政策提言 / 調査報告 企業行動、社会貢献、防災、教育
- 2013年2月19日
企業の事業活動の継続性強化に向けて - 2012年10月16日
2011年度 社会貢献活動実績調査結果 - 2012年3月5日
災害に強い経済社会の構築に向けて
〜企業・経済界の取組みと行政に求められる対応〜 - 2012年3月5日
東日本大震災における
経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書
−経済界による共助の取り組み− - 2012年2月21日
新型インフルエンザ対策の早期確立を求める - 2011年12月13日
「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート」 調査結果＜速報版＞ - 2011年10月18日
2010年度社会貢献活動実績調査結果
−社会貢献活動支出と社会貢献に関する制度の調査− - 2011年6月14日
グローバル人材の育成に向けた提言 - 2011年1月18日
産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果 - 2010年10月19日
2009年度社会貢献活動実績調査結果
−社会貢献活動支出と社会貢献に関する制度の調査− - 2010年9月14日
企業行動憲章
― 社会の信頼と共感を得るために ― - 2010年9月14日
「企業行動憲章」実行の手引き（第６版） - 2009年12月15日
2008年度社会貢献活動実績調査結果 - 2009年11月17日
鳥由来の新型インフルエンザ対策の再開・強化を求める - 2009年9月15日
CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果 - 2009年9月15日
消費者問題に対する経団連の基本的な考え方 - 2009年7月30日
新型インフルエンザ対策に関する企業アンケート結果について
－「2009年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」より－ - 2009年3月17日
首都直下地震にいかに備えるか
－企業努力と行政・地域との連携強化に向けて－ - 2008年12月25日
2007年度社会貢献活動実績調査結果 - 2008年10月14日
首都直下地震にいかに備えるか
―事業の早期復旧・継続に向けた課題と対策―（中間とりまとめ） - 2008年6月17日
新型インフルエンザ対策に関する提言
－国民の健康と安全確保に向けて実効ある対策を－ - 2008年2月19日
企業倫理への取組みに関するアンケート調査結果 - 2007年12月18日
2006年度社会貢献活動実績調査結果 - 2007年12月18日
ＣＳＲ時代の社会貢献活動（中間報告） - 2007年12月18日
災害被災地支援活動報告 - 2007年12月5日
教育課程部会における審議のまとめに対するコメント - 2007年12月5日
教育振興基本計画特別部会における審議のまとめに対するコメント - 2007年10月22日
防災に関する委員会アンケート調査結果概要 - 2007年5月7日
教育と企業の連携推進に向けて
～教育と企業の連携推進ワーキング・グループ中間まとめ～ - 2007年4月17日
「企業行動憲章」実行の手引き（第５版） - 2007年1月17日
2005年度社会貢献活動実績調査結果
事例調査編 - 2006年12月19日
2005年度社会貢献活動実績調査結果
支出／意識・制度調査編 - 2006年12月6日
「2005年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 - 2006年4月18日
義務教育改革についての提言 - 2006年2月6日
2004年度社会貢献活動実績調査結果 - 2005年12月13日
企業倫理・企業行動に関するアンケート集計結果（概要） - 2005年10月4日/10月21日数値修正版
CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果 - 2005年10月4日
CSR推進ツール - 2005年6月9日
2003年度社会貢献活動実績調査結果 - 2005年1月18日
これからの教育の方向性に関する提言 - 2004年11月8日
企業の求める人材像についてのアンケート結果 - 2004年6月22日
「企業行動憲章」実行の手引き（第４版） - 2004年5月18日
企業行動憲章 - 2004年4月19日
21世紀を生き抜く次世代育成のための提言
－「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を－ - 2004年2月17日
企業の社会的責任（ＣＳＲ）推進にあたっての基本的考え方 - 2004年1月20日
2002年度社会貢献活動実績調査結果 - 2003年7月22日
災害に強い社会の構築に向けて - 2003年4月22日
「企業倫理・企業行動に関するアンケート」担当者向けアンケート集計結果 (中間取りまとめ) - 2003年1月21日
「企業倫理・企業行動に関するアンケート」トップ向けアンケートの結果概要 (中間取りまとめ) - 2002年12月11日
「2001年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 - 2002年10月15日
企業行動憲章
― 社会の信頼と共感を得るために ― - 2002年6月14日
インターナショナルスクール問題についての提言
－グローバル化時代に対応した教育基盤の整備に向けて－ - 2001年12月12日
「2000年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 - 2000年11月30日
「1999年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 - 2000年3月28日
グローバル化時代の人材育成について - 1999年12月14日
「1998年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 - 1998年12月4日
「1997年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 - 1998年4月21日
「変わる企業の採用行動と人事システム」事例集
～教育改革に向けての企業からのメッセージ～ - 1997年12月11日
「1996年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 - 1997年10月29日
市民活動促進法案（ＮＰＯ法案）の今臨時国会におけるすみやかな成立を望む - 1997年9月16日
当面の総会屋等への対応策について - 1997年3月4日
企業の採用方法の変化と人材育成に対する意識調査結果概要 - 1996年12月17日
経団連企業行動憲章
経団連企業行動憲章 実行の手引き - 1996年4月16日
「企業人政治フォーラム」の設立について - 1996年3月26日
創造的な人材の育成に向けて
～求められる教育改革と企業の行動～ - 1995年3月17日
阪神大震災支援に関する緊急アンケート調査報告 - 1995年3月6日
阪神大震災支援に関する緊急アンケート調査中間報告 - 1995年2月8日
社会が変わる、会社も変わろう、男女の働き方を変えていこう
─ 働きたい人が力いっぱい、はつらつと働ける社会をめざして - 1994年12月13日
企業の社会貢献活動実績(1993年度)調査結果 - 1994年10月18日
政治と企業の関係について (政治・企業委員会 中間報告) - 1994年7月4日
政策運営に関する緊急提言 - 1994年6月21日
政策本位の国会運営を求める - 1991年9月24日
経団連企業行動憲章