2025年10月8日、トルコ海外経済評議会（以下「DEİK」）と経団連（日本経済団体連合会、以下「経団連」）は、150名を超える参加者の下、イスタンブールにおいて、第28回日本トルコ合同経済委員会（以下「合同委員会」）を共催した。

合同委員会において、双方は、ビジネス環境の改善、第三国市場における互恵的なパートナーシップの構築、金融分野における協力、ならびに二国間経済関係の深化と拡大のための具体的方策等について、活発かつ建設的な意見交換を行った。

議論を通じ、双方は、トルコが有する人口動態上および地理的な優位性が、中長期的な成長可能性の重要な源泉であることを認識した。また、双方は、第26回合同経済委員会の付属書に列挙された障害要因の除去を通じたトルコのビジネス環境の改善の必要性を強調するとともに、両国間の高水準な経済連携協定（EPA）および社会保障協定の早期締結の緊急性を指摘した。

さらに、双方は、トルコにおける日本企業の事業活動の一層の活性化、現地経済へのより深い統合、サプライチェーンの強靱化ならびに持続可能な長期的成長への貢献のため、省エネルギー製品を含む各種インセンティブの導入が重要であることを確認した。

EPAの締結は、相互の直接投資の一層の拡大および全体的な貿易収支の改善に資するものである。このような観点から、DEİKおよび経団連は、両国間のEPAが双方にとって望ましい形で早期に締結されることを切望する。

日本トルコ外交関係樹立101周年の節目に当たり、DEİKおよび経団連は、EPAの早期締結に向けて緊密に連携していく決意を改めて確認する。

本共同声明は、2025年10月8日、イスタンブールにおいて英語正文二通により作成・署名された。