政策提言 / 調査報告 地域別
北米
- 2009年6月11日
日本経団連/米国ビジネス・ラウンドテーブル共同声明 - 2007年1月19日
日米の経済界首脳が世界の経済成長を促進するため協力する必要性を指摘
-日本経団連とビジネス・ラウンドテーブルは共通の経済課題に取り組むことで合意- - 2006年7月12日
米国ビジネス・ラウンドテーブル、米国商工会議所、日本経団連 共同声明
強力な政治的意思によって新ラウンド交渉の成功を - 2006年4月6日
日加経済連携強化に向けて
―共同研究終了後の方向性に関する考え方― - 2005年11月1日
日加の経済界首脳が二国間及びグローバルな貿易投資問題について意見交換
日本経団連・カナダ経営者評議会(CCCE)第2回日本カナダ経済会議 共同プレス・リリース - 2005年7月7日
日本経団連とビジネス・ラウンドテーブル首脳が経済成長の促進について意見交換
日本経団連-米国ビジネス・ラウンドテーブルとの会合 共同プレス・リリース - 2000年5月15日
第23回日本カナダ経済人会議の両議長による総括 - 2000年4月21日
日加経済関係の多様化に向けて - 1999年1月27日
「日米通商・経済交渉および国際経済交渉における民間の役割」に関するアンケート調査結果 - 1997年4月15日
日米関係の強化に向けた5つの重要課題
欧州
- 2012年10月18日
訪欧ミッションを終えて
- 団長所見 - - 2011年7月8日
経団連訪欧ミッション団長所見 - 2011年2月23日
シンポジウム「日・EU経済関係の強化・統合に向けて」を開催 - 2008年6月6日
日本経団連訪中東欧ミッションに関する御手洗会長所見 - 2007年8月30日
日・EU経済関係の発展に向け新たな枠組みの構築を求める
―日本経団連・ドイツ産業連盟共同提言― - 2006年7月5日
UNICE(欧州産業連盟)および日本経団連による
WTO新ラウンド交渉に関する共同声明 - 2006年4月18日
欧州統合と日欧経済関係についての基本的考え方 - 1995年11月27日
経団連/ドイツ産業連盟(BDI)共同声明 - 1995年11月23日
経団連・UNICE会合 共同宣言
アジア・大洋州
- 2013年2月12日
メコンミッション団長報告 - 2012年10月16日
日メコン地域協力に関する提言
~メコン広域経済圏の形成に向けて~ - 2012年9月3日
タイにおける大規模洪水の事後措置の拡充を求める - 2012年7月13日
第3回 アジア・ビジネス・サミット共同声明
成長基盤を強化し、開かれたアジアを築く - 2012年5月28日
第22回日タイ合同貿易経済委員会 サマリー - 2012年5月16日
経団連訪中ミッション米倉団長所見 - 2012年5月13日
第4回日中韓ビジネス・サミット共同声明 - 2012年4月17日
日ミャンマー経済関係の強化に関する提言 - 2012年3月9日
ASEANミッション 団長所見 - 2011年12月28日
日印CEOジョイント・フォーラム共同報告書 - 2011年9月29日
第2回アジア・ビジネス・サミット共同声明
民間主導によるアジア経済の持続的成長を実現する - 2011年9月17日
訪ミャンマー官民合同ミッション 藤野団長所見 - 2011年7月9日
ASEAN政策対話ミッション団長所見
(クアラルンプール) - 2011年5月22日
第3回日中韓ビジネス・サミット共同声明 - 2011年5月13日
訪中ミッション米倉団長所見 - 2011年2月18日
ASEANミッション米倉団長所見 - 2010年12月14日
アジア債券市場整備の加速を求める - 2010年10月25日
第3回 日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同報告書 - 2010年10月19日
アジアにおけるインフラ・プロジェクト推進に向けて
−東アジア・サミットに向けたメッセージ− - 2010年6月15日
アジア太平洋地域の持続的成長を目指して
−2010年APEC議長国 日本の責任− - 2010年5月30日
第2回日中韓ビジネスサミット共同声明 - 2010年5月13日
経団連訪中ミッション団長所見 - 2010年3月16日
豊かなアジアを築く広域インフラ整備の推進を求める - 2010年3月16日
豊かなアジアを築く金融協力の推進を求める
~債券市場整備でアジアの成長を支える~ - 2010年3月15日
アジア・ビジネス・サミット共同声明
~アジアの持続的成長により世界の繁栄を築く~ - 2010年1月12日
第二次ASEANミッション(インドネシア)に関する御手洗団長所見 - 2009年12月7日
日本経団連ASEANミッションに関する御手洗会長報告 - 2009年11月17日
アジア経済の成長アクション・プランの実現に向けて - 2009年10月20日
危機を乗り越え、アジアから世界経済の成長を切り拓く - 2009年10月10日
2009年日中韓ビジネス・サミット共同宣言 - 2008年12月16日
環境にやさしい日中関係をめざして - 2008年11月17日
第21回 日タイ合同貿易経済委員会 サマリー - 2008年10月22日
第2回 日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同報告書 - 2008年4月21日
未来指向の日韓関係に向けて
―第1回日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブルの報告― - 2007年11月20日
日韓中ビジネスラウンドテーブルの模様 - 2007年11月20日
第23回 全経連首脳との懇談会の模様 - 2007年10月16日
対外経済戦略の構築と推進を求める
―アジアとともに歩む貿易・投資立国を目指して― - 2007年8月24日
「訪アジア経済ミッション」に関する御手洗団長所見 - 2007年8月22日
日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同提言
―日印両国の持続可能な成長に向けたパートナーシップ― - 2007年6月19日
第29回日本・香港経済合同委員会等の模様 - 2006年12月19日
第5回中日韓ビジネスフォーラムの概要 - 2006年10月19日
第5回中日韓ビジネスフォーラム共同声明 - 2006年3月16日
第3回日中通商対話ミッション・ポジションペーパー - 2005年2月23日
日中通商・経済関係の更なる拡大に向けて
~ 日中通商対話ミッション・ポジションペーパー ~ - 2004年9月17日
第19回日タイ合同貿易経済委員会共同声明 - 2003年6月8日
日韓関係の一層の緊密化に向けた両国経済界の決意(共同コミュニケ) - 2001年11月20日
日韓産業協力の新たな発展に向けて - 2001年2月20日
21世紀の日中関係を考える
―日中の相互信頼の確立と経済交流拡大のための提言― - 2000年3月28日
東南アジアにおける文化交流の一層の深化に向けて - 2000年3月13日
アジア経済再構築のための提言 - 1998年10月20日
APEC活動に対する期待と提言 - 1998年7月21日
アジア経済の再活性化に向けて - 1997年9月16日
APECの発展に向けて
-活動の効率化、集中化と民間の積極的参加の場を- - 1995年12月15日
ミャンマーの経済発展のために
-「ミャンマーの投資環境等に関する調査」に基づく要望- - 1995年10月22日~23日
APEC Business Congress: APB-Net II 共同声明 - 1995年6月30日
太平洋地域における経済発展上の課題とわが国の役割
― 国際産業協力委員会太平洋部会報告書 ― - 1995年6月20日
アジア太平洋地域協力における日本の役割
- 1995年APEC大阪会議に向けての提言 - - 1994年11月7日
アジア太平洋地域の域内協力のあり方に関する基本的考え
中南米
- 2011年7月20日
日コロンビア経済連携協定(EPA)締結のため早期の交渉入りを求める - 2011年7月5日
ブラジル渡航にかかる査証発給の迅速化
および有効期間延長に関する要望 - 2003年10月15日
第26回日本メキシコ経済協議会共同声明 - 2000年10月26日
「21世紀に向けた日伯同盟」構築のための共同報告書
中東・アフリカ
- 2013年1月22日
サブサハラ・アフリカの持続可能な成長に貢献するために
~TICAD Vに向けた経済界のアフリカ戦略~ - 2009年12月7日
アラブ諸国との経済関係の強化に向けた考え方 - 2007年12月18日
サブサハラ・アフリカの開発に関する意見 - 2007年5月2日
日本経団連中東ミッションに関する御手洗会長所見

