政策提言 / 調査報告 都市住宅、道州制、観光
- 2013年3月14日
道州制実現に向けた緊急提言 - 2013年2月22日
観光関連産業の競争力強化に向けて
～観光庁観光産業政策検討会「中間骨子案」へのコメント～ - 2012年11月20日
豊かな生活を形づくるための住宅政策のあり方
～ 今後の政策に求められる10の視点 ～ - 2012年7月9日
未来都市モデルプロジェクト プログレス・レポート - 2012年6月27日
「道州制実現に向けた政治のリーダーシップを」
～ 「地域主権と道州制を推進する国民会議」アピール ～ - 2012年5月15日
高齢社会に対応した住まい・まちのあり方 - 2012年2月21日
新たな観光立国推進基本計画に向けた提言
〜震災を乗り越え、観光で日本の成長とブランド力強化を〜 - 2011年7月19日
平成24年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望 - 2011年3月15日
改定「観光立国推進基本計画」に望む - 2011年3月7日
未来都市モデルプロジェクト 最終報告 - 2010年9月14日
平成23年度都市・土地・ＰＦＩ税制改正に対する要望 - 2010年9月14日
豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けて
～平成23年度住宅関連税制改正・予算等に対する要望～ - 2010年9月13日
未来都市モデルプロジェクト中間報告 - 2010年4月20日
わが国観光のフロンティアを切り拓く - 2010年3月16日
わが国の持続的成長につながる大胆な都市戦略を望む - 2010年3月16日
住生活の向上につながる成長戦略を求める - 2010年2月16日
観光立国を担う人材の育成に向けて
～産学官の連携強化を～ - 2009年12月25日
「ＰＦＩに関する公開意見募集」に対する意見 - 2009年12月17日
地域主権と道州制を推進する国民会議 大会宣言 - 2009年11月17日
ＰＦＩのさらなる活用を求める
－行政の無駄削減と人に優しい行政サービスの提供に向けて－ - 2009年10月20日
改めて道州制の早期実現を求める - 2009年7月30日
平成22年度住宅・土地税制改正に対する要望 - 2009年4月6日
安全・安心な住生活と内需拡大の実現に向けた緊急提言 - 2008年11月18日
道州制の導入に向けた第２次提言 - 2008年9月16日
豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言 - 2008年9月16日
観光立国の早期実現に向けて - 2008年3月18日
道州制の導入に向けた第２次提言
－中間とりまとめ－ - 2007年12月18日
ＰＦＩの拡大に向け抜本的な改革を求める - 2007年12月11日
建築確認審査の改善を求める要望 - 2007年4月5日
「観光立国推進基本計画」に関する意見 - 2007年3月28日
道州制の導入に向けた第１次提言
－究極の構造改革を目指して－ - 2006年11月21日
観光立国推進体制に関する考え（中間とりまとめ） - 2006年3月22日
観光立国基本法の制定に向けて - 2005年9月20日
平成18年度住宅・土地税制改正への提言 - 2005年6月21日
国際観光立国に関する提言 - 2005年6月21日
提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」 - 2004年1月20日
PFIの推進に関する第三次提言
～PFI法の見直しに向けて～ - 2003年6月17日
「住みやすさ」で世界に誇れる国づくり
－住宅政策への提言－ - 2002年6月17日
ＰＦＩの推進に関する第二次提言 - 2000年10月17日
21世紀のわが国観光のあり方に関する提言
－新しい国づくりのために－ - 2000年9月13日
快適な居住環境の実現に向けて
－平成13年度住宅関係税制改正要望－ - 1999年11月12日
「ＰＦＩ事業の実施に関する基本方針」の策定に関するコメント - 1999年11月10日
『都市計画制度の見直しに当たって』についての意見 - 1999年7月8日
首都機能移転の着実な実現を望む
－首都機能移転シンポジウム共同宣言－ - 1999年6月22日
都市再生への提言 - 1998年11月30日
経団連住宅税制改正要望「最重点事項」 - 1998年9月22日
提言「ＰＦＩの推進に向けて」
－市場原理を活用した社会資本整備と構造改革の実現－ - 1998年9月14日
多様なライフスタイルを可能にする住宅政策を求める - 1998年4月21日
報告書『新東京圏の創造』
－安心・ゆとり、魅力、活力を兼ね備えた都市づくりに向けた提案－ - 1998年1月23日
阪神・淡路地域の復興と災害に備えた国土づくりを目指して
─ 阪神・淡路復興シンポジウム・アピール ─ - 1997年7月22日
土地の有効利用に向けた土地・住宅政策のあり方 - 1996年5月22日
阪神・淡路経済復興シンポジウム・アピール
―自立的で創造的な復興をめざして― - 1995年11月14日
土地・住宅政策の再構築を求める - 1995年11月8日
首都機能移転の早期実現を要望する - 1995年2月6日
阪神大震災被災地の復旧・復興のための緊急提言 - 1994年10月20日
地方分権の実現に向けた政治的決意を期待する - 1994年10月18日
住宅対策の拡充を求める