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月刊 経団連 発刊号一覧

2016年9月号

現実空間とサイバー空間の融合による新たな経済社会「Society 5.0」の実現

ICTの急速な進化を背景としたIoTやAI、ロボット等の技術革新が産業・社会構造を劇的に変化させるといわれ、すでに諸外国や企業の間で競争が激化しつつある。こうしたなか日本政府は、昨年よりSociety 5.0、第4次産業革命といったコンセプトを打ち出し、さまざまな取り組みを開始している。経団連では、Society 5.0を日本発のコンセプトとして、普及・推進の後押しをすべく、今年4月に提言「新たな経済社会の実現に向けて」を公表した。この提言の内容を踏まえ、Society 5.0実現に向けた現状と課題について議論する。

2016年8月号

日露経済関係の新たな展望を切り拓く

日本を取り巻く環境が大きく変化するなか、アジア太平洋地域の繁栄と安定を確かなものとするうえで、日露経済関係の拡大・深化は極めて重要な課題である。経団連は、政策提言「日ロ経済関係の基本的な考え方」(2015年12月公表)において、両国間の貿易・投資関係のポテンシャルが十分に活かされているとは言い難い現状を指摘し、ビジネス環境の改善に向けた具体的な方途を提示している。同提言を踏まえ、日露ビジネスの拡大と深化に向けた課題を明らかにするとともに、今後を展望すべく意見交換を行った。

2016年7月号

働き方・休み方改革 ~生産性の向上と誰もが活躍できる社会の実現に向けて

●なぜ今「働き方・休み方改革」が求められているのか ●働き方改革の加速に向けて ●わが国の働き方の未来像

2016年6月号

新産業創造に資するベンチャー企業の成長に向けて

日本経済の発展にとってベンチャー企業の創出と育成は欠かせないものとなっている。政府の「日本再興戦略」においても、ベンチャー企業に関する政策の抜本的強化を図る方針が示されている。しかし、日本では、大企業・大学・VC(ベンチャーキャピタル)とベンチャー企業の間での資金・知や技術・人材の循環が著しく少ないというシステム面の課題が存在している。日本において持続的にベンチャー企業を創出・育成していくためには何が求められているのか、大企業、大学、VC、ベンチャー企業のそれぞれの立場から、また地方創生の観点も踏まえつつ議論する。

2016年5月号

あらためて考えるTPP協定の意義と活用、今後の通商戦略

今年2月4日、交渉参加12カ国により署名されたTPP協定は、世界のGDPの約40%、8億人の人口をカバーする。わが国が成長著しいアジア太平洋地域の需要を取り込むことを可能とする。また、高いレベルの自由化と幅広い分野で「21世紀型のルール」を実現することから、グローバルな規模で新たな通商ルールのスタンダードとなり得る。こうした観点から、TPP協定の意義、企業としてのTPP活用のあり方、TPPと日本の成長戦略、今後のグローバルルールの構築について議論する。

2016年4月号

経済成長と両立する気候変動対策のあり方

昨年末にパリで開催されたCOP21では、2020年以降の気候変動対策に関する新たな国際枠組みとして、すべての主要排出国が気候変動対策に取り組む「パリ協定」が合意された。わが国としては、引き続き国内での削減に取り組むとともに、低炭素技術・製品の地球規模の普及や革新的技術の開発を通じて、世界の温暖化対策をリードしていく必要がある。パリ協定を受け、新たな「地球温暖化対策計画」の検討が進められるなか、今後の気候変動対策のあり方について議論をした。

2016年3月号

人口減少下での経済の好循環と企業の持続的成長の実現

過去2年の労使交渉・協議において、経団連は、業績が拡大した企業に向け、積極的な対応を呼びかけた。経済の好循環の二巡目を回すために企業経営者が思い切った決断を下したこともあり、多くの企業において2年連続でベースアップが行われ、賞与・一時金額も増加した。わが国経済は現在、全体としては緩やかな回復を続けているものの、中国経済の減速や円高・株安等の変動リスクにより、先行きは不透明さを増している。このような情勢のなか、人口減少や経済の好循環の実現への対応に向け、多様な人材の活躍推進に関する取り組みや、難しい判断が求められる2016年春季労使交渉・協議について議論を行った。

2016年2月号

新たな挑戦を通じて生まれ変わる被災地

東日本大震災から5年が経過しようとしている。復興への足取りは総じて着実に進展し、農業や観光、東北を基点とした起業など、東北経済の再生に向けた新たな挑戦も見いだされつつある。しかし、個別に見れば震災の残した爪痕は非常に大きい。震災前の水準に回復している企業は約4割にとどまっているほか、風評被害も根強く残っているなど、産業復興は道半ばにある。そこで、震災復興5年間の歩みを総括しつつ、「新しい東北」の創造に向けて挑戦を続ける被災地の再生について、地方、国、企業それぞれの立場から議論する。

2016年1月号

正念場にある日本経済と今後の成長戦略のあり方

デフレ脱却と経済再生に向け正念場を迎えるなか、安倍政権は、アベノミクスの第二ステージとして「一億総活躍社会」の実現を目指し「新しい三本の矢」を打ち出した。経済最優先のもと「第一の矢」では「強い経済」の構築によるGDP600兆円を達成するという目標が掲げられている。2016年を展望し、日本経済の先行きを見通しつつ、持続的成長の実現に向け、企業、政府に求められる役割など、今後の成長戦略のあり方について議論する。

2015年12月号

企業の競争力強化を担う人材の育成と活用に向けて

日本企業が今後、グローバルな市場環境の変化に対応して、さまざまなイノベーションを起こし、グローバル競争に勝ち抜いていくためには、難局に挑む人材をいかに育て、活用していくかが課題となる。このため、教育の現場である大学や中学・高校において、どのような取り組み・改革が求められるのか。他方、産業界は、そうした人材をいかに活用し、競争力の強化と経済成長にどのように貢献できるのか。先進的な取り組みを進める学校のリーダーたちと議論する。

2015年11月号

日米経済関係のさらなる拡大と深化に向けて

日米関係はわが国にとって最も重要な二国間関係である。日米同盟はアジア太平洋地域全体の平和と安定を確保する役割を担うが、経済面でも両国の結び付きは強く、TPP実現をはじめ両国経済関係のさらなる拡大と深化に向けて、経済界としても積極的に取り組んでいく必要がある。「経団連訪米ミッション」(2015年6月28日~7月3日)の成果を確認するとともに、日米関係における課題や取り組み、両国関係のさらなる強化に向けた方策等について議論する。

2015年10月号

経済・財政一体改革の推進に向けて

日本の財政状況は、アベノミクスのもとでの税収増、消費税率8%への引き上げ、歳出効率化の努力もあって、改善しつつある。しかし、国・地方の長期債務残高は、2014年度末時点で対GDP比205%、1000兆円超という歴史的高水準にあり、これ以上、将来世代に負担を先送りするわけにはいかない。政府は、今年6月に、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太方針」を閣議決定した。この内容を踏まえ、財政健全化計画の実行に向けた課題や今後の具体的な改革のあり方などについて議論する。

2015年の月刊 経団連