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月刊 経団連 発刊号一覧

2017年8月号

働き方改革の深化

日本は急速に少子高齢化が進んでいる。総人口と生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)がともにハイペースで減少するなか、現在の失業率は3%前後と、ほぼ完全雇用の状態にある。人手不足は東京だけでなく、地方でも深刻化している。今後、日本経済が持続的な成長を遂げるためには、働き方改革を進めることで、多様な人材の活躍を促し、労働力不足を量的に補う一方、国際的に見ても低いといわれる生産性を高めていくことが重要である。そこで、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革の主要論点について、各企業や業界の取り組みを紹介しつつ、日本全体で改革を進めていく方策、企業経営や今後の社会のあり方について議論する。

2017年7月号

経団連定時総会

経団連は5月31日、都内のホテルで定時総会ならびに創立70周年記念パーティーを開催した。
定時総会には、経団連会員企業の代表者ら約500名が出席。2016年度事業報告および決算が報告されたほか、4名の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2017年度事業方針およびアクション・プログラム、収支予算を承認した。
記念パーティーでは、安倍晋三総理大臣、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光経済同友会代表幹事が来賓として登壇。経団連会員代表者のほか、国会議員・有識者・各国大使など、約2100名が出席した。

2017年6月号

創立70周年記念号 「豊かで活力ある日本」に向けて

経団連は、2030年のあるべき日本の国家像とそれを実現するためのアクション・プランを「『豊かで活力ある日本』の再生」で明示し(2015年1月)、この経団連ビジョンで描いた経済・社会の実現に向け、さまざまな分野で活発に活動を展開してきた。創立70周年を迎え、発足から今日までの軌跡と実績を踏まえ、これまでの取り組みをさらに強化していく決意を固めている。そこで、経団連が日本再生の大きな鍵と位置付けた「グローバリゼーション」と「イノベーション」を軸に、世界経済の現状と展望、日本が直面する重要課題を克服する方途、経済界が果たすべき役割などをめぐり議論する。

2017年5月号

成長戦略を支えるジャパン・ブランドの発信力強化に向けて

日本の魅力を世界に向けて展開し、国家ブランドとして構築・確立する取り組みは、製品・サービスの魅力を高め、世界市場での競争力を強化していくうえで非常に重要である。なかでもコンテンツ、衣食住、地域産品などにスポットを当てたクールジャパン政策は、海外需要の獲得、訪日客の増加や消費額の拡大など、成長戦略の側面支援としての期待が高い。日本のソフトパワーや文化に関する発信力をどのように強化すべきか、その課題と具体策について、多様な観点から議論する。

2017年4月号

未来の観光産業・地域のあり方を探る

2016年の訪日外国人旅行者数は2404万人と過去最高に達し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、「観光立国・観光先進国」に向けた取り組みは、全国で本格化してきている。他方、2030年を見据えると、世界的な観光需要の増加と誘客競争の激化、自動運転・IoT等の先端技術の進展、国内人口の減少・高齢化等により、観光産業を取り巻く状況は大きく変化していることが想定される。こうしたなか、わが国観光産業はどのような姿を目指すべきなのか、その将来像と、そこに至る道のりをめぐり議論する。

2017年3月号

人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上

日本は世界に類を見ない急激な人口減少時代を迎えつつある。日本経済にとっての重大な危機を、飛躍的な生産性向上を実現する絶好の機会とすべく、企業は「働き方・休み方改革」や「多様な人材の活躍促進」に取り組んでいる。本座談会では、働き方・休み方改革のあり方、多様な人材の活躍促進のポイント、2017年春季労使交渉・協議に向けた基本スタンスなどを議論する。

2017年2月号

アジアとの経済関係強化に向けて ―ASEANを中心に

世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、アジアは引き続き成長をけん引する役割を期待されている。なかでもASEANは、多くの日本企業が進出し、中国やインドともつながるサプライチェーンの重要な拠点であるだけでなく、ベトナム、ミャンマーといったフロンティアを擁している。そのため、地域統合の推進と相まって、その重要性はますます高まると見込まれている。そこで、ASEANを中心に、中国やインドを含めたアジアの政治経済情勢を展望するとともに、日本企業のグローバルサプライチェーンの強化に向けた課題と官民の果たすべき役割について議論する。

2017年1月号

デフレ脱却・経済再生に向けた道筋を探る

日本経済は、デフレ脱却・経済再生の正念場にある。個人消費をはじめとした内需に加えて、外需も力強さに欠く状況が続く。海外に目を転ずると、各地で頻出する紛争やテロ、新興国経済の減速とその影響が懸念される一方で、EU離脱を問う英国の国民投票と米国の大統領選挙の結果を踏まえた欧米諸国の今後の行方から目が離せない。先行きに対する不透明感が高まる世界経済のなかで、アベノミクスを再加速させ、デフレ脱却・経済再生を実現するために、政府、企業それぞれが果たすべき役割とは何か。
新年にあたり、内外の経済情勢を展望しながら、民需主導の力強い成長の実現に向け、新たな有望市場の創出を中心とした需要喚起、そのための事業環境の整備、そして財政・金融政策の今後のあり方を議論する。

2016年12月号

東京オリンピック・パラリンピック等の成功に向けて

経団連では、オリンピック・パラリンピック等推進委員会を設置し、全国各地のアスリート・スポーツ関係者の支援、企業によるアスリート雇用の機会拡大などを通じて若いアスリートたちのがんばりを引き出すなど、東京大会の成功に向けて協力している。
また、経団連と他の経済団体などで構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会においても、2020年を契機として、スポーツ・健康、社会のバリアフリー化、地方創生や技術立国・日本の発信など幅広い分野で、大会のレガシー(遺産)づくりに取り組んでいる。本座談会では、東京オリンピック・パラリンピックの開催成功に向けた展望や課題について、大会組織委員会、アスリート、経済界それぞれの視点から議論する。

2016年11月号

生産性向上に向けた社会資本整備のあり方

近年、社会インフラの老朽化・陳腐化が急速に進み、維持管理や更新にかかるコストが増加している。引き続き豊かな国民生活を実現していくためには、厳しい財政事情のなかで、社会資本のストック効果を高める取り組みを強化し、ICT、ロボット技術やビッグデータ等の利活用などを通じ、既存インフラの効率的な維持管理や戦略的な整備を進める必要がある。人口減少社会を迎え、労働力不足が深刻化するなか、日本全体の生産性向上に資する、戦略的な社会資本整備のあり方について議論する。

2016年10月号

多様なニーズに応える生活サービス産業が日本社会を変える

「2020年までにGDP600兆円の実現」を目標に掲げる「日本再興戦略」において、「サービス産業の活性化・生産性の向上は、日本経済の成長に不可欠である」とされている。一方、経済社会の発展に伴って、国民の生活スタイルはますます多様化している。2025年には団塊世代がすべて75歳以上となり、総人口も減少し、本格的な少子高齢社会が現実のものとなる。また、単身世帯の増加、生涯未婚率・初婚年齢の上昇を目のあたりにする。日々の生活にかかわる商品やサービスを提供する企業は、こうした環境変化を新たなビジネスチャンスととらえ、あらゆる世代の生活者が快適な生活を送るためのアイデアを提案・具体化し、生活の質の向上に向けて、より良い変化を促すよう取り組みを強めている。

2016年9月号

現実空間とサイバー空間の融合による新たな経済社会「Society 5.0」の実現

ICTの急速な進化を背景としたIoTやAI、ロボット等の技術革新が産業・社会構造を劇的に変化させるといわれ、すでに諸外国や企業の間で競争が激化しつつある。こうしたなか日本政府は、昨年よりSociety 5.0、第4次産業革命といったコンセプトを打ち出し、さまざまな取り組みを開始している。経団連では、Society 5.0を日本発のコンセプトとして、普及・推進の後押しをすべく、今年4月に提言「新たな経済社会の実現に向けて」を公表した。この提言の内容を踏まえ、Society 5.0実現に向けた現状と課題について議論する。

2016年の月刊 経団連