前回意見書(1999.3 『わが国官庁統計の課題と今後の進むべき方向』)の趣旨実現を図る観点から、報告者負担の実態や海外の取り組み事例について官民の共通認識を形成するため、(1)総体としての報告者負担の把握、(2)統計調査別の報告者負担の把握、(3)重複している調査項目の洗い出し、(4)先進諸外国が進めている報告者負担軽減策についての情報収集を目的に、会員企業に対するアンケート調査・ヒアリング調査並びに海外調査を実施した。
総体としての報告者負担…総労働時間に占める比率
ペーパーワーク | |
統計調査 | |
1.6%程度 | 1.4%程度 |
統計調査別の報告者負担の実態…負担感の強い統計調査名と所要時間
実質的に重複している調査項目
(例)景気関連統計調査における景況判断関連項目
調査名 | 法人企業動向調査 | 大蔵省景気予測調査 | 産業経済動向調査 | 短期経済観測調査 |
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実施機関 | 経済企画庁 | 大蔵省 | 通商産業省 | 日本銀行 |
調査実施時期 | 3、6、9、12月 | 2、5、8、11月 | 2、5、8、11月 | 3、6、9、12月 |
質問項目 | 国内景気 業界の景気 | 景況 景況変化の要因 | 業況 | 業況 |
質問形態 | 変化 | 変化 | 変化、水準 | 水準 |
把握時 | 当四半期 来四半期 再来四半期 | 当四半期 来四半期 再来四半期 | 当四半期 来四半期 | 最近 先行き (3ヶ月後) |
統計調査の改善要望
目的・活用方策の明確化、いわゆる「ヤミ調査」の廃止、電子化 等
カナダ・米国における報告者負担軽減策の具体例