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Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、女性 今後の教育改革に関する基本的考え方 -第3期教育振興基本計画の策定に向けて-

2016年4月19日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【 概要 】

(PDF形式)

【 本文 】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

はじめに(基本的考え方の位置づけ)

Ⅰ.現計画に関する全般的評価と次期計画への期待

Ⅱ.次世代を担う人材に求められる素質、能力

Ⅲ.求められる教育改革

  1. 1.求められる素質・能力の育成に向けた教育内容・方法の改革
    1. (1)学習指導要領の改訂への評価
    2. (2)教育内容(科目・教科、カリキュラム)の見直し
      1. 英語力の強化に向けた改革
      2. 教科・科目の新設・見直し
    3. (3)学習・指導方法の改革
      1. アクティブ・ラーニングの推進による授業の改善
      2. ICT活用による教育イノベーションの推進
    4. (4)キャリア教育・専門職業教育
      1. キャリア教育
      2. 専門職業教育
  2. 2.イノベーションを起こしグローバル社会で活躍する人材の育成
    1. (1)イノベーションの推進やグローバル化に対応した教育の推進
    2. (2)双方向の留学生交流の推進
  3. 3.新たな教育課題に対応できる教員の確保・養成に向けた取り組み
  4. 4.地域・学校・企業の連携・協働による地域活性化
  5. 5.高校教育・大学入試・大学教育の一体的改革の推進
  6. 6.教育投資・財源のあり方

Ⅳ.企業に求められる取り組み

  1. 1.企業と教育機関との連携による教育支援
  2. 2.多様な人材が活躍するための職場環境の整備

終わりに

【別紙】

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