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Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、女性 大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて

2016年4月19日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【 提言のポイント 】

(PDF形式)

【 本文 】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

Ⅰ.はじめに

Ⅱ.首都直下地震をはじめとする今後想定される大規模災害

  1. 1.首都直下地震
  2. 2.その他の広域災害

Ⅲ.制度・運用面(ソフト面)の連携の強化

  1. 1.現状と課題
  2. 2.企業、経済界が取り組むべき事項
  3. 3.国・地方公共団体が取り組むべき事項
  4. 4.官民連携の強化策

Ⅳ.ICTの積極的な利活用(特に災害情報連携システムの構築)

  1. 1.現状と課題
  2. 2.企業、経済界が取り組むべき事項
  3. 3.国・地方公共団体が取り組むべき事項
  4. 4.官民連携の強化策

Ⅴ.社会資本整備の着実な推進と建築物の防災・減災対策強化

  1. 1.現状と課題
  2. 2.企業、経済界が取り組むべき事項
  3. 3.国・地方公共団体が取り組むべき事項
  4. 4.官民連携の強化策

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