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企業倫理徹底のお願い

2011年9月20日
(社)日本経済団体連合会
会長 米倉弘昌

経団連では、毎年10月を企業倫理月間と定め、会員各位に企業倫理の徹底をお願いしています。企業は、社会からの信頼に支えられて初めて存続できるものであり、経営者は高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことが強く求められます。

わが国は現在、東日本大震災に伴う未曽有の被害、過度な円高の進行、グローバル競争の激化など、国難といえる状況にあります。このような危機においてこそ、幅広いステークホルダーからの期待・要請を踏まえて企業経営を行うことが、企業の存続ひいては経済社会の発展にとって重要であると考えます。

つきましては、企業行動憲章等を参考にしていただき、下記の通り、グループ企業も含めた事業活動全般について総点検を行っていただくとともに、体制の強化を図っていただきますよう、お願い申し上げます。

1.環境変化や社会からの期待を踏まえた、企業行動の再確認

2.事業活動全般の総点検

  1. (1) 品質管理
  2. (2) 取引・契約内容
  3. (3) 消費者・顧客対応と情報管理
  4. (4) 従業員の安全確保・衛生管理
  5. (5) 環境保全、地域社会への配慮

3.企業倫理・CSRの取り組み体制の強化

  1. (1) 経営トップによる基本姿勢の表明
  2. (2) 担当役員の任命や担当部署の充実
  3. (3) 企業倫理ヘルプラインの機能強化
  4. (4) 役員を含む階層別・職種別の教育・研修の充実
  5. (5) 企業グループ全体としての企業倫理の徹底とCSRの推進、取引先等への周知

4.不祥事が起きた場合の適切な対応

適時、的確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、およびトップ自らを含めた関係者の厳正な処分

以上

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