医療制度改革関連法案の審議にあたっての共同確認

日本労働組合総連合会、（社）日本経済団体連合会および健康保険組合連合会は、下記の点について共通認識に至ったことを確認する。

今般の医療制度改革のうち、新たな高齢者医療制度について、その持続可能性がおおいに懸念されることから再検討することは是非とも必要で、それはできるかぎり早期に行うべきである。

特に後期高齢者医療制度への「支援金」、前期高齢者制度における「支援金」を含む「財政調整金」、退職者医療制度への「拠出金」など、被用者保険の将来の負担増に関する詳細が不透明なまま、納得し難い負担を求められる点を強く危惧する。再検討する際には、反対給付のない「支援金」、「財政調整金」及び「拠出金」の法的性格を明らかにしつつ、現役世代も納得して支えることのできる制度づくりという視点から、これらの制度を見直すべきである。