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月刊 経団連 発刊号一覧

2018年2月号

農業 先端・成長産業化の未来

農業は今、大きく変わりつつある。農産物の生産から加工・流通、販売・輸出まで包含する「フードバリューチェーン」のもと、各分野で既存の枠にとどまらない挑戦が続いている。経済界・農業界の連携も進展著しく、企業の参入が加速するなか、ICTはもちろん、AI、ロボットといった先端技術の導入を積極的にリードしていく農業経営者の躍進も目覚ましい。政府も農林水産業の成長産業化を掲げ、こうした動きを後押ししている。その一方で、耕作放棄地の拡大、高齢化、担い手不足など、依然として課題も残っている。先端・成長産業化に向けた最前線の姿を浮き彫りにしつつ、イノベーションが開く農業の未来像を探る。

2018年1月号

2018年世界経済・日本経済の展望 ―力強い経済再生に向けて

現在、世界経済は拡大基調にあるものの、各地での反グローバリズムや保護主義的な動きは、いまだ鎮静化していない。わが国とともに自由貿易体制を推進してきた米国、欧州の動静は世界の関心事であり、トランプ政権の政策運営、Brexitの行方など、引き続き注視が必要である。また、中国やインドがグローバルビジネスにもたらす変化や影響も見逃せない。さらには、北朝鮮や中東の地政学的リスクも顕在化しており、世界情勢は不透明で不確実な様相を呈している。第2次世界大戦後の国際秩序が大きく変わりつつあり、わが国はそのなかで難しいかじ取りを迫られている。本座談会では、日本を取り巻く国際情勢を踏まえつつ、2018年の世界経済、日本経済を巨視的かつ子細に展望する。

2017年12月号

企業行動憲章改定 ―持続可能な社会の実現のために

経団連は、Society 5.0の実現に組織を挙げて取り組んでいる。それは国連の掲げる世界共通の課題、SDGsの達成とも軌を一にする取り組みである。今般の「企業行動憲章」の改定は、SDGs到達への道標を提示することにもつながっている。 本座談会では、憲章改定の背景、目指す社会の姿(SDGsが達成された社会)、マルチステークホルダーとの連携などをつぶさに検証し、持続可能な社会の実現に向けて求められる企業行動のあり方や経営トップの役割などを議論する。

2017年11月号

ダイバーシティ社会の実現に向けて

Society 5.0の到来を目前に、日本の経済社会が大きな変化を迎えるなか、持続的な経済成長を通じ、2020年にGDP600兆円経済を実現するためには、多様な人材の能力を最大限引き出し、経済社会全体の生産性向上を図ることが喫緊の課題である。
また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。世界中の人々から注目されるなかで、多様な人材が活躍する「ダイバーシティ社会」を対外的にアピールしていく必要がある。
これまで経団連は、女性、若者や高齢者、外国人、障がい者、LGBT等、あらゆる人材が活躍できる環境づくりを進めてきたが、ダイバーシティ社会を実現するには、こうした施策をトップダウン、ボトムアップ双方から実施していくことが不可欠である。
そこで本座談会では、ダイバーシティ社会の実現に向けたさまざまな取り組みをつぶさに確認するとともに、それらを後押しするために求められる施策について掘り下げた議論を行う。

2017年10月号

Society 5.0 ―未来を拓くフロント・ランナー

国内外でIoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の活用が進むなか、経団連では超スマート社会“Society 5.0”の実現を強力に推進している。IoTを通じてデータを集積し、AIを用いて分析し、改善策や解決策を示すことで、産業競争力を強化するのみならず、日本社会が抱える課題の解決、さらには国連で掲げられたSDGsを達成するなど、世界全体にも貢献できる。しかし、一方でAIやサイバー技術の進化は、急激な社会構造の変化への不安感やおそれ、サイバーセキュリティの問題なども内包する。これを乗り越え、Society 5.0を実現するにはどうすればよいか。将棋界の第一人者として将棋AIと向き合ってきた羽生善治氏、人の心や思考を扱う認知科学研究者・安西祐一郎氏との対話を通して、その答えを探ってみたい。

2017年9月号

健康な国づくりに向けた企業の積極的貢献

健康経営をはじめとしてヘルスケア分野に対する注目が高まるなか、今年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」には、保険者や経営者によるデータを活用した個人の予防・健康づくりを強化するための施策が盛り込まれた。従業員の健康増進は、生産性向上、競争力強化など多くのメリットを企業にもたらす。他方、ヘルスケア産業は今後の成長分野として期待が集まっている。そこで、健康経営の重要性と推進の意義や効果について、またヘルスケア産業の振興による国民全体の健康増進について、それぞれの企業の取り組みや政府の施策動向等を踏まえて議論する。

2017年8月号

働き方改革の深化

日本は急速に少子高齢化が進んでいる。総人口と生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)がともにハイペースで減少するなか、現在の失業率は3%前後と、ほぼ完全雇用の状態にある。人手不足は東京だけでなく、地方でも深刻化している。今後、日本経済が持続的な成長を遂げるためには、働き方改革を進めることで、多様な人材の活躍を促し、労働力不足を量的に補う一方、国際的に見ても低いといわれる生産性を高めていくことが重要である。そこで、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革の主要論点について、各企業や業界の取り組みを紹介しつつ、日本全体で改革を進めていく方策、企業経営や今後の社会のあり方について議論する。

2017年7月号

経団連定時総会

経団連は5月31日、都内のホテルで定時総会ならびに創立70周年記念パーティーを開催した。
定時総会には、経団連会員企業の代表者ら約500名が出席。2016年度事業報告および決算が報告されたほか、4名の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2017年度事業方針およびアクション・プログラム、収支予算を承認した。
記念パーティーでは、安倍晋三総理大臣、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光経済同友会代表幹事が来賓として登壇。経団連会員代表者のほか、国会議員・有識者・各国大使など、約2100名が出席した。

2017年6月号

創立70周年記念号 「豊かで活力ある日本」に向けて

経団連は、2030年のあるべき日本の国家像とそれを実現するためのアクション・プランを「『豊かで活力ある日本』の再生」で明示し(2015年1月)、この経団連ビジョンで描いた経済・社会の実現に向け、さまざまな分野で活発に活動を展開してきた。創立70周年を迎え、発足から今日までの軌跡と実績を踏まえ、これまでの取り組みをさらに強化していく決意を固めている。そこで、経団連が日本再生の大きな鍵と位置付けた「グローバリゼーション」と「イノベーション」を軸に、世界経済の現状と展望、日本が直面する重要課題を克服する方途、経済界が果たすべき役割などをめぐり議論する。

2017年5月号

成長戦略を支えるジャパン・ブランドの発信力強化に向けて

日本の魅力を世界に向けて展開し、国家ブランドとして構築・確立する取り組みは、製品・サービスの魅力を高め、世界市場での競争力を強化していくうえで非常に重要である。なかでもコンテンツ、衣食住、地域産品などにスポットを当てたクールジャパン政策は、海外需要の獲得、訪日客の増加や消費額の拡大など、成長戦略の側面支援としての期待が高い。日本のソフトパワーや文化に関する発信力をどのように強化すべきか、その課題と具体策について、多様な観点から議論する。

2017年4月号

未来の観光産業・地域のあり方を探る

2016年の訪日外国人旅行者数は2404万人と過去最高に達し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、「観光立国・観光先進国」に向けた取り組みは、全国で本格化してきている。他方、2030年を見据えると、世界的な観光需要の増加と誘客競争の激化、自動運転・IoT等の先端技術の進展、国内人口の減少・高齢化等により、観光産業を取り巻く状況は大きく変化していることが想定される。こうしたなか、わが国観光産業はどのような姿を目指すべきなのか、その将来像と、そこに至る道のりをめぐり議論する。

2017年3月号

人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上

日本は世界に類を見ない急激な人口減少時代を迎えつつある。日本経済にとっての重大な危機を、飛躍的な生産性向上を実現する絶好の機会とすべく、企業は「働き方・休み方改革」や「多様な人材の活躍促進」に取り組んでいる。本座談会では、働き方・休み方改革のあり方、多様な人材の活躍促進のポイント、2017年春季労使交渉・協議に向けた基本スタンスなどを議論する。

2017年の月刊 経団連