに積極果敢に取り組まなければ、激しさを増す国際競争に立ち遅れることは必至です。現状、各地域の企業活動をサポートする地方自治体の産業振興策は、海外で積極的な誘致活動を展開する欧米の各州と比べると質量ともに大きく劣っているのが実情です。
米国を見ると、州知事が、企業や外国政府に直接アプローチをして、自分の州は北部に工業団地があるとか、南部には別荘地帯があるといって、誘致活動をしている。そうしたダイナミックな行動には、細分化された都道府県単位の行政では、太刀打ちできない。産業振興、観光振興の面でも、規模のメリットが出る、道州制の導入が必要です。
道州単位の地域が競争力を付け、経済的に自立し活性化することで、日本全体の競争力も向上するでしょう。
御手洗会長のお話と重なるところも多いですが、私は、「霞が関の解体」「責任ある行政運営」「地域の強みを活かす」の三つがキーワードだと考えています。
まず、「霞が関の解体」ですが、1億2000万の人口を持ち、世界第二位の経済大国といわれる、この巨大な国を、霞が関という狭い所で、わずかな国家公務員によって運営できるわけがないのです。現状では、国家戦略を誰が立て、どういう方向に進めようとしているのか、全く見えてこない。一方、地域を見ても、例えば関西の地域戦略は誰が立てていて、どういう方向に向かって進んでいくのかが分からない状況です。
私は法律事務所を経営し、民間企業の役員として経営に携わってきましたが、民間ではきちんとしたガバナンス、組織運営のシステムが確立している。しかし、行政組織はもはやシステムとしての体を成していない。霞が関という、140年間続いた日本国のオペレーティングシステムを抜本的に変えること、国家戦略と地域戦略、その決定権限と責任主体をはっきりさせるということが、道州制という究極の構造改革を必要とする、大きな理由です。
それから、「責任ある行政運営」ということですが、日本がＧＤＰの170％にも及ぶ借金を負ってしまっている最大の理由は、行政主体に緊張感と責任感がないからです。例えば、ＥＵは非常に財政規律の制限が厳しいのですが、仮に加盟国の借金を全部ＥＵが背負ってくれるというシステムであれば、加盟諸国は、当然、無責任な金の使い方をするでしょう。いまの都道府県、市町村といった行政組織を見ても、極めて無責任で何か都合が悪いことがあれば、「これは国の責任だから、借金は国が負い、交付税でもっとこっちに回せ」ということばかり言うわけです。国全体の借金がどうなるかなど、地方自治体は考えていません。それは、地方自治体が責任を負わされていないからです。まさに「親の脛かじり」の状態です。親から仕送りを受けている大学生みたいなものですね。
だから地域で、関西であれば関西圏域で借金を負わせて、その範囲内で行財政運営を行わせるということをしないと、この国の増大する借金は止まらないでしょう。国は国で、お金を配ることによって地方自治体を支配して、いろいろ言うわけですが、やはり自立に向けて地域にお金についてもしっかり責任を負わせる。そのためにも道州制が必要だと思います。
ただ、都道府県という狭い地域で借金を負えといっても、これは無理です。ある程度のスケールメリット、規模効果が持てる単位で、経営していかなければなりません。明治時代に決められた都道府県という狭いエリアに固執している時代ではないでしょう。140年前だと、大阪から京都まで馬車で5〜6時間かかっていたようですが、今やＪＲの新快速で30分で行けるのですから。
では、目指すべき道州制の姿について、橋下知事からお話しいただけますか。
日本は、面積は狭いけれども、人口規模、経済的規模から見て、大国といえるでしょう。米国は、国家戦略を立てて実行する中央政府と、地域戦略を立てる州政府に、決定権限、責任主体を分けています。大国であっても、中国のように一党支配の国であれば、中央が国を率いていけるのかもしれませんが、日本は成熟した民主国家ですから、そうはいきません。
国家の大きな戦略、それは外交・防衛・教育で、世界のなかで競争に勝ち抜き、国民の安全、豊かな生活を保障すること、これは国の仕事だと思います。安心、安全ということでは、この少子高齢化時代において、生まれてから死ぬまでの間、国がどのような行政サービスを提供するのか、医療制度、年金制度の大きな方向性も、国がつくらなければいけない。細かい話ではなく、今こそ日本の叡智を結集して将来に向けたグランドデザインを描いてほしいです。
人が生まれてから死ぬまでの間にかかる、出産、子育て、教育のコスト、成人して自立するためのコスト、そして老後を迎えた時のコストを考え、これらを国がどう支えるのか、そういう人の一生にかかわる制度設計のための理念や、ビジョン、グランドデザインが重要なのです。
その上で、現場の仕事は地方自治体に任せる。必要な道路を造る、医療体制を整える、学校のカリキュラムはどうするか、など現場のことはすべて地方自治体が考えて実施すべきです。ヘッドクォーターは国、そして現場サイドは道州ということで、国の制度運営システムを変えていく。それが私の考える道州制の姿です。
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＊ 1ドル=110円、1ユーロ=138円で計算 内閣府「県民経済年報」(平成17年度)、総務省「世界の統計2008」、 Statistical Yearbook of the Netherlands 2007、国土交通省「鉄道 輸送統計年報」(平成19年)、国土交通省「港湾統計年報」(平成18年) などに基づき日本経団連事務局にて作成 |
全くその通りですね。私どもは、現在の都道府県に代わる広域自治体として、日本を10程度の道州に区分し、権限と財源を大幅に移し、各道州が国家経営のような感覚で運営していく形を考えています。国は、外交や安全保障などの国益にかかわる対外政策、市場機能の円滑化のルール整備、最低限のセーフティネットの整備といった、今よりも限られた範囲の職務に専念する。権限の縮小にあわせて、財源・人員を地方に移管することで、贅肉のない、少数精鋭の筋肉質の体制で、国の将来を決する戦略や施策の企画・立案に注力できるでしょう。
欧州では、ＥＵという統合体のもとで、経済・産業に強みがあるドイツ、芸術・観光のフランス、文化・歴史のイタリアなど、各国がそれぞれの強みや特性を活かしながら、物流・交通網や労働市場、金融、通貨など、域内共通の経済インフラを整備し、これらを活用して全体の活性化を進めています。日本を地域ブロック単位でみると、各地域の人口やＧＤＰは、欧州の中堅国に相当します。例えば、東北はベルギーにほぼ匹敵しますし、近畿はオランダをやや上回る規模です。九州は人口も面積もオランダとほぼ同じです。九州は、十数年前はＧＤＰもほぼ同じだったのですが、現在はオランダのほうがはるかに上をいっています。この十数年間、中央のコントロールのもとで過ごした九州と、ＥＵ統合のメリットを活かしつつ、独立国家として世界的な競争の中で発展を遂げたオランダとの差が如実に現れているのですね。日本でも、各道州が欧州の中堅国に相当する規模の広域行政体として、自らインフラづくりを進め、製造業、ＩＴ、農業、観光など、それぞれの地域の強みを活かしつつ、国際競争力を付けていくことが必要だと思います。
道州制は、地域で生活する住民の理解がなければ実現できません。広く住民のコンセンサスを得ていくために、どんなメリットがあるのか、より具体的に示す必要があると思うのですが、いかがでしょう。
少し理念的な話になってしまいますが、私は道州制、地方分権を行うことによって「虹色に輝く日本をつくろう」というメッセージを、いろいろな形で発信しています。今の日本は霞が関の一極支配のせいで、色で言えば、「モヤがかかったねずみ色」です。北海道から沖縄まで同じ色、同じようなポテンシャルというわけはないはずです。
私は、関西州というまとまりができれば、日本経団連の会員企業も皆関西に来るだろうと信じています。なぜなら、関東よりも関西のほうが魅力に溢れているからです。まず、世界に冠たる歴史都市である京都と奈良がある。産業都市である大阪があり、ファッション性の高い港湾都市の神戸がある。さらに、自然豊かな、琵琶湖を擁する滋賀がある。農林水産物が豊かな和歌山、京都の北部、兵庫県の北部がある。全部合わせると、韓国に匹敵するＧＤＰを誇りますし、素晴らしいでしょう。
ところが、現状では、大阪府や京都府が、狭いエリアの中で、フルセット主義で全部を持とうとしています。観光は京都と奈良に任せて、大阪はホテルに集中したらいい。歴史ある街で産業・商業を活性化させようとすれば、どうしても景観が崩れていきます。したがって、京都と奈良は観光のために街の景観を徹底的に保護するから、産学、とりわけ商業は大阪に集中させる。その代わり、上がった税金はみんなで分けるということです。しかし今は、各県が単独で税金を稼いでいかないといけないものですから、各県が商業地をつくる、芸術ホールをつくる、観光地をつくる。もうバラバラです。関西州でまとまれば、歴史、ファッション、文化、自然、産学、商業を役割分担して、上がってきた税金を分ければ、どれほど効率的かと思いますね。
この関西の強みを活かすためにも、関西の戦略に基づいて、関西の責任において、関西の強みを発揮させる。こうした色とりどりの地域が日本のなかに生まれると、モヤが晴れて、日本全体が虹色に輝くと思うのです。地域がいきいきとして、住民が誇りを持てる、そういう道州制にすれば、大きな効果が見込めると私は思っています。
橋下知事は道州制へ向けて関西広域連合という枠組みを構想しておられますが、ぜひ成功させていただきたいですね。知事がおっしゃるように、地域間の役割分担で無駄を排除していけば、さまざまな効果が期待できます。
例えば現在、各県に国立大学が一つずつあって、皆似たような大学になっています。大学には高度人材を育てるという役割がありますから、各道州に大学があることはよいとしても、各県に一つずつある必要はないと思うのです。いくつかは合併して、ある分野に特化する大学にしていく。キャンパスを広げ、国際的な教授や学生が集まり、世界レベルの研究ができるような基盤を各道州につくっていく。これも規模のメリットですね。
その大学を中心に産業クラスターをつくって、新しい産業を生み出し、そこに企業の本社や研究所が集まり、その企業活動を軸に地域が豊かになっていくというようなシナリオが考えられます。米国を見ると、例えば、シアトルにはマイクロソフトやボーイングがあり、サンフランシスコにはヒューレットパッカード、シンシナティにはＰ＆Ｇ、コネチカットにはゼネラル・エレクトリックがあります。デトロイトに行けば、このごろ景気は悪いですけれども、車産業があるというように、地域で誕生した産業が、州という大きなエリアに育てられ、世界的な企業に成長し、その州を豊かにしているわけです。
また、行政改革という側面から見ると、道州制が実現すれば、国から地方への権限の移譲に伴い、国家公務員の大幅な縮減が可能となります。霞が関の中央省庁に加え、都道府県の事業と重複する地方の出先機関の職員も含まれます。こうした職員を、道州の職員や市町村の職員として、公務に従事させれば、地方行政の政策立案、遂行能力を一層高めることができると思います。また、従来、官の仕事とされてきた事業について、民営化や民間委託を行う場合も、こうした公務員を民間で採用し、官での経験や知見を活かすかたちで活躍させることもできます。公務員ばかりでなく、地方議会の議員の数も合理化できます。道州制の導入後の道州議会においては、議員数を現在の都道府県議会総議員の半分へと大幅に削減することも可能でしょう。歳出の削減とともに、機動的な議会運営が可能となります。
21世紀政策研究所では、公務員の削減による人件費の削減や、公共投資の効率化による効果について具体的な数値を試算しています。その結果によれば、全国では、約5兆8000億円の新たな財源が創出される計算となっています。こうした新たな財源をもとに、道州が新たな企業誘致、農林水産業の振興、観光振興などの地域政策を講ずれば、さらなる税収増も期待できます。
加えて、地域の現状に即した、きめ細やかで、スピーディな行政サービスを受けられることも、住民にとって大きなメリットでしょう。国民の中には、行政サービスが低下するかもしれないという心配もあるかもしれません。その不安を払拭するためには、電子政府・電子行政の推進も欠かせないと考えます。推進には、インフラが前提となりますが、わが国にはそのための技術も能力もあります。住民の身近なところで行政サービスが行えるよう、例えば遠隔地からわざわざ役場に出向かなくても行政手続きができるようにしていくなど、電子行政の推進を道州制とセットで行っていく必要があると思います。
お話を聞いていますと、バラ色の未来像が見えてくるのですが、なぜこれがうまく進まないのでしょうか。いろいろ課題もあると思いますが、それらの課題をいかに解決していけばよいでしょうか。
道州制の導入は一足飛びで実現できるものではありません。したがって、道州制の実現に向けた道筋を定めるとともに、地ならしを行っていかねばなりません。
日本経団連では、道州制の導入に向けたロードマップとして、2015年の導入を目指して、検討機関を内閣に設置するとともに、「道州制推進基本法（仮称）」を早期に制定することを提唱しております。
もちろん、こうした法整備とあわせて、足元では道州制導入に向けた土壌を着実に整備していく必要があります。すでにお話しした通り、国には権限とそれに見合った財源を思い切って地方に移譲することが求められます。同時に、地方自治体自身の体力、体質の強化も必要です。国からの権限移譲を受けて、住民に必要な行政サービスを提供するうえで、地方自治体の行財政能力の強化、特に財政基盤の強化は重要です。自治体には引き続き、徹底した行政改革と財政再建に取り組んでいただきたいと思います。
さらに、国民の理解を醸成するための草の根運動も必要になってきましょう。日本経団連では全国で各地域の経済連合会と連携し、道州制に関するシンポジウムを開催しています。すでに、東京、名古屋、大分、仙台、広島と開催してきました。今年も北海道をはじめ各地で開催を予定しています。
また昨年は、道州制に関する標語を国民から募集し、優秀作品に賞を贈呈しました。全国から2233件もの応募があり、国民の関心の高さを実感しました。今年は、さらにウェブサイトを開設して、道州制について広く皆様に分かりやすく紹介していく予定です。漫画などを使うことも考えています。
御手洗会長がおっしゃるように、草の根運動は必要です。私は草の根運動というのは政治だと思っています。もっといえば、国に対しての政治闘争です。既得権を奪われる霞が関や族議員は激しく抵抗するでしょう。今、日本経団連はじめ、経済界も道州制に積極的であり、知事の中でも道州制をやりたいという方もいる。それでも動かないのは、最終的には政治力なのかなと思っています。各政党にそれをやらせるだけのプレッシャーをかけられるかどうかです。そのための草の根運動が必要でしょう。国民に道州制のすばらしさを伝えて、選挙で道州制が一大争点になるようにしなければならない。道州制を支援しなければ、選挙に通らない、政党としては生き延びられない、というくらいのプレッシャーを政治の側にかけて、その力によって霞が関を動かしていく。これしかないと思いますね。私も知事として可能な限り訴えていきます。日本経団連は大きなパワーを持っていると思いますので、政治力というものを意識して、訴えていただきたいですね。
ぜひ協力していきたいと思います。企業経営者の立場から言わせていただくと、地域経営、国家経営という視点で考えた時、やれること、やるべきことが見えてくる。橋下知事はそれが見えている政治家の一人だと感じています。
御手洗会長がおっしゃるように、政治家には経営という視点が抜けています。47都道府県のうち12知事しか道州制の積極的な推進者がいない。反対する人たちは、「いや、道州になって自立させられると、うちは稼げないからダメだ」と言う。企業家精神のかけらもないのです。
最初から売上が確保されている企業なんてあり得ません。しかし他方で、行政だけはかろうじて国の力でそうなっているのです。経営者というのは、売上のないところから、知恵を絞り、自らに与えられた権限を使って、研究開発し、設備投資を行い、新製品を作って売上を伸ばしていく。ここに面白さがあるわけじゃないですか。今の知事は明治以来の行政に慣れ親しんでしまったのか、国から入ってくるお金を前提に仕事をしようとしています。自分たちでお金を生んでいこうという気概がないから、知事から道州制の声が上がってこないのです。
若手の、企業家精神を持った現職の知事に権限と財源を与えてやれば、彼らは十分やりますよ。そういうポテンシャルのある知事を、全国で住民が続々と選んで支援して欲しいですね。
そのリーダーである橋下知事に大いに期待したいと思います。本日は、ありがとうございました。
（2009年7月25日 軽井沢プリンスホテルにて）