経団連では、毎年10月を企業倫理月間と定め、会員各位に企業倫理の徹底をお願いしています。企業は、社会からの信頼に支えられて初めて存続できるものであり、経営者は高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことが強く求められます。
わが国は現在、東日本大震災に伴う未曽有の被害、過度な円高の進行、グローバル競争の激化など、国難といえる状況にあります。このような危機においてこそ、幅広いステークホルダーからの期待・要請を踏まえて企業経営を行うことが、企業の存続ひいては経済社会の発展にとって重要であると考えます。
つきましては、企業行動憲章等を参考にしていただき、下記の通り、グループ企業も含めた事業活動全般について総点検を行っていただくとともに、体制の強化を図っていただきますよう、お願い申し上げます。
適時、的確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、およびトップ自らを含めた関係者の厳正な処分