経団連の最近の動き

（１９９６年４月）

「経団連インフォメーション」の記事より

シンポジウム「魅力ある日本の創造」テレビ放映のお知らせ

経団連では、４月22日、長期ビジョン「魅力ある日本−創造への責任」をもとに標記シンポジウムを開催したが、今般、当日の模様が下記の要領でテレビ放映されることとなった。

国際投資環境と多国間投資協定（ＭＡＩ）交渉に関する中間報告書を発表

ＯＥＣＤ加盟国政府は、昨年５月より、拘束力を持つ初めての包括的な国際投資条約となるＭＡＩ策定に向けて交渉を行っている。 交渉の進捗が経済界に大きな影響を与えることから、経団連では、国際産業協力委員会の下にＭＡＩワーキング・グループを設置し、昨年10月より検討を行い、このほど中間報告書「国際投資環境のあり方とわが国の対外・対内投資〜ＭＡＩ交渉に望む」をとりまとめ、４月25日に発表した。
この中で、望ましい国際投資環境の構築を目指すＭＡＩを高く評価し、ＯＥＣＤ非加盟国の理解と参加の必要性を強調した。また、投資に係わる重要項目（キーパーソネル、パフォーマンス要求、投資インセンティブ等)に対する考え方を述べ、さらに、わが国自身の課題も明らかにした。

ビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲＴ）との会議を開催

来る５月５〜６日、米国ウェスト・バージニア州ホワイト・サルファー・スプリングスにおいて、ＢＲＴとの会議を開催する。
経団連からは、豊田会長、関本・末松・青井の各副会長、小林外交問題委員長、槙原アメリカ委員長が出席し、米国経済人と、それぞれの経済界が抱える諸問題について率直な意見交換を行うほか、両国の政治・経済情勢、規制緩和の動向、ポスト・ウルグアイ・ラウンドの課題などについて話し合う。また、今回は、ハーバード大学大学院のマーフィー教育学部長を招き、教育問題についても討議する予定である。

経団連訪中代表団、上海・蘇州を訪問

経団連訪中代表団（団長：豊田会長）は、北京で江沢民国家主席、朱鎔基副総理をはじめとする中国指導者との間で、21世紀に向けてモニュメントとなる３プロジェクトの推進につき意見交換した後、４月12日、上海入りし、蘇州を視察して15日に帰国した。
上海では黄菊上海市党書記、徐匡迪市長、蒋以任副市長らと会見し、同市の発展計画や長江開発、北京−上海新幹線など、日中経済協力につき懇談するとともに、ビジネス・センターとして開発中の浦東地区を視察した。
また、蘇州ではフィリップ・ヨー・シンガポール経済開発庁長官、鄭斯林江蘇省長、章新勝蘇州市長から、シンガポールと江蘇省とが共同で開発中のシンガポール蘇州工業都市と、蘇州市が独自に開発している工業新区につき説明を聞くとともに現地を視察した。

ＢＩＡＣ総会で行天ＯＥＣＤ諮問委員長が本部副会長に就任

ＯＥＣＤに対する産業界の諮問組織であるＢＩＡＣは、４月16日にワシントンＤＣで96年度総会を開催した。
総会では、マテソン会長の開会宣言の後、来賓のシェルトンＯＥＣＤ事務次長より、最近のＯＥＣＤ活動について紹介があった。その中で同次長は、ＯＥＣＤの財政窮迫について触れ、活動の効率化の一環として、ＢＩＡＣとＯＥＣＤのコンサルテーションをＴＵＡＣや関連のＮＧＯと一本化することを提案した。これに対してＢＩＡＣ側出席者より、従来通りの運営が望ましいとの意見が相次いだ。
また96年度の主要活動として、ＭＡＩ（多国間投資協定）、雇用、貿易と競争、環境、労働基準などが採り上げられた。これに加えて日本代表団より、ＯＥＣＤ／ＢＩＡＣが最近着手した「規制制度改革」を盛り込むよう提案し、了承された。
なお今次総会で、行天経団連ＯＥＣＤ諮問委員長がＢＩＡＣ本部副会長に就任することが了承された。

「新欧亜大陸ブリッジ区域経済発展国際会議」を開催

来る５月７日〜９日、北京において中国政府主催による「新欧亜大陸ブリッジ区域経済発展国際会議」が開催される。ブリタンＥＵ副委員長、ジン・ヨンジェン国連事務次長、スペス国連開発計画事務局長、世銀幹部、中央アジア政府代表などが参加し、中国の連雲港から新疆ウィグル自治区、中央アジア、ロシアなどを経てオランダに至る陸上通路である新欧亜大陸ブリッジ区域の開発について話し合う。
日本からは、商社、銀行、通信、建設、コンサルタントなどから16名（団長：根上神戸製鋼所専務取締役）が参加し、経済協力委員会国際協力プロジェクト部会で取り上げてきた「中国新疆ウィグル自治区産業開発調査」を発表するとともに、わが国経済界の期待を表明する。

経団連訪中団、北京での日程を終了

経団連訪中団（団長：豊田経団連会長）は、４月11日、江沢民国家首席、朱鎔基副総理との会談を最後に第１の訪問地である北京での日程を終えた。
本会合において経団連側からは、(1)環境エネルギー分野、(2)揚子江総合開発、(3)交通インフラ整備への協力等を申し出た。
中国側からは、(1)マクロ経済調整策による過度な高経済成長の抑制、(2)国有企業の整理・統合状況、(3)中国農業への技術協力要請などにつき発言があった。
なお、訪中団はこの後、上海・蘇州を訪れ、市要人などと懇談するとともに、シンガポール蘇州工業団地を視察する。

「企業人政治フォーラム」設立を決定

経団連では、金のかからない政策本位の政治を実現するには、まず、企業人を含め一般の人たちが政治参加意識を高め、政治に関心を持ってもらうことが先決であるとの認識に立ち、「企業人政治フォーラム」の設立を決定した。
これは、企業人と政治家との意見交換などを通じ、コミュニケーションを促進し、企業人の政治に対する意識改革を図るとともに、真のステーツマンたる政治家の育成に寄与することを目的としている。
今後は、講演会・シンポジウム等の開催、調査研究や広報活動を機動的に展開していく。

科学技術基本計画の策定に関し提言をとりまとめ

昨年11月に制定された科学技術基本法に基づき、政府は10年程度を見通した５カ年の科学技術基本計画の策定を義務づけられた。
基本計画は、６月の閣議決定を目指して現在、国の科学技術会議（議長：総理大臣）で検討が進められている。
経団連では、産業技術委員会において提言「科学技術基本計画の策定に望む−日本を魅力ある国にするために」をとりまとめ、４月16日の理事会に諮る。
提言では、科学技術予算、高等教育予算の倍増と、教育面も含め日本の科学技術推進システムの抜本的な変革に着手することを強く訴えた。

ウクライナへ初の訪問団派遣を決定

日本ＮＩＳ経済委員会では、５月25日〜６月２日の予定で、河毛委員長を団長とする経済ミッションを派遣する。
これは、ウクライナ日本経済委員会（委員長：キナフ副首相）の招聘によるもので、同国経済界との間で、両国間経済交流のあり方などについて幅広く意見を交換するとともに、政府首脳と会見する予定である。

第２回日ロ経済合同会議でメンモランダムを発表

３月26日〜29日まで、第２回日ロ経済合同会議が東京で開催され、(1)ロシアにおける内外投資に係わる諸問題、(2)極東長期発展プログラムと日本・極東間の経済交流の２テーマについて報告・討議が行われた。また、最終日には、会議の模様を網羅したメモランダムを採択した（同メモランダムの全文は『経団連くりっぷ』No.30/４月11日発行号に掲載）。

経団連訪中代表団、９日に出発

４月９日、経団連訪中代表団が出発する。豊田会長を団長に、15日まで北京、上海、蘇州を訪問する。その間、中国政府要人や財界人と、中国の経済発展戦略や今後の日中経済関係について意見交換するほか、「シンガポール蘇州工業都市」を訪問する予定である。

女性が働きやすい職場づくりのためのチェック・リストを作成

男女がはつらつと働ける職場を作るための課題をまとめた「女性の社会進出に関する部会」では、フォローアップの一環として標題のチェック・リストを作成する。今後、会員各社の人事担当者の声もひろく聞き、小委員会で検討をすすめる。

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