政策提言／調査報告

テーマ分類

（2012年4月以降の「政策提言／調査報告」はこちら）

2012年

国際競争力強化に向けた港湾・輸出入諸制度の改革 (2012年3月21日)
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2011年度フォローアップ調査結果 (2012年3月21日)
日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始を求める (2012年3月21日)
企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況
－ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集－ (2012年3月21日)
日米インターネット・エコノミー民間会合共同声明 (2012年3月21日)
「2011年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」について (2012年3月16日)
ＡＳＥＡＮミッション団長所見 (2012年3月9日)
「日加経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性に関する共同研究報告書」の発表に関する経団連カナダ委員会・在日カナダ商工会議所（ＣＣＣＪ）の共同声明 (2012年3月7日)
災害に強い経済社会の構築に向けて
～企業・経済界の取組みと行政に求められる対応～ (2012年3月5日)
東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書
－経済界による共助の取り組み－ (2012年3月)
ドイツおよびスウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション報告 (2012年2月22日)
新型インフルエンザ対策の早期確立を求める (2012年2月21日)
新たな観光立国推進基本計画に向けた提言
～震災を乗り越え、観光で日本の成長とブランド力強化を～ (2012年2月21日)
高度人材に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に対するパブリック・コメント意見 (2012年2月16日)
2012年版経営労働政策委員会報告
～危機を乗り越え、労使で成長の道を切り拓く～ <目次のみ掲載> (2012年1月24日)
「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見 (2012年1月24日)
第55回福利厚生費調査結果報告 (2012年1月23日)
「2011年6月度定期賃金調査結果」について (2012年1月20日)
新内閣に望む (2012年1月16日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2012年1月11日)
（「経団連ひな型」まとめページはこちら）

2011年

日印CEOジョイント・フォーラム共同報告書 (2011年12月28日)
2011年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2011年12月21日)
［最終集計］（加重平均）
平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請 (2011年12月16日)
「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書（素案）」に対する意見 (2011年12月14日)
環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2011年度フォローアップ結果 (2011年12月13日)
アジア太平洋地域における経済統合の推進を求める
～2020年のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けて～ (2011年12月13日)
改めて国際協力の推進を求める (2011年12月13日)
「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート」調査結果＜速報版＞ (2011年12月13日)
フィナンシャル・リーダーズ・ワーキンググループならびにグローバル・サービス・コアリション
越境データ流通とサービス貿易に関する声明 (2011年11月21日)
エネルギー政策に関する第２次提言 (2011年11月15日)
日タイ経済連携協定の高度化とビジネス環境の向上を求める (2011年11月15日)
「2011年1～6月実施分　昇給、ベースアップ実施状況調査結果」について (2011年11月14日)
平成24年度診療報酬改定に関する要請 (2011年11月11日)
「『有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について（第２次答申案）』に対する意見」及び「『水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令案の概要について』に対する意見」 (2011年11月1日)
日・ＥＵ経済統合協定に関する緊急提言 (2011年10月31日)
今夏の電力需給対策に関するアンケート結果について (2011年10月21日)
公正取引委員会審判制度の早期廃止を再び求める (2011年10月18日)
科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題 (2011年10月18日)
今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて
～改めて産学官連携の強化を求める～ (2011年10月18日)
海賊対策の強化に向けた提言 (2011年10月18日)
2010年度社会貢献活動実績調査結果
－社会貢献活動支出と社会貢献に関する制度の調査－ (2011年10月18日)
2011年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2011年10月14日)
第２回アジア・ビジネス・サミット共同声明
民間主導によるアジア経済の持続的成長を実現する (2011年9月29日)
「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要 (2011年9月29日)
新卒採用（2011年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要 (2011年9月28日)
2011年度経団連規制改革要望
～“新生日本”の創造に向けた基盤整備を～ (2011年9月20日)
訪ミャンマー官民合同ミッション　藤野団長所見 (2011年9月17日)
「経団連成長戦略2011」
－民間活力の発揮による成長加速に向けて－ (2011年9月16日)
ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向けて (2011年9月15日)
平成24年度税制改正に関する提言 (2011年9月14日)
新内閣に望む (2011年9月2日)
2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2011年7月29日)
［最終集計］（加重平均）
2011年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2011年7月28日)
［最終集計］（加重平均）
アピール２０１１
－大震災を乗り越え、新生日本の創造に向けて－ (2011年7月22日)
グローバル・サービス・サミット　コミュニケ (2011年7月21日)
日コロンビア経済連携協定（ＥＰＡ）締結のため早期の交渉入りを求める (2011年7月20日)
平成24年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望 (2011年7月19日)
今後の高齢者雇用のあり方について (2011年7月19日)
エネルギー政策に関する第１次提言 (2011年7月14日)
日本経済再生のための緊急アピール (2011年7月11日)
復旧・復興と成長に向けたICTの利活用のあり方 (2011年7月11日)
ＡＳＥＡＮ政策対話ミッション団長所見 (2011年7月9日)
経団連訪欧ミッション団長所見 (2011年7月8日)
平成24年度科学技術重要施策アクションプラン（パブリックコメント募集案）に対する意見 (2011年7月8日)
ブラジル渡航にかかる査証発給の迅速化および有効期間延長に関する要望 (2011年7月5日)
米国の防衛産業政策に関する調査ミッション報告 (2011年7月1日)
IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料 (2011年6月30日)
国際会計基準（IFRS）の適用に関する早期検討を求める (2011年6月29日)
復興創生に向けた緊急アピール (2011年6月24日)
答申「科学技術に関する基本政策について」見直し案に関する意見 (2011年6月24日)
社会保障と税の一体改革に対する意見 (2011年6月15日)
社会保障協定に関する要望 (2011年6月14日)
グローバル人材の育成に向けた提言 (2011年6月14日)
2011年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2011年6月10日)
［最終集計］（加重平均）
東日本大震災にかかる規制改革要望への政府回答について (2011年6月8日)
企業の雇用維持に対する新たな支援策の実施を求める (2011年6月2日)
復興・創生マスタープラン
～再び世界に誇れる日本を目指して～ (2011年5月27日)
2011年度総会決議
国難を乗り越え「新たな日本」を創造する (2011年5月26日)
第３回日中韓ビジネス・サミット共同声明 (2011年5月22日)
宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言 (2011年5月17日)
資源の安定確保に関する提言 (2011年5月17日)
公的統計の活用による的確な現状把握と政策決定に向けて (2011年5月17日)
東日本大震災にかかる規制改革要望（第２弾） (2011年5月13日)
共同声明「今こそＥＩＡ交渉を開始すべき」 (2011年5月13日)
訪中ミッション米倉団長所見 (2011年5月13日)
「採用選考に関する企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について (2011年5月11日)
「電力対策自主行動計画」の策定状況について (2011年5月9日)
東日本大震災にかかる規制改革要望 (2011年4月28日)
今夏の電力需給対策に関する労使の取り組みおよび政府への緊急提言 (2011年4月27日)
「第４期科学技術基本計画」の見直しに向けた考え方 (2011年4月27日)
イノベーション創出の加速化に向けた知財政策・制度のあり方
（知的財産委員会企画部会中間とりまとめ） (2011年4月27日)
震災復興基本法の早期制定を求める (2011年4月22日)
震災対応において金融面での万全の措置を求める (2011年4月22日)
2010年度環境自主行動計画第三者評価委員会評価報告書 (2011年4月21日)
わが国の通商戦略に関する提言 (2011年4月19日)
「2010年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」の概要 (2011年4月14日)
電力対策自主行動計画 (2011年4月11日)
Ｇ８ビジネス・サミット共同宣言 (2011年4月8日)
報告書「日本の産業競争力」 (2011年4月7日)
震災からの早期復旧・復興に向けた当面の雇用対策について (2011年4月5日)
震災復興に向けた緊急提言
～一日も早い被災地復興と新たな日本の創造に向けて～ (2011年3月31日)
「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」のあり方について (2011年3月29日)
「2010年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2011年3月25日)
2012年入社対象者の採用選考活動について（追加要請事項） (2011年3月22日)
未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール (2011年3月16日)
改定「観光立国推進基本計画」に望む (2011年3月15日)
農林漁業等の活性化に向けた取り組みに関する事例集
～“元気なふるさと創り”に向けた日本経団連会員企業・団体等の取り組み～ (2011年3月15日)
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2010年度フォローアップ調査結果 (2011年3月15日)
2012年入社対象者の採用選考活動について (2011年3月15日)
採用選考に関する企業の倫理憲章 (2011年3月15日)
企業から見た理工系大学・大学院教育のグッド・プラクティス事例（中間とりまとめ） (2011年3月15日)
国民生活の安心基盤の確立に向けた提言
－社会保障と税・財政の一体改革に向けて－ (2011年3月11日)
未来都市モデルプロジェクト最終報告 (2011年3月7日)
シンポジウム「日・ＥＵ経済関係の強化・統合に向けて」を開催 (2011年2月23日)
ASEANミッション米倉団長所見 (2011年2月18日)
力強い農業の実現に向けた提言 (2011年2月10日)
第54回福利厚生費調査結果報告 (2011年1月28日)
「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の主要論点」について (2011年1月26日)
「私たちは、番号制度の導入を支持します。」 (2011年1月26日現在)
「2010年6月度定期賃金調査結果」の概要 (2011年1月25日)
産業構造審議会知的財産政策部会技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会
「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について（案）」に対する意見 (2011年1月21日)
2011年版経営労働政策委員会報告
～労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ～ <目次のみ掲載> (2011年1月18日)
産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果 (2011年1月18日)
新内閣に望む (2011年1月14日)
「買取制度小委員会報告書（案）」に対する意見 (2011年1月14日)
新卒者の採用選考活動の在り方について (2011年1月12日)

2010年

「採用選考に関する企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について (2010年12月28日)
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書
「特許制度に関する法制的な課題について」（案）に対する意見 (2010年12月28日)
「2009年度福利厚生費調査結果（第54回）」の概要 (2010年12月21日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2010年12月17日)
（「経団連ひな型」まとめページはこちら）
番号制度に関するシンポジウム「豊かな国民生活の実現に向けて」を開催 (2010年12月15日)
2010年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2010年12月15日)
［最終集計］（加重平均）
アジア債券市場整備の加速を求める (2010年12月14日)
2011年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 (2010年12月14日)
BizMEF（エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国ビジネスフォーラム）共同声明サマリー (2010年12月7日)
サンライズ・レポート (2010年12月6日)
海外インフラ展開のための金融機能の強化を求める (2010年12月6日)
高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた被用者保険関係４団体共同アピール (2010年12月6日)
ＣＯＰ16における気候変動、エネルギー、経済成長に関する共同声明 (2010年12月5日)
豊かな国民生活を創る番号制度
～国民のためのＩＣＴ（情報通信技術）社会基盤～ <パンフレット> (2010年12月)
地球温暖化防止に向け真に実効ある国際枠組を求める
－COP16に対する期待－ (2010年11月16日)
環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2010年度フォローアップ結果 (2010年11月16日)
日中韓自由貿易協定の早期締結を求める (2010年11月16日)
豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める (2010年11月16日)
「2010年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2010年11月9日)
「家族の日」・「家族の週間」にちなんだ各社の取り組み (2010年11月4日)
平成22年度補正予算の早期成立を望む (2010年11月1日)
ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める (2010年11月1日)
企業年金に関する制度改善要望 (2010年11月1日)
第３回日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同報告書 (2010年10月25日)
経済連携協定の一層の推進を改めて求める
－ＡＰＥＣ首脳会議に向けての緊急提言－ (2010年10月21日)
企業結合に関する独占禁止法上の審査手続・審査基準の適正化を求める (2010年10月19日)
イノベーション創出に向けた新たな科学技術基本計画の策定を求める
～科学・技術・イノベーション政策の推進～ (2010年10月19日)
課題解決型の福利厚生の実現に向けて (2010年10月19日)
国際貢献の視点から、官民一体で海外インフラ整備の推進を求める (2010年10月19日)
アジアにおけるインフラ・プロジェクト推進に向けて
－東アジア・サミットに向けたメッセージ－ (2010年10月19日)
2009年度社会貢献活動実績調査結果
－社会貢献活動支出と社会貢献に関する制度の調査－ (2010年10月19日)
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
－新成長戦略への取組（インフラ海外展開の基盤整備支援、我が国の環境・エネルギー技術の海外展開支援）について－ (2010年10月19日)
「日本国内投資促進プログラム」の早期実行を求める (2010年10月18日)
「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」（案）に対するパブリック・コメント (2010年10月15日)
2010年度日本経団連規制改革要望 (2010年10月14日)
2010年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2010年10月1日)
2010年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 (2010年9月30日)
広域ポートオーソリティに関する提案 (2010年9月21日)
新内閣に望む (2010年9月17日)
排出量取引制度環境省案に関するアンケートの集計結果 (2010年9月16日)
企業行動憲章
― 社会の信頼と共感を得るために ― (2010年9月14日)
「企業行動憲章」実行の手引き（第６版） (2010年9月14日)
平成23年度税制改正に関する提言 (2010年9月14日)
平成23年度都市・土地・ＰＦＩ税制改正に対する要望 (2010年9月14日)
豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けて
～平成23年度住宅関連税制改正・予算等に対する要望～ (2010年9月14日)
地球規模の低炭素社会の実現に向けて
～地球温暖化政策に関する提言～ (2010年9月14日)
循環型社会のさらなる進展に向けた提言 (2010年9月14日)
大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2010年9月14日)
未来都市モデルプロジェクト中間報告 (2010年9月13日)
IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）Vilnius会合への意見 (2010年9月10日)
総務省意見募集　ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見 (2010年8月20日)
「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会　中間取りまとめ」に関する意見 (2010年8月11日)
アピール２０１０
民主導で経済成長を実現する－新しいWIN-WIN関係を目指して－ (2010年7月23日)
「新成長戦略」の早期実行を求める
－民主導の持続的な経済成長の実現に向けて－ (2010年7月20日)
企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める
～会社法制の見直しに対する基本的考え方～ (2010年7月20日)
財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて (2010年7月20日)
新たな防衛計画の大綱に向けた提言 (2010年7月20日)
中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書 (2010年7月20日)
2010年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2010年7月20日)
［最終集計］（加重平均）
2010年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2010年7月20日)
［最終集計］（加重平均）
生物多様性条約における「遺伝資源へのアクセスと利益配分」に関する議定書原案に対する意見 (2010年7月1日)
地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（環境大臣試案）に対する意見 (2010年6月30日)
アジア太平洋地域の持続的成長を目指して
－2010年ＡＰＥＣ議長国日本の責任－ (2010年6月15日)
生物多様性の保全と持続可能な利用をめざして
～生物多様性条約第10回締約国会議の成功にむけた提言～ (2010年6月15日)
2010年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2010年6月10日)
［最終集計］（加重平均）
新内閣に望む (2010年6月8日)
子ども・子育て新システム構築に向けた要望 (2010年6月8日)
「再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについて」に対する意見 (2010年6月8日)
「科学技術基本政策策定の基本方針(案)」に関する意見 (2010年6月7日)
第２回日中韓ビジネスサミット共同声明 (2010年5月30日)
科学・技術予算編成プロセス改革「アクション・プラン」(案)に関する意見 (2010年5月28日)
2010年度総会決議
民間活力で経済を再生し世界に貢献する (2010年5月27日)
著作権法における一般的権利制限規定について (2010年5月24日)
経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方
～新たな人事労務マネジメント上の課題と対応策～ (2010年5月18日)
経団連訪中ミッション団長所見 (2010年5月13日)
Ｇ８ビジネス・サミット共同宣言 (2010年4月28日)
高齢者医療制度の再構築に向けて (2010年4月27日)
2009年度環境自主行動計画第三者評価委員会評価報告書 (2010年4月27日)
わが国観光のフロンティアを切り拓く (2010年4月20日)
海洋立国への成長基盤の構築に向けた提言 (2010年4月20日)
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2009年度フォローアップ調査結果 (2010年4月20日)
日・EU定期首脳協議：今こそEIA交渉を開始すべき
－日本経団連ヨーロッパ地域委員会・欧州ビジネス協会（EBC）共同声明－ (2010年4月20日)
「2009年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」の概要 (2010年4月15日)
新卒採用（2010年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要 (2010年4月14日)
豊かで活力ある国民生活を目指して
～経団連成長戦略 2010～ (2010年4月13日)
国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言 (2010年4月12日)
新たな情報通信技術戦略の策定に関するコメント (2010年4月9日)
エネルギー基本計画見直しについての意見 (2010年4月7日)
「2009年6月度定期賃金調査結果」の概要 (2010年3月24日)
産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会営業秘密の管理に関するワーキンググループ
「営業秘密管理指針の再改訂（案）」に対する意見 (2010年3月18日)
わが国の持続的成長につながる大胆な都市戦略を望む (2010年3月16日)
住生活の向上につながる成長戦略を求める (2010年3月16日)
グリーン・イノベーションによる成長の実現を目指して
－環境分野における新成長戦略等への提言－ (2010年3月16日)
豊かなアジアを築く広域インフラ整備の推進を求める (2010年3月16日)
豊かなアジアを築く金融協力の推進を求める
～債券市場整備でアジアの成長を支える～ (2010年3月16日)
起業創造委員会報告書
「新産業・新事業創出プロジェクトの推進に向けて」2009年度報告 (2010年3月16日)
生物多様性条約における「遺伝資源へのアクセスと利益配分」に対する基本的な考え方 (2010年3月16日)
「イノベーション立国」に向けた今後の知財政策・制度のあり方 (2010年3月16日)
アジア・ビジネス・サミット共同声明
～アジアの持続的成長により世界の繁栄を築く～ (2010年3月15日)
国際会計基準(IFRS)に関するインド・シンガポールミッション報告 (2010年3月)
新しい社会と成長を支えるICT戦略のあり方 (2010年3月8日)
第４次出入国管理基本計画（案）に対する意見 (2010年3月5日)
非上場会社の会計基準に関する懇談会の設置について (2010年2月25日)
地球温暖化対策基本法案に関する意見 (2010年2月23日)
社会保障と税の共通番号制度について (2010年2月18日)
国際海上コンテナの安全輸送と物流円滑化に向けて (2010年2月16日)
観光立国を担う人材の育成に向けて
～産学官の連携強化を～ (2010年2月16日)
新たな食料・農業・農村基本計画に望む
～農業を日本の成長産業として確立するために～ (2010年2月16日)
若年者の雇用安定に関する共同声明 (2010年1月26日)
2010年版経営労働政策委員会報告
～危機を克服し、新たな成長を切り拓く～ <目次のみ掲載> (2010年1月19日)
産業構造の将来像
－新しい時代を「つくる」戦略－ (2010年1月19日)
2010年の重要政策課題 (2010年1月12日)
第二次ASEANミッション（インドネシア）に関する御手洗団長所見 (2010年1月12日)
「企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について (2010年1月8日)

2009年

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2009年12月28日)
「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見 (2009年12月28日)
「ＰＦＩに関する公開意見募集」に対する意見 (2009年12月25日)
「2008年度福利厚生費調査結果（第53回）」の概要 (2009年12月22日)
2009年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2009年12月18日)
［最終集計］（加重平均）
高度情報通信人材育成の取り組みについて (2009年12月18日)
地域主権と道州制を推進する国民会議大会宣言 (2009年12月17日)
経済危機脱却後を見据えた新たな成長戦略
－新たな需要が期待される５つの分野と持続的な成長を支える政策の３本柱－ (2009年12月15日)
科学・技術・イノベーションの中期政策に関する提言 (2009年12月15日)
経団連低炭素社会実行計画
Keidanren's Commitment to a Low Carbon Society (2009年12月15日)
2008年度社会貢献活動実績調査結果 (2009年12月15日)
協会けんぽの国庫補助の拡充について (2009年12月15日)
会計監査人の選任、監査報酬の決定に関するアンケート調査結果 (2009年12月15日)
主要経済国ビジネス・フォーラム共同宣言
－ビジネスが問題解決に貢献できるよう、気候変動の各国交渉者は、明確で予見可能な戦略にコミットすべき－ (2009年12月15日)
日本経団連が「電子行政推進シンポジウム」を開催 (2009年12月8日)
電子行政が創る国民本位の新たな政府の姿 <パンフレット> (2009年12月)
日本経団連ASEANミッションに関する御手洗会長報告 (2009年12月7日)
アラブ諸国との経済関係の強化に向けた考え方 (2009年12月7日)
平成22年度診療報酬改定に関する1号側（支払側）の基本的考え方 (2009年11月25日)
新たな少子化社会対策大綱「子ども・子育てビジョン（仮称）」に対する意見 (2009年11月24日)
経済危機からの早期脱却と生活の安心・充実に向けた財政政策を望む (2009年11月17日)
アジア経済の成長アクション・プランの実現に向けて (2009年11月17日)
日・ＥＵ経済統合協定交渉の開始を求める
－日・ＥＵＥＰＡに関する第三次提言－ (2009年11月17日)
鳥由来の新型インフルエンザ対策の再開・強化を求める (2009年11月17日)
ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて (2009年11月17日)
ＰＦＩのさらなる活用を求める
－行政の無駄削減と人に優しい行政サービスの提供に向けて－ (2009年11月17日)
環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2009年度フォローアップ結果 (2009年11月17日)
経済危機からの脱却と持続的な成長の実現に向けた金融のあり方 (2009年11月9日)
平成22年度診療報酬改定に関する要請 (2009年11月6日)
国際会計基準(IFRS)に関する豪州調査報告 (2009年10月)
安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて (2009年10月20日)
改めて道州制の早期実現を求める (2009年10月20日)
公正取引委員会による審判制度の廃止及び審査手続の適正化に向けて (2009年10月20日)
危機を乗り越え、アジアから世界経済の成長を切り拓く (2009年10月20日)
日ＧＣＣ自由貿易協定の締結に関する要望 (2009年10月20日)
大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2009年10月20日)
グローバル・サービス・サミット Global Services Coalition プレスリリース (2009年10月14日)
2009年政策評価について (2009年10月13日)
2009年日中韓ビジネス・サミット共同宣言 (2009年10月10日)
「2009年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2009年10月8日)
平成22年度税制改正に関する提言 (2009年10月2日)
2009年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2009年9月29日)
2009年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果 (2009年9月25日)
エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国ビジネス・フォーラム共同宣言 (2009年9月22日)
新内閣に望む (2009年9月15日)
CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果 (2009年9月15日)
消費者問題に対する経団連の基本的な考え方 (2009年9月15日)
IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）Sharm El Sheikh会合への意見 (2009年8月7日)
2009年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2009年7月31日)
［最終集計］（加重平均）
2009年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2009年7月31日)
［最終集計］（加重平均）
新型インフルエンザ対策に関する企業アンケート結果について
－「2009年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」より－ (2009年7月30日)
平成22年度住宅・土地税制改正に対する要望 (2009年7月30日)
欠損金の繰越期間延長および繰戻還付の復活・延長の早急な実行を求める共同提言 (2009年7月29日)
アピール２００９
― 日本復活のシナリオ　少子化・高齢化・人口減少社会への対応 ― (2009年7月24日)
日本・メキシコ経済連携協定の再協議に関する要望 (2009年7月22日)
日米ＥＰＡに関する経団連アメリカ委員会・在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の共同声明 (2009年7月21日)
総務省情報通信審議会答申(案)「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に対するコメント (2009年7月21日)
わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言 (2009年7月14日)
Ｇ８ビジネス・サミット共同プレス・リリース (2009年7月7日)
次期総選挙における各党政権公約に期待する (2009年7月6日)
IT戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント (2009年6月19日)
2009年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2009年6月19日)
［最終集計］（加重平均）
2009年度日本経団連規制改革要望
～国民、企業の潜在能力を最大限発揮するために～ (2009年6月16日)
日本経団連／米国ビジネス・ラウンドテーブル共同声明 (2009年6月11日)
ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標について (2009年6月8日)
2008年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2009年6月5日)
「セキュア・ジャパン２００９」（案）に対する意見 (2009年5月29日)
2009年度総会決議
政策を総動員して成長軌道に回帰する (2009年5月28日)
「ＩＴＳ無線システムの高度化に関する研究会」報告書（案）に関する意見 (2009年5月22日)
宇宙基本計画に関する意見 (2009年5月18日)
ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する意見 (2009年5月12日)
新ＩＴ戦略の策定に向けて (2009年5月12日)
Ｇ８ビジネス・サミット共同宣言 (2009年4月24日)
2008年度環境自主行動計画第三者評価委員会評価報告書 (2009年4月22日)
「世界最先端研究支援強化プログラム」(仮称)の執行に係る枠組みのあり方について (2009年4月17日)
競争力人材の育成と確保に向けて (2009年4月14日)
日・ＥＵ経済統合の実現を目指して
－日・ＥＵＥＰＡに関する第二次提言－ (2009年4月14日)
より良いコーポレート・ガバナンスをめざして
【主要論点の中間整理】 (2009年4月14日)
2008年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 (2009年4月10日)
官民連携を梃子に国際協力の戦略的・機動的な展開を求める (2009年4月8日)
安全・安心な住生活と内需拡大の実現に向けた緊急提言 (2009年4月6日)
企業会計審議会企画調整部会「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」に関するコメント (2009年4月6日)
「世界最先端研究支援強化プログラム」(仮称)の創設について (2009年4月6日)
「2008年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2009年3月31日)
イノベーション政策に関する欧州調査総括 (2009年3月25日)
雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意 (2009年3月23日)
審査請求料の納付繰延について（案）に対する意見 (2009年3月19日)
今後の財政運営のあり方 (2009年3月17日)
日本経団連生物多様性宣言 (2009年3月17日)
首都直下地震にいかに備えるか
－企業努力と行政・地域との連携強化に向けて－ (2009年3月17日)
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
－2008年度フォローアップ調査結果－ (2009年3月17日)
わが国の総合的な食料供給力強化に向けた提言 (2009年3月17日)
「知的財産推進計画2009」の策定に向けて (2009年3月17日)
経済危機からの脱却に向けた緊急提言
～平成21年度補正予算の早期実行を求める～ (2009年3月9日)
あらゆる保護主義的措置の回避を求める (2009年3月9日)
雇用安定・創出に向けた共同提言 (2009年3月3日)
デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見 (2009年2月22日)
COP15への期待
「経済界の代表による気候変動ラウンドテーブル」共同声明 (2009年2月18日)
国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して
－安心・安全な未来と負担の設計－ (2009年2月17日)
少子化対策についての提言
－国の最重要課題として位置づけ、財政の重点的な投入を求める－ (2009年2月17日)
戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める (2009年2月17日)
ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する考え方 (2009年2月17日)
技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書 (2009年2月17日)
農地制度改革に関する見解
～食料供給力の強化に向けた農地の確保と有効利用の促進～ (2009年2月13日)
日本版ニューディールの推進を求める
－雇用の安定・創出と成長力強化につながる国家的プロジェクトの実施－ (2009年2月9日)
産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会
「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について（案）」に対する意見 (2009年1月30日)
金融安定化策の早急な実行を求める (2009年1月20日)
東アジア経済統合のあり方に関する考え方
－経済連携ネットワークの構築を通じて、東アジアの将来を創造する－ (2009年1月20日)
デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方 (2009年1月20日)
「2007年度福利厚生費調査結果（第52回）」の概要 (2009年1月19日)
雇用安定・創出に向けた労使共同宣言 (2009年1月15日)
2009年優先政策事項 (2009年1月14日)
「第２次情報セキュリティ基本計画」(案)に関する意見 (2009年1月13日)
「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」(案)に関する意見 (2009年1月13日)

2008年

2007年度社会貢献活動実績調査結果 (2008年12月25日)
知的財産戦略本部・知財による競争力強化専門調査会
知的財産戦略に関する政策レビュー及び第３期基本方針の策定に関する意見 (2008年12月25日)
2008年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2008年12月17日)
［最終集計］（加重平均）
「2008年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2008年12月17日)
「2008年6月度定期賃金調査結果」の概要
－標準者賃金、役職者賃金－ (2008年12月17日)
2009年版経営労働政策委員会報告
～労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を～ <目次のみ掲載> (2008年12月16日)
環境にやさしい日中関係をめざして (2008年12月16日)
「中期プログラム」策定に関する緊急提言 (2008年12月9日)
「企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について (2008年12月9日)
未来のために
～Ｇ８ビジネス・サミット共同声明～ (2008年12月3日、4日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2008年11月25日)
道州制の導入に向けた第２次提言 (2008年11月18日)
実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について (2008年11月18日)
ポスト京都議定書の国際枠組に関する提言
－COP14に向けた産業界の見解－ (2008年11月18日)
環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2008年度フォローアップ結果 (2008年11月18日)
高齢者雇用の促進に向けた取組みと今後の課題 (2008年11月18日)
集中受付月間(もみじ月間)に提出した規制改革要望一覧 (2008年11月18日)
第21回日タイ合同貿易経済委員会　サマリー (2008年11月17日)
経済界首脳によるG20へのメッセージ (2008年11月14日)
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会
「平成20年度・中間まとめ」に対する意見 (2008年11月10日)
安心で活力ある日本へ
－税・財政・社会保障制度の一体改革－ <パンフレット> (2008年10月)
わが国研究開発システムの抜本改革に向けた検討を求める (2008年10月29日)
第２回日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同報告書 (2008年10月22日)
地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組みフォローアップ調査結果 (2008年10月16日)
人口減少に対応した経済社会のあり方 (2008年10月14日)
会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応 (2008年10月14日)
大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2008年10月14日)
首都直下地震にいかに備えるか
―事業の早期復旧・継続に向けた課題と対策―（中間とりまとめ） (2008年10月14日)
補正予算の早期成立を望む (2008年10月6日)
税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言
～安心で活力ある経済社会の実現に向けて～ (2008年10月2日)
新内閣に望む (2008年9月25日)
2008年春季労使交渉・協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果 (2008年9月19日)
2008年政策評価 (2008年9月17日)
裁判員休暇制度アンケート集計結果 (2008年9月17日)
平成21年度税制改正に関する提言 (2008年9月16日)
豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言 (2008年9月16日)
観光立国の早期実現に向けて (2008年9月16日)
起業創造委員会報告書
「企業発ベンチャーの更なる創出に向けて」 (2008年9月16日)
2008年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2008年9月9日)
新内閣に望む (2008年8月4日)
米国SEC公開草案　ファイルNo.S7-11-08に対するコメント
（XBRL形式でのファイリングについて） (2008年8月1日)
現下の経済情勢を打開するための緊急提言 (2008年7月30日)
アピール２００８
－グローバル化の中での日本企業の針路－ (2008年7月25日)
2008年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2008年7月23日)
［最終集計］（加重平均）
2008年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2008年7月22日)
［最終集計］（加重平均）
「次期情報セキュリティ基本計画に向けた第１次提言」に関する意見 (2008年7月18日)
第３回ＩＧＦ(インターネット・ガバナンス・フォーラム)への提言
－インターネットの諸課題とその将来－ (2008年7月15日)
アジアにおいて求められる人材マネジメント
～働きがいのある企業であるために～ (2008年7月15日)
「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見 (2008年7月14日)
「重点計画－２００８」に関する意見 (2008年7月10日)
ＷＴＯドーハ・開発アジェンダに関する声明
日本経団連‐ビジネス・ラウンドテーブル (2008年6月27日)
「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言（案）に対する意見 (2008年6月26日)
2008年度日本経団連規制改革要望
～再び改革を前進させるために～ (2008年6月17日)
全員参加型の低炭素社会の実現に向けて
－「省エネ・省CO₂大国ニッポン」であり続けるために－ (2008年6月17日)
新型インフルエンザ対策に関する提言
－国民の健康と安全確保に向けて実効ある対策を－ (2008年6月17日)
地球温暖化防止に向けた産業界の取り組み
－世界最高効率の達成を目指して－ (2008年6月17日)
2007年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2008年6月13日)
2008年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2008年6月13日)
［最終集計］（加重平均）
日本経団連訪中東欧ミッションに関する御手洗会長所見 (2008年6月6日)
「ICTによる生産性向上戦略」(案)に対する意見 (2008年5月30日)
2008年度総会決議
逆境を飛躍の好機に変える (2008年5月28日)
「セキュア・ジャパン２００８」(案)に関する意見 (2008年5月22日)
国民全員で支えあう社会保障制度を目指して
－社会保障制度改革に関する中間とりまとめ－ (2008年5月20日)
国際競争力強化に資する課題解決型イノベーションの推進に向けて (2008年5月20日)
自立した広域経済圏の形成に向けた提言
－広域連携を通じた地域の競争力向上を目指して－ (2008年5月20日)
仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて (2008年5月20日)
サービス産業における中小企業の生産性向上の方向性 (2008年5月20日)
今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要 (2008年5月20日)
2007年度環境自主行動計画第三者評価委員会評価報告書 (2008年5月13日)
未来指向の日韓関係に向けて
―第１回日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブルの報告― (2008年4月21日)
Ｇ８ビジネス・サミット共同声明 (2008年4月17日)
内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について (2008年4月16日)
財政健全化に向けた予算制度改革 (2008年4月15日)
グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見
―わが国海外投資の法的基盤の整備等に向けて― (2008年4月15日)
国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて (2008年4月15日)
今後の国際協力のあり方について
―戦略的視点の重視と官民連携の強化― (2008年4月15日)
洞爺湖サミットにおけるポスト京都議定書の国際枠組交渉への対応について (2008年4月15日)
米国SEC公開草案　ファイルNo.S7-05-08に対するコメント
（外国企業の財務諸表提出期間の早期化について） (2008年4月8日)
大学・大学院改革に向けた取り組み等に関する報告書 (2008年3月31日)
洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基本的な方針 (2008年3月19日)
道州制の導入に向けた第２次提言
－中間とりまとめ－ (2008年3月18日)
「知的財産推進計画2008」の策定に向けて (2008年3月18日)
知的財産政策の評価に関するアンケート調査結果 (2008年3月18日)
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2007年度フォローアップ調査結果 (2008年3月18日)
国際会計基準（IFRS）に関する欧州調査報告・概要 (2008年3月18日)
産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会制度改正ワーキンググループ「最終取りまとめ（案）」等に対する意見 (2008年2月25日)
通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方 (2008年2月19日)
企業倫理への取組みに関するアンケート調査結果 (2008年2月19日)
「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正(案)に関する意見 (2008年2月18日)
2007年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 (2008年2月1日)
「第51回福利厚生費調査結果（2006年度）」の概要 (2008年1月31日)
成長創造～躍動の10年へ～ (2008年1月1日)

2007年

「2007年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2007年12月27日)
「2007年6月度定期賃金調査結果」の概要
－標準者賃金、役職者賃金－ (2007年12月27日)
2008年版経営労働政策委員会報告（概要）
－日本型雇用システムの新展開と課題－ (2007年12月19日)
ＰＦＩの拡大に向け抜本的な改革を求める (2007年12月18日)
高度情報通信人材育成の加速化に向けて
－ナショナルセンター構想の提案－ (2007年12月18日)
第２回インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)ミッション報告 (2007年12月18日)
サブサハラ・アフリカの開発に関する意見 (2007年12月18日)
2006年度社会貢献活動実績調査結果 (2007年12月18日)
ＣＳＲ時代の社会貢献活動（中間報告） (2007年12月18日)
災害被災地支援活動報告 (2007年12月18日)
2007年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2007年12月13日)
［最終集計］（加重平均）
優先政策事項 (2007年12月11日)
建築確認審査の改善を求める要望 (2007年12月11日)
教育課程部会における審議のまとめに対するコメント (2007年12月5日)
教育振興基本計画特別部会における審議のまとめに対するコメント (2007年12月5日)
財政改革で安心できる暮らしを
－子どもたちに未来を約束できますか－ <パンフレット> (2007年11月)
子育てに優しい社会づくりに向けて
～地域の多様なニーズを踏まえた子育て環境整備に関する提言～ (2007年11月20日)
独占禁止法の抜本改正に向けた提言
－審査・不服申立ての国際的イコールフッティングの実現を－ (2007年11月20日)
イノベーションの加速による成長促進について (2007年11月20日)
集中受付月間(もみじ月間)に提出した日本経団連要望項目一覧 (2007年11月20日)
日韓中ビジネスラウンドテーブルの模様 (2007年11月20日)
第23回　全経連首脳との懇談会の模様 (2007年11月20日)
温暖化対策環境自主行動計画 2007年度フォローアップ結果 (2007年11月14日)
2007年政策評価の発表にあたって (2007年11月12日)
日本の未来をささえるために今、みんなで考えよう
－税、財政の一体改革に向けて－ <パンフレット> (2007年11月)
「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書案への意見 (2007年11月5日)
財務報告に係る内部統制報告制度に関する調査結果概要 (2007年11月2日)
防災に関する委員会アンケート調査結果概要 (2007年10月22日)
地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組みフォローアップ調査結果 (2007年10月17日)
対外経済戦略の構築と推進を求める
―アジアとともに歩む貿易・投資立国を目指して― (2007年10月16日)
ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための国際枠組に関する提言 (2007年10月16日)
2008年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2007年10月16日)
今後の海洋政策のあり方と海洋基本計画策定へ向けて (2007年10月16日)
ものづくり中小企業のイノベーションと現場力の強化 (2007年10月16日)
2007年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果 (2007年10月16日)
新内閣に望む (2007年10月1日)
国・地方を通じた財政改革に向けて (2007年9月18日)
今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言 (2007年9月18日)
外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言 (2007年9月18日)
官民連携による健全なインターネット社会の発展に向けて
－第２回IGF(インターネット・ガバナンス・フォーラム)への日本の経験の発信－ (2007年9月18日)
米国SEC公開草案　ファイルNo.S7-13-07に対するコメント
（外国企業の財務諸表提出期間の早期化について） (2007年9月18日)
2007年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2007年9月3日)
日・ＥＵ経済関係の発展に向け新たな枠組みの構築を求める
―日本経団連・ドイツ産業連盟共同提言― (2007年8月30日)
新内閣に望む (2007年8月28日)
「訪アジア経済ミッション」に関する御手洗団長所見 (2007年8月24日)
日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同提言
―日印両国の持続可能な成長に向けたパートナーシップ― (2007年8月22日)
今後の会計基準のコンバージェンスの進め方について (2007年8月8日)
東富士アピール2007
－今こそ中長期的展望に立った改革の推進を求める－ (2007年7月27日)
2007年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2007年7月18日)
［最終集計］（加重平均）
2007年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2007年7月18日)
［最終集計］（加重平均）
宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して (2007年7月17日)
地球温暖化問題に関する米国調査報告 (2007年7月12日)
2007年度日本経団連規制改革要望 (2007年6月29日)
「重点計画－２００７(案)」に関する意見 (2007年6月27日)
豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方 (2007年6月19日)
報告書「地域経済の活性化を担う地元企業の役割」 (2007年6月19日)
「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）東京会議」の模様について (2007年6月19日)
第29回日本・香港経済合同委員会等の模様 (2007年6月19日)
日ＥＵ経済連携協定に関する共同研究の開始を求める (2007年6月12日)
2007年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2007年6月6日)
［最終集計］（加重平均）
2006年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2007年5月29日)
2007年度総会決議
創造的改革を推進し、社会と未来への責任を果たす (2007年5月23日)
「セキュア・ジャパン２００７」(案)に関する意見 (2007年5月23日)
わが国国際協力政策に対する提言と新ＪＩＣＡへの期待 (2007年5月15日)
規制改革の意義と今後の重点分野・課題 (2007年5月15日)
今後の賃金制度における基本的な考え方
― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ― (2007年5月15日)
技術の国際標準化に関するアクションプラン (2007年5月15日)
2006年度自主行動計画第三者評価委員会評価報告書 (2007年5月8日)
教育と企業の連携推進に向けて
～教育と企業の連携推進ワーキング・グループ中間まとめ～ (2007年5月7日)
日本経団連中東ミッションに関する御手洗会長所見 (2007年5月2日)
Ｇ８ビジネス・サミット共同声明 (2007年4月25日)
「企業行動憲章」実行の手引き（第５版） (2007年4月17日)
京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて (2007年4月17日)
世界最先端の電子行政の実現に向けた提言
－ビジョンの共有と官民パートナーシップによる推進を－ (2007年4月17日)
高度情報通信人材育成部会の活動について (2007年4月17日)
官民協力による若年者雇用対策の充実について
－労働市場のマッチング機能強化に向けて－ (2007年4月17日)
地球温暖化防止対策事例集（2006年度改訂版）
～CO₂排出削減900のヒント～ (2007年4月11日)
「観光立国推進基本計画」に関する意見 (2007年4月5日)
21世紀政策研究所 2007年度事業計画について (2007年3月30日)
道州制の導入に向けた第１次提言
－究極の構造改革を目指して－ (2007年3月28日)
「2006年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2007年3月27日)
外国人材受入問題に関する第二次提言 (2007年3月20日)
少子化問題への総合的な対応を求める
～人口減少下の新しい社会づくりに向けて～ (2007年3月20日)
「知的財産推進計画2007」の策定に向けて (2007年3月20日)
イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して
－悪循環を好循環に変える９の方策－ (2007年3月20日)
実効ある安全保障貿易管理に向けて制度の再構築を求める (2007年3月20日)
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2006年度フォローアップ調査結果 (2007年3月20日)
映像コンテンツ大国の実現に向けて (2007年2月22日)
持続可能で国民の満足度の高い医療の実現に向けて (2007年2月20日)
社会保障制度のＩＣＴ化促進に関する提言
－社会保障ＩＣＴ化の基本イメージについて－ (2007年2月20日)
日・スイス経済連携協定の早期締結を求める (2007年2月20日)
デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について（中間とりまとめ）
－産業活性化のための複線化システムの提案－ (2007年2月20日)
定期健診項目の見直しに関する考え方 (2007年2月16日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型 (2007年2月9日)
2006年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 (2007年2月2日)
ＩＰ時代における通信・放送政策のあり方(中間取りまとめ) (2007年2月1日)
日米の経済界首脳が世界の経済成長を促進するため協力する必要性を指摘
－日本経団連とビジネス・ラウンドテーブルは共通の経済課題に取り組むことで合意－ (2007年1月19日)
日米経済連携協定に関する経団連・BR共同声明 (2007年1月19日)
成長と財政健全化の両立に向けて (2007年1月16日)
日本型成長モデルの確立に向けて (2007年1月16日)
「第50回福利厚生費調査結果（2005年度）」の概要 (2007年1月16日)
ＷＴＯドーハ・ラウンドに関する共同声明
― 失敗は許されない ― (2007年1月15日)
優先政策事項 (2007年1月10日)
経団連ビジョン
「希望の国、日本」 (2007年1月1日)

2006年

2007年版経営労働政策委員会報告（概要）
「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」 (2006年12月19日)
2005年度社会貢献活動実績調査結果
 支出／意識・制度調査編 (2006年12月19日)
第５回中日韓ビジネスフォーラムの概要 (2006年12月19日)
温暖化対策環境自主行動計画 2006年度フォローアップ結果 (2006年12月14日)
「2006年6月度定期賃金調査結果」の概要
―標準者賃金、役職者賃金― (2006年12月13日)
「2006年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2006年12月13日)
2006年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2006年12月13日)
［最終集計］（加重平均）
Ｍ＆Ａ法制の一層の整備を求める (2006年12月12日)
「2005年度社会貢献活動実績調査結果」要約 (2006年12月6日)
規制改革・民間開放の推進による経済社会の活性化を目指して (2006年11月21日)
集中受付月間(もみじ月間)に提出した日本経団連要望項目一覧 (2006年11月21日)
観光立国推進体制に関する考え（中間とりまとめ） (2006年11月21日)
貿易諸制度の抜本的な改革を求める
－グローバル・サプライチェーンを踏まえた具体的改革の方向－ (2006年11月21日)
実効ある温暖化対策の国際枠組の構築に向けて (2006年11月21日)
日米経済連携協定に向けての共同研究開始を求める (2006年11月21日)
2007年度以降の21世紀政策研究所の運営について (2006年11月13日)
第5回中日韓ビジネスフォーラム共同声明 (2006年10月19日)
経済連携協定の「拡大」と「深化」を求める (2006年10月17日)
社会保障協定の一層の締結促進を求める (2006年10月17日)
国際連携による安全・安心なインターネット社会の構築に向けて
－第１回インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）への提言－ (2006年10月17日)
2007年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2006年10月17日)
新内閣への要望 (2006年9月26日)
2006年政策評価の発表にあたって (2006年9月25日)
平成19年度税制改正に関する提言 (2006年9月13日)
日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める (2006年9月13日)
地球温暖化防止「国民運動」のフォローアップ調査結果について (2006年9月13日)
「電子登録債権法制に関する中間試案」へのコメント (2006年8月31日)
2006年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2006年8月29日)
「衛星放送の将来像に関する研究会」報告書案に関する意見 (2006年8月28日)
「2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の速報版 (2006年8月24日)
「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書案に関する意見 (2006年8月22日)
生活習慣病予防に係る効率的で質の高い特定健康診査・特定保健指導の実施に向けて (2006年8月11日)
「独占禁止法基本問題」に関するコメント
－望ましい抜本改正の方向性－ (2006年8月1日)
ＷＴＯ新ラウンド交渉に関する共同声明 (2006年7月26日)
2006年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2006年7月20日)
［最終集計］（加重平均）
2006年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2006年7月20日)
［最終集計］（加重平均）
日本・インド経済連携協定の早期実現を求める (2006年7月18日)
米国ビジネス・ラウンドテーブル、米国商工会議所、日本経団連共同声明
強力な政治的意思によって新ラウンド交渉の成功を (2006年7月12日)
ＵＮＩＣＥ（欧州産業連盟）および日本経団連による
ＷＴＯ新ラウンド交渉に関する共同声明 (2006年7月5日)
「重点計画－２００６(案)」に関する意見 (2006年6月30日)
2006年度日本経団連規制改革要望
－競争力と活力ある経済・社会の構築に向けて－ (2006年6月20日)
わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言 (2006年6月20日)
ＷＴＯ新ラウンド交渉の成功を望む
―2006年中の最終合意を目指して― (2006年6月20日)
我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について (2006年6月20日)
会計基準の統合（コンバージェンス）を加速化し、欧米との相互承認を求める (2006年6月20日)
「日・インドネシア経済連携協定（EPA）の早期締結に期待する」提言 (2006年6月20日)
海外経済協力と国際金融業務のあり方に関する提言 (2006年6月20日)
主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方
～組織と個人の視点のマッチング～ (2006年6月20日)
中小企業の人材確保と育成について (2006年6月20日)
2006年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2006年6月7日)
［最終集計］（加重平均）
2005年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2006年5月31日)
「セキュア・ジャパン２００６」(案)に関する意見 (2006年5月26日)
総会決議
人間力の発揮を通じて時代を切り拓く (2006年5月24日)
新たな時代の企業内コミュニケーションの構築に向けて (2006年5月16日)
日本企業の中国におけるホワイトカラー人材戦略
～優秀人材の確保と定着こそが成功の鍵～ (2006年5月16日)
産業界・企業における少子化対策の基本的取り組みについて (2006年5月10日)
わが国を支えるエネルギー戦略の確立に向けて
～エネルギー安全保障を中心に～ (2006年5月9日)
提言「子育て環境整備に向けて」フォローアップ調査結果 (2006年4月27日)
環境自主行動計画第三者評価委員会 2005年度評価報告 (2006年4月19日)
歳出入一体改革に関する中間とりまとめ
～スリムで強靭な政府の構築を求める～ (2006年4月18日)
欧州統合と日欧経済関係についての基本的考え方 (2006年4月18日)
義務教育改革についての提言 (2006年4月18日)
エンターテインメント・コンテンツ関係者の戦略的コラボレーションに向けて
～ユビキタス時代の新たなビジネスモデル構築のための提言～ (2006年4月18日)
人的ネットワークと地域クラスターを通じた新産業・新事業の創造へ (2006年4月18日)
生活習慣病予防に係る特定健康診査・特定保健指導のアウトソース推進に向けて (2006年4月18日)
日加経済連携強化に向けて
―共同研究終了後の方向性に関する考え方― (2006年4月6日)
環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕2005年度フォローアップ調査結果 (2006年3月22日)
観光立国基本法の制定に向けて (2006年3月22日)
「知的財産推進計画2006」の策定に向けて (2006年3月22日)
企業価値の最大化に向けた経営戦略 (2006年3月22日)
第３回日中通商対話ミッション・ポジションペーパー (2006年3月16日)
2005年全国社内報実態調査結果の概要 (2006年2月16日)
国家の競争力強化を目指した「攻めの行政改革」の実現を求める (2006年2月14日)
医療制度改革関連法案の審議にあたっての共同確認 (2006年2月14日)
2004年度社会貢献活動実績調査結果 (2006年2月6日)
「第49回福利厚生費調査結果（2004年度）」の概要 (2006年1月31日)
2005年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要 (2006年1月26日)
「消費者契約法の一部を改正する法律案（仮称）の骨子について」に対するコメント (2006年1月23日)

2005年

「2005年6月度定期賃金調査結果」の概要
―標準者賃金、役職者賃金― (2005年12月16日)
「2005年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2005年12月16日)
2005年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2005年12月14日)
［最終集計］（加重平均）
2006年版経営労働政策委員会報告（概要）
「経営者よ正しく強かれ」 (2005年12月13日)
イノベーションの創出に向けた産業界の見解
－「イノベーター日本」実現のための産学官の新たな役割と連携のあり方－ (2005年12月13日)
企業倫理・企業行動に関するアンケート集計結果（概要） (2005年12月13日)
東京証券取引所「コーポレート・ガバナンスの充実に向けた上場制度の整備について」に関するコメント (2005年12月5日)
アスベスト新法案について (2005年12月5日)
ＷＴＯ香港閣僚会議に向けた緊急提言 (2005年12月5日)
東京証券取引所「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等について(要綱試案)」へのコメント (2005年12月2日)
日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の早期締結を求める (2005年12月2日:4団体連名)
香港閣僚会議に向けた共同宣言
経済界は貿易自由化の実質的な進展を望む (2005年11月21日)
温暖化対策環境自主行動計画 2005年度フォローアップ結果 (2005年11月18日)
「規制改革・民間開放集中受付月間」に提出した要望項目一覧 (2005年11月17日)
海洋開発推進のための重要課題について (2005年11月15日)
政策金融機能のあり方について (2005年11月11日)
法令の外国語訳の推進へのコメント (2005年11月11日)
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に関する意見 (2005年11月11日)
地方公務員給与に関するアンケート調査結果 (2005年11月9日)
優先政策事項 (2005年11月8日)
日加の経済界首脳が二国間及びグローバルな貿易投資問題について意見交換
日本経団連・カナダ経営者評議会（CCCE）第２回日本カナダ経済会議　共同プレス・リリース (2005年11月1日)
新内閣への要望 (2005年10月31日)
地球温暖化防止対策事例集
～CO₂排出削減600のヒント～ (2005年10月20日)
次期ＩＣＴ国家戦略の策定に向けて (2005年10月18日)
公的年金の一元化に関する基本的見解 (2005年10月18日)
地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組の構築を求める
－究極目的の達成に向けた産業界の基本的考え方－ (2005年10月18日)
2006年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2005年10月18日)
国民が納得して支える医療制度の実現
～2006年度の医療制度改革に向けた日本経団連のスタンス～ (2005年10月14日)
労働契約法制に対する使用者側の基本的考え方 (2005年10月13日)
実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて (2005年10月12日)
2005年政策評価の発表にあたって (2005年10月11日)
CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果 (2005年10月4日/10月21日数値修正版)
CSR推進ツール (2005年10月4日)
平成18年度税制改正に関する提言 (2005年9月20日)
平成18年度住宅・土地税制改正への提言 (2005年9月20日)
民間の活力を活かした地球温暖化防止対策の実現に向けて
～改めて環境税に反対する～ (2005年9月20日)
ＷＴＯ新ラウンド交渉・香港閣僚会議の成功を望む
―各国は政治的決断を― (2005年9月20日)
インターネットガバナンスのあり方について
─ 第２回世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）に向けて ─ (2005年9月20日)
日GCC（湾岸協力会議）経済連携協定の早期交渉開始を求める (2005年9月13日)
経済の成長を標榜する世界の経済界首脳からの
ＷＴＯ新ラウンド交渉推進を求める共同声明 (2005年9月6日)
今夏の冷房温度調節等に関するアンケート調査結果について (2005年8月31日)
2005年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2005年8月31日)
「信託法改正要綱試案」へのコメント (2005年8月31日)
「ユニバーサルサービス基金制度の在り方」答申(案)に関する意見 (2005年8月25日)
「2005年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の概要 (2005年8月23日)
「独占禁止法改正の施行に伴い整備する公正取引委員会規則の原案」に対する日本経団連コメント (2005年8月3日)
2005年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2005年7月20日)
［最終集計］（加重平均）
2005年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2005年7月20日)
［最終集計］（加重平均）
首都圏三環状道路の早期整備を望む (2005年7月19日)
知的財産権に関する行動指針 (2005年7月19日)
日本経団連とビジネス・ラウンドテーブル首脳が経済成長の促進について意見交換
日本経団連－米国ビジネス・ラウンドテーブルとの会合共同プレス・リリース (2005年7月7日)
「公益通報者保護法に関するガイドライン案」に対するコメント (2005年7月6日)
ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 (2005年6月21日)
2005年度日本経団連規制改革要望
－規制改革・民間開放の一層の推進による経済活性化を求める－ (2005年6月21日)
国際観光立国に関する提言 (2005年6月21日)
提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」 (2005年6月21日)
産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて (2005年6月21日)
厚生労働省今後の労働契約法制の在り方に関する研究会「中間取りまとめ」に対する意見 (2005年6月20日)
ＷＴＯ新ラウンド交渉の実質的進展を望む
―香港閣僚会議合意のFirst Approximation作成に向けて― (2005年6月15日)
2003年度社会貢献活動実績調査結果 (2005年6月9日)
2005年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2005年6月8日)
［最終集計］（加重平均）
2004年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2005年5月31日)
総会決議
新しい成長の基盤を創る (2005年5月26日)
「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に対するコメント (2005年5月24日)
医療制度のあり方について
～制度存続のための公的給付費の効率化・重点化～ (2005年5月17日)
安全・安心な地域社会づくりに向けて
～企業の防犯への取組みと課題～ (2005年5月17日)
若手社員の育成に関する提言
～企業は今こそ人材育成の原点に立ち返ろう～ (2005年5月17日)
さらなる行政改革の推進に向けて
－国家公務員制度改革を中心に－ (2005年4月19日)
グローバル化が進む非製造業の新たな展開
―これからの企業戦略 II― (2005年4月19日)
環境自主行動計画第三者評価委員会 2004年度評価報告 (2005年4月18日)
高度かつ包括的な日タイ経済連携協定の締結を求める (2005年4月1日)
「2004年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2005年3月30日)
映像コンテンツのブロードバンド配信に関する
著作権関係団体と利用者団体協議会との合意について (2005年3月23日)
企業の情報セキュリティのあり方に関する提言 (2005年3月15日)
「知的財産推進計画2005」の策定に向けて (2005年3月15日)
環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕2004年度フォローアップ調査結果 (2005年3月15日)
「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書(案)」に対する意見 (2005年3月11日)
宇宙開発利用推進に向けた第３期科学技術基本計画に対する要望 (2005年3月2日)
「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見ならびに要望 (2005年3月1日)
日中通商・経済関係の更なる拡大に向けて
～日中通商対話ミッション・ポジションペーパー～ (2005年2月23日)
地球温暖化防止に取り組む産業界の決意 (2005年2月15日)
「消費者団体訴訟制度の導入」に関する基本的考え方 (2005年2月15日)
「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために
事業者が講ずべき措置に関する指針(解説) (案) 」に対する意見 (2005年2月8日)
優先政策事項 (2005年2月7日)
「第48回福利厚生費調査結果（2003年度）」の概要 (2005年1月28日)
2004年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要 (2005年1月20日)
これからの教育の方向性に関する提言 (2005年1月18日)
わが国の基本問題を考える
～これからの日本を展望して～ (2005年1月18日)
「政府開発援助に関する中期政策（案）」に対するコメント (2005年1月7日)

2004年

2004年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2004年12月15日)
［最終集計］（加重平均）
「2004年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2004年12月15日)
「2004年6月度定期賃金調査結果」の概要
―標準者賃金、役職者賃金― (2004年12月15日)
財政の持続可能性確保に関する提言
～活力溢れる未来を育むために～ (2004年12月14日)
2005年版経営労働政策委員会報告（概要）
「労使はいまこそさらなる改革を進めよう」 (2004年12月14日)
今次介護保険制度改革に関する共同意見 (2004年12月7日)
郵政民営化の着実な実現を望む (2004年12月6日)
温暖化対策環境自主行動計画 2004年度フォローアップ結果 (2004年11月26日)
優先政策事項 (2004年11月24日)
2004年度日本経団連規制改革要望
―民間活力の発揮を促進するための規制改革・民間開放の推進― (2004年11月16日)
科学技術をベースにした産業競争力の強化に向けて
―第３期科学技術基本計画への期待― (2004年11月16日)
日本人社員の海外派遣をめぐる戦略的アプローチ
～海外派遣成功サイクルの構築に向けて～ (2004年11月16日)
統計の利用拡大に向けて
―景気関連統計を中心として― (2004年11月16日)
企業買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見 (2004年11月16日)
企業の求める人材像についてのアンケート結果 (2004年11月8日)
若者自立・挑戦プランの強化の具体化に向けて (2004年11月9日)
「映像産業振興機構（仮称）」設立への協力について (2004年10月21日)
企業年金積立金にかかる特別法人税の撤廃を求める (2004年10月19日)
2005年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2004年10月19日)
新内閣への要望 (2004年9月30日)
2004年第2次政策評価の発表にあたって (2004年9月22日)
平成17年度税制改正に関する提言 (2004年9月21日)
社会保障制度等の一体的改革に向けて (2004年9月21日)
第19回日タイ合同貿易経済委員会共同声明 (2004年9月17日)
新ビジョン・シミュレーションの再試算結果 (2004年9月13日)
2004年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」について (2004年9月1日)
日加経済連携の一層の強化に向けて
―カナダ委員会日加経済連携強化タスクフォース・中間報告― (2004年8月26日)
「2004年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の概要 (2004年8月25日)
総務省電波有効利用政策研究会　最終報告書（案）
「電波利用料制度の見直しのための基本的な考え方」に関する意見 (2004年8月20日)
情報通信審議会　電気通信事業部会答申案
「平成17年度以降の接続料算定の在り方について」に関する意見 (2004年8月20日)
ＩＴ分野におけるＯＤＡの活用に関する提言 (2004年8月12日)
2004年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2004年7月21日)
［最終集計］（加重平均）
2004年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2004年7月21日)
［最終集計］（加重平均）
今後の防衛力整備のあり方について
― 防衛生産・技術基盤の強化に向けて ― (2004年7月20日)
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に対する意見 (2004年7月14日)
21世紀にふさわしい独占禁止法改正に向けた提言 (2004年7月13日)
地球温暖化対策の着実な推進に向けて (2004年7月12日)
規制改革集中受付月間(6月)への提出要望一覧 (2004年6月30日)
「独占禁止法改正（案）の概要」に対するコメント (2004年6月25日)
「企業行動憲章」実行の手引き (2004年6月22日)
輸出入・港湾諸手続の効率化に関する提言
～ＩＴを活用した港湾をめぐる諸手続の効率化とセキュリティの確保に向けて～ (2004年6月22日)
宇宙開発利用の早期再開と着実な推進を望む (2004年6月22日)
日本法令の外国語訳化の推進を求める (2004年6月14日)
2004年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2004年6月3日)
［最終集計］（加重平均）
「e-Japan重点計画－2004(案)」に関する意見 (2004年5月31日)
2003年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」について (2004年5月31日)
日本経団連ＷＴＯミッションポジション・ペーパー (2004年5月28日)
総会決議
企業のダイナミズムを引き出し新たな未来を切り拓く (2004年5月27日)
日伯経済連携協定(ＥＰＡ)に関する政府間の早急な検討開始を求める
―日伯ＥＰＡに関する報告書― (2004年5月19日)
企業行動憲章 (2004年5月18日)
これからの企業戦略
―「守りの経営再構築(リストラ)」から「攻めの経営再構築(リストラ)」へ― (2004年5月18日)
多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理 (2004年5月18日)
構造改革特区制度の改善に向けた中間論点整理
～構造改革特区のより一層の活用に向けて～ (2004年5月17日)
企業の通信サービスニーズに関する調査報告書 (2004年5月17日)
「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（原案）に関するコメント (2004年4月22日)
介護保険制度の改革についての意見 (2004年4月20日)
「国際会計基準に関する共同声明」について (2004年4月20日)
ＷＴＯ貿易円滑化ルールの早期策定を求める (2004年4月20日)
21世紀を生き抜く次世代育成のための提言
－「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を－ (2004年4月19日)
「独占禁止法改正(案)の概要」に対する日本経団連意見 (2004年4月15日)
外国人受け入れ問題に関する提言 (2004年4月14日)
2003年度環境自主行動計画評価報告書 (2004年4月13日)
「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」に対するコメント (2004年4月5日)
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型 (改訂版) (2004年3月31日)
新産業・新事業委員会報告書
～次代のコア事業育成のために～ (2004年3月18日)
「知的財産推進計画」の改訂に向けて (2004年3月16日)
経済連携の強化に向けた緊急提言
～経済連携協定(ＥＰＡ)を戦略的に推進するための具体的方策～ (2004年3月16日)
環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕2003年度フォローアップ調査結果 (2004年3月15日)
税務書類の電子保存範囲の拡大を改めて要望する (2004年3月1日)
企業の社会的責任（ＣＳＲ）推進にあたっての基本的考え方 (2004年2月17日)
外国政府の不公正通商措置等に対する調査開始申立制度の整備を求める (2004年2月13日)
国際会計基準委員会財団(IASC Foundation)定款の見直しに関するコメント提出について (2004年2月10日)
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則改訂案(2004年1月)に対する日本経団連のコメント (2004年2月5日)
英国金融サービス機構(ＦＳＡ)の上場規則改定(案)に対するコメント・レター (2004年1月30日)
2004年第1次政策評価の発表にあたって (2004年1月28日)
総務省電波有効利用政策研究会「電波利用料制度見直しのための論点整理」に関する意見 (2004年1月23日)
「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対するコメント (2004年1月21日)
「第47回福利厚生費調査結果（2002年度）」の概要 (2004年1月21日)
ＷＴＯ交渉の再活性化に向けて (2004年1月20日)
PFIの推進に関する第三次提言
～PFI法の見直しに向けて～ (2004年1月20日)
戦略的な国際標準化の推進に関する提言 (2004年1月20日)
産業技術の理解増進に向けた産業界の果たすべき役割について (2004年1月20日)
2002年度社会貢献活動実績調査結果 (2004年1月20日)
「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律第２条の規定の施行に関する省令案等」に関するコメント (2004年1月15日)
環境立国のための３つの取り組み (2004年1月13日)
2003年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要 (2004年1月7日)

2003年

「会社法制の現代化に関する要綱試案」についての意見 (2003年12月24日)
2003年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2003年12月17日)
［最終集計］（加重平均）
企業の自発的政治寄付に関する申し合わせ (2003年12月16日)
2004年版経営労働政策委員会報告「高付加価値経営と多様性人材立国への道」（概要）
－今こそ求められる経営者の高い志と使命感－ (2003年12月16日)
インサイダー取引規制の明確化に関する提言
－公正で、安心して投資できる市場を目指して－ (2003年12月16日)
対外的にインパクトのある知的財産高等裁判所の創設を求める (2003年12月16日)
年金制度改革に関する見解について (2003年12月15日)
「2003年1～6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2003年12月12日)
「2003年6月度定期賃金調査結果」の概要
―標準者賃金、役職者賃金― (2003年12月12日)
抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する (2003年12月9日:年金保険料引上げ反対協議会)
「独占禁止法研究会報告書」に対する意見 (2003年11月28日)
「公示催告手続の見直しに関する中間とりまとめ」に関するコメント (2003年11月25日)
環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2003年度フォローアップ調査結果 (2003年11月21日)
日タイ、日フィリピン、日マレーシア経済連携協定の早期交渉開始を求める (2003年11月21日)
抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する (2003年11月18日:4団体連名)
「環境税」の導入に反対する (2003年11月18日)
エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けて (2003年11月18日)
外国人受け入れ問題に関する中間とりまとめ
－多様性のダイナミズムを実現するために「人材開国」を－ (2003年11月14日)
世界情報社会サミット(ＷＳＩＳ)に期待する (2003年11月14日)
「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針（案）」および「平成15年度実施細目（案）」に対する意見 (2003年11月4日)
端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則の全部を改正する省令案に対するコメント (2003年10月31日)
「下請代金支払遅延等防止法改正に係る公正取引委員会規則及び運用基準の改正（原案）」に対するコメント (2003年10月27日)
個人情報の保護に関する法律施行令(案)の概要に対するコメント (2003年10月24日)
2003年度日本経団連規制改革要望
―さらなる規制改革の推進に向けて― (2003年10月21日)
商流・物流システムの効率化に関する提言
－高コスト構造是正のための基盤整備に向けて－ (2003年10月21日)
安全運送に関する荷主としての行動指針 (2003年10月21日)
2004年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2003年10月21日)
若年者の職業観・就労意識の形成・向上のために
―企業ができる具体的施策の提言― (2003年10月21日)
会計基準に関する国際的協調を求める (2003年10月21日)
会社法改正への提言
─企業の国際競争力の確保、企業・株主等の選択の尊重─ (2003年10月21日)
「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱中間試案」に対するコメント (2003年10月20日)
第26回日本メキシコ経済協議会共同声明 (2003年10月15日)
「優先政策事項」と「企業の政治寄付の意義」について (2003年9月25日)
新内閣に望む (2003年9月24日)
平成16年度税制改正に関する提言 (2003年9月16日)
独占禁止法の措置体系見直しについて
－日本経団連としての見解－ (2003年9月16日)
今次年金制度改革についての意見 (2003年9月10日)
特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の全部を改正する省令案に対するコメント (2003年9月8日)
ＷＴＯカンクン閣僚会議に向けた経済界の共同提言
「ビジネス界はＷＴＯによる多角的貿易システムを支えていくため団結する」 (2003年9月4日)
第９回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2003年9月3日)
平成15年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関するコメント (2003年9月3日)
2003年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」について (2003年9月2日)
司法制度改革推進本部「弁護士報酬の敗訴者負担の取扱い」に関するコメント (2003年9月1日)
「総合的なＡＤＲの制度基盤の整備についての意見募集について」に対するコメント (2003年9月1日)
「2003年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の概要 (2003年8月20日)
「政府開発援助大綱」政府原案に対するコメント (2003年8月7日)
日墨経済連携協定の早期締結を求める (2003年8月5日)
ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する意見 (2003年8月4日)
電子情報組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案に対するコメント (2003年7月31日)
e-Japan重点計画に関する意見 (2003年7月28日)
2003年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2003年7月23日)
［最終集計］（加重平均）
2003年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2003年7月23日)
［最終集計］（加重平均）
子育て環境整備に向けて
～仕事と家庭の両立支援・保育サービスの充実～ (2003年7月22日)
ＷＴＯカンクン閣僚会議に向けた緊急提言 (2003年7月22日)
災害に強い社会の構築に向けて (2003年7月22日)
アジア地域における労使関係
～緊密なコミュニケーションこそが健全な労使関係構築の基礎である～ (2003年7月22日)
「電子政府構築計画(案)」に関する意見 (2003年7月7日)
「規制改革集中受付月間」への提出項目一覧 (2003年6月30日)
「住みやすさ」で世界に誇れる国づくり
－住宅政策への提言－ (2003年6月17日)
「特区における株式会社の医療への参入に係る取扱いについて」に関する意見 (2003年6月17日)
水質環境基準の拙速な設定に反対する (2003年6月16日)
日墨経済連携協定の政府間交渉に関する要望 (2003年6月16日)
「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」報告書案に関する意見 (2003年6月13日)
「e-Japan戦略II（案）」に対する意見 (2003年6月12日)
日韓関係の一層の緊密化に向けた両国経済界の決意 (2003年6月8日：共同コミュニケ)
日本経団連ブロードバンドコンテンツ流通研究会中間とりまとめ (2003年6月6日)
2003年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2003年6月5日)
［最終集計］（加重平均）
2002年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」について (2003年5月30日)
「近い将来の税制改革」についての意見
－政府税制調査会中期答申取りまとめに向けて－ (2003年5月29日)
総会決議
民主導・自律型の経済社会の実現に向け改革を進める (2003年5月27日)
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型 (2003年5月27日)
（2004年3月31日改訂版を公開しています）
日タイ経済連携協定の早期交渉開始を求める (2003年5月21日：3団体連名)
魅力的で信頼される国債市場の発展に向けて (2003年5月20日)
「民主導・自律型システム」の確立に向けた新たな規制改革の推進方策について
―日本経団連新ビジョンに基づく規制改革プログラム― (2003年5月20日)
今後の宇宙開発利用に関する要望 (2003年5月20日)
ＷＴＯ加盟後の中国との通商・経済関係の拡大に向けて (2003年5月20日)
若年者を中心とする雇用促進・人材育成に関する共同提言 (2003年5月13日)
政策本位の政治に向けた企業・団体寄付の促進について (2003年5月12日)
日タイ経済連携協定の早期交渉開始を求める (2003年5月12日)
株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案に対するコメント (2003年4月28日)
産業力強化の課題と展望
―2010年におけるわが国産業社会― (2003年4月22日)
「企業倫理・企業行動に関するアンケート」担当者向けアンケート集計結果 (中間取りまとめ) (2003年4月22日)
ＯＤＡ大綱見直しに関する意見 (2003年4月22日)
「知的財産推進計画」への意見 (2003年4月18日)
日タイ経済連携協定に関する日本政府への要望 (2003年4月18日)
緊急株価対策として講ずべき税制措置について (2003年4月14日:3団体連名)
2002年9月度「退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2003年4月2日)
2002年度環境自主行動計画評価報告書 (2003年3月26日)
産学官連携による産業技術人材の育成促進に向けて (2003年3月18日)
新ＩＴ戦略に関する提言 (2003年3月18日)
- 新ＩＴ戦略のあり方について
- 安心・安全で自由なネット社会を目指して
独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」発足に向けた緊急提言 (2003年3月18日)
日本経団連自然保護宣言 (2003年3月17日)
貿易と環境ラベリングに関する基本的立場 (2003年3月14日)
厚生労働省『方向性と論点』について
－2004年の年金改革に向けた社会保障委員会年金改革部会の見解－ (2003年3月13日)
エネルギー政策の着実な推進を求める (2003年3月11日)
産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について
―日本経団連環境自主行動計画　第５回フォローアップ結果（廃棄物対策編）― (2003年3月5日)
「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」(原案) に関するコメント (2003年2月24日)
米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)第301条に関するＳＥＣ規則(案)についてのコメント (2003年2月18日)
米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)第407条に関するコメント (2003年2月18日)
ＩＴ戦略の今後のあり方について (2003年2月18日)
産業競争力の強化に向けたバイオ・ナノシミュレーション技術の活用について (2003年2月18日)
「会社機関のあり方に関するアンケート」結果概要 (2003年2月18日)
第８回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2003年2月10日)
司法制度改革推進本部「ＡＤＲの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン（仮称）」に関するコメント (2003年1月31日)
「21世紀型の消費者政策の在り方について―中間報告―」
(国民生活審議会消費者政策部会)に関するコメント (2003年1月27日)
経済産業省競争政策研究会中間報告(案)へのコメント (2003年1月27日)
出願・審査請求制度の改革の方向性について (2003年1月21日)
「企業倫理・企業行動に関するアンケート」トップ向けアンケートの結果概要 (中間取りまとめ) (2003年1月21日)
パートタイム労働者の処遇問題に関する見解 (2003年1月21日)
日米安全保障産業フォーラム(ＩＦＳＥＣ)共同宣言について (2003年1月21日)
医療制度の抜本改革に関する基本的考え方と「厚生労働省試案」に関する見解 (2003年1月14日)
「第46回福利厚生費調査結果（2001年度）」の概要 (2003年1月9日)
日本経団連の新ビジョン
『活力と魅力溢れる日本をめざして』の概要 (2003年1月1日)

2002年

商法施行規則改正案に対するコメント
－平成14年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関する意見募集へのコメント－ (2002年12月27日)
多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意 (2002年12月26日)
「企業取引研究会報告書－役務の委託取引の公正化を目指して－」に対するコメント (2002年12月20日)
2002年年末賞与・一時金妥結結果 (2002年12月18日)
［最終集計］（大手企業・加重平均）
「2002年6月度定期賃金調査結果」の概要―標準者賃金，役職者賃金― (2002年12月18日)
「2002年1～6月実施分昇給，ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2002年12月18日)
2002年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」について (2002年12月18日)
2003年版日本経団連「経営労働政策委員会報告」の概要
－多様な価値観が生むダイナミズムと創造をめざして－ (2002年12月17日)
電波の有効利用に向けて (2002年12月17日)
「2001年度社会貢献活動実績調査結果」要約 (2002年12月11日)
総務省「電波有効利用政策研究会」最終報告書案に対する意見 (2002年12月10日)
企業・産業再生に関する「基本指針」策定について (2002年12月9日)
「少子化対策プラスワン」における法的整備について (2002年12月9日)
雇用問題に関する政労使合意 (2002年12月4日)
「破産法等の見直しに関する中間試案」についてのコメント
－法制審議会倒産法部会（2002年10月4日）についてのコメント－ (2002年11月29日)
株券不発行制度に関する基本的な検討事項に関するコメント
－法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会第3回会議提出資料－ (2002年11月20日)
石炭への課税に対する見解 (2002年11月19日)
高速道路整備および道路関係四公団民営化に関する意見 (2002年11月19日)
今後の空港整備と国際拠点空港の民営化問題について (2002年11月19日)
ナノテクが創る新産業－ n-Plan2002 － (2002年11月19日)
総務省「端末機器及び特定無線設備の基準認証制度に関する研究会」報告書案に対する意見 (2002年11月19日)
第二回産学官連携サミット共同宣言 (2002年11月18日)
日墨自由貿易協定の政府間交渉開始を歓迎するとともに、早期締結を強く望む (2002年10月30日)
産業再生に向けて (2002年10月28日)
日本経団連「緊急雇用対策プログラム」 (2002年10月23日)
環境自主行動計画第５回フォローアップ結果について
― 温暖化対策編 ― (2002年10月17日)
改正独禁法の施行に伴い制定・改正される公取委規則(案)、ガイドライン(案)に関するコメント
－公正取引委員会「改正独占禁止法の施行に伴い制定・改正する公正取引委員会規則及びガイドラインの原案」に関する意見募集へのコメント－ (2002年10月17日)
企業行動憲章
― 社会の信頼と共感を得るために ― (2002年10月15日)
2002年度日本経団連規制改革要望
－産業競争力の強化と経済の活性化にむけて－ (2002年10月15日)
平成15年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章 (2002年10月15日)
平成15年度新規学卒者採用・選考に際して特に配慮いただきたい事項についての要望
金融システム安定化とデフレ対応策の早期実施を要望する (2002年10月7日)
公的年金制度改革に関する基本的考え方 (2002年10月7日)
米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)の適用等における日本企業の取扱いに関する要望 (2002年10月1日)
産業競争力の強化に向け、知的財産基本法（仮称）の早期成立を望む (2002年9月19日)
平成15年度税制改正に関する提言
－経済社会の活力回復に向けて－ (2002年9月17日)
四半期財務報告に関する提言 (2002年9月17日)
日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の早期具体化を求める (2002年9月17日)
社会保障協定の早期締結を求める (2002年9月17日)
「仲裁法制に関する中間とりまとめ」についてのコメント
－司法制度改革推進本部「仲裁法制に関する中間とりまとめ」に関する意見募集(8月5日)へのコメント－ (2002年9月13日)
日本経団連ＷＴＯミッションポジョション・ペーパー (2002年9月11日)
第７回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2002年9月10日)
総務省「端末機器及び特定無線設備の基準認証制度に関する研究会」の「検討の基本的方向性」に対する意見 (2002年9月9日)
平成14年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果概要 (2002年8月21日)
『準天頂衛星システム推進検討会』の活動について（お知らせ） (2002年8月)
『民事訴訟法改正要綱中間試案』についてのコメント
－法制審議会民事・人事訴訟法部会民事訴訟法改正要綱中間試案(2002年6月28日)へのコメント－ (2002年7月31日)
四半期財務情報の開示に関する東京証券取引所のアクション・プログラムについて (2002年7月31日)
平成14年春季労使交渉業種別妥結一覧 (2002年7月25日)
［最終集計］（全国中小企業・加重平均）
平成14年夏季賞与・一時金妥結状況 (2002年7月25日)
［最終集計］（大手企業・加重平均）
循環型社会の着実な進展に向けて (2002年7月16日)
国際投資ルールの構築と国内投資環境の整備を求める (2002年7月16日)
『準天頂衛星システム推進検討会』の新設について（お知らせ） (2002年7月)
情報通信審議会IT競争政策特別部会最終答申(草案)に関する意見 (2002年7月2日)
福島県における核燃料税増税案について (2002年7月1日)
知的財産戦略についての考え方 (2002年6月18日)
ＷＴＯサービス貿易自由化交渉
人の移動に関する提言 (2002年6月18日)
ＰＦＩの推進に関する第二次提言 (2002年6月17日)
インターナショナルスクール問題についての提言
－グローバル化時代に対応した教育基盤の整備に向けて－ (2002年6月14日)
税制第３次提言「税制抜本改革の断行を求める」 (2002年6月10日)
司法制度改革「法曹養成制度」に関するコメント (2002年6月7日)
「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案」へのコメント (2002年5月31日)
経済活性化に向けた規制改革緊急要望 (2002年5月29日)
総会決議
魅力と活力あふれる豊かな日本を目指して (2002年5月28日)
国民生活審議会消費者政策部会中間報告へのコメント
－「消費者に信頼される事業者となるために-自主行動基準の指針-中間報告」
（平成14年4月22日内閣府国民生活審議会消費者政策部会）へのコメント－ (2002年5月27日)
証券市場の活性化を求めて
―日本版ＳＥＣ(証券取引委員会)の設立を― (2002年5月21日)
次代の産業の基盤づくりに向けた研究開発の推進について (2002年5月21日)
「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)」に対するコメント (2002年5月21日)
（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から公表される企業会計基準等の取扱い（準拠性）について (2002年5月17日)
投資に関するアンケート結果 (2002年5月15日)
第２次緊急提言「経済活力再生に向けた税制改革を求める」 (2002年5月13日)
「規制改革推進３か年計画(改定)」における経団連要望の実現状況 (2002年5月13日)
誰もが起業家精神を発揮できる社会へ
－新産業・新事業創出に関する提言－ (2002年4月16日)
新たな成長基盤の構築に向けた提言
－需要・供給両面から総合的な政策の実行を－ (2002年4月16日)
経済統計の改善に向けて
－四半期別GDP速報を中心に－ (2002年4月16日)
e-Japan重点計画の見直しにあたって
ＩＴ戦略本部提出資料 (2002年4月9日)
「会社更生法改正要綱試案」に対するコメント
－法制審議会倒産法部会会社更生法改正要綱試案（2002年3月1日）へのコメント－ (2002年3月29日)
台湾における産業空洞化実態調査報告書 (2002年3月28日)
更なる行政運営の公正確保・透明性向上のための課題
－行政手続の在り方に関するアンケート調査結果報告－ (2002年3月19日)
平成13年商法改正等に伴う「商法施行規則」の制定に関する意見
－法務省平成13年商法改正等に伴う「商法施行規則」の制定に関する意見募集(2月15日)へのコメント－ (2002年3月5日)
証券取引法施行令の改正案に対するコメント
－金融庁社債等登録法施行令等の一部を改正する政令案(2002年2月14日)へのコメント－ (2002年2月27日)
税制抜本改革のあり方について (2002年2月19日)
産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について
―経団連環境自主行動計画　第４回フォローアップ結果（廃棄物対策編）― (2002年2月8日)
第６回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2002年2月4日)
「雇用の現状と制度改革に関する緊急アンケート調査」結果について (2002年2月1日)
改めて抜本的な規制改革への取り組みを求める
―2001年度の規制改革に関する再要望― (2002年1月22日)
知的財産を核にした産業競争力の強化に関する考え方について (2002年1月22日)
担保・執行法制の見直しに関する基本的考え方
－法制審議会で審議中の担保及び執行制度の見直しに関するコメント－ (2002年1月21日)
「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」中間報告書草案への意見 (2002年1月17日)
情報通信審議会IT競争政策特別部会第二次答申（草案）に関する意見 (2002年1月15日)

経団連企業行動憲章 (1991年9月24日)
経団連地球環境憲章 (1991年4月23日)
購買取引行動指針 (1990年4月24日)

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