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経団連の法人名、著作権、リンク等について


経団連の法人名の使用について

  • ○ 経団連の法人名ならびに略称、登録商標は許可なく使用することはできません。
  • ○ 経団連は一般の方に対し金融商品等の投資勧誘や物品の販売等を行うことはありません(機関誌等の販売を除く)。

経団連の法人名ならびに略称(日本経済団体連合会、経団連、KEIDANREN、Japan Business Federation等)経団連の登録商標もしくは当会を連想させるような名称・標章(以下、総称して「当会名称等」といいます)を用いて事業活動を行うことは違法です。これには当会名称等を契約名義や商品ないしその外装や広告等に記載するといった、直接的な利用行為に限られず、当会名称等を説明資料に記載する、口頭での説明の際に当会名称等に言及する等、当会名称等を利用することにより、対象者に、当会又は当会の役職員・会員がその事業活動に関与している旨の誤解を生ぜしめる危険のあるあらゆる活動全般を含みます。当会は、このような活動を行う者に対し、法的措置を講じることがあります。また、そのような活動を行っている者の氏名又は名称を公表する等の措置を行うことがあります。
当会が、一般の方に対し、金融商品等の投資勧誘、機関誌・紙を除く物品等の販売を行うことはありません。投資勧誘・販売を受けた際に当会名称等が用いられている場合には、十分にご注意下さい。

  • ○ 経団連が作成・公表する提言や報告書等、刊行物、経団連ウェブサイトに掲載しているコンテンツ、政策委員会等での配付資料、ならびにこれらに含まれる個々の情報(文章、写真、図表等)はすべて著作権の対象です。
  • ○ 引用・転載・複製(以下「使用」)は著作権法の認める範囲内で行ってください。
    (参照:文化庁ウェブサイト「著作権なるほど質問箱」https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/naruhodo/index.asp
  • ○ 上記に当てはまらない(商用目的で使用したい等の)場合は予めご相談下さい。

なお、経団連の機関誌・紙の複製権管理は日本複製権センター(「JRRC」 https://jrrc.or.jp/ )ならびにELNET( https://www.elnet.co.jp/ 「月刊 経団連」 「経済Trend」に限る)に委託しています。上記の団体と複写利用許諾契約を締結した法人等は、誌面のコピー・PDFを社内配布等であれば一定の範囲で許諾なく利用できます。
詳細はJRRCもしくはELNETウェブサイトをご覧のうえ、ご不明点は直接お問い合わせください。

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