1. トップ
  2. 月刊 経団連
  3. 発刊号一覧

月刊 経団連 発刊号一覧

2019年6月号

スタートアップと共創する未来

現在、IT・ソフトウエア系を中心に多くのスタートアップが創業し、消費者向けから産業向けまでさまざまなサービス・製品を提供している。大企業側もオープンイノベーション志向が高まっており、スタートアップを取り巻く環境は充実の一途をたどっている。他方、米国や中国等のスタートアップ先進国と比較すると、評価額10 億ドル以上の未上場企業、いわゆるユニコーン企業の数やリスクマネーの規模はいまだ大きく劣っており、わが国のベンチャー・エコシステムをステージアップさせることが必要である。
経団連では、そうした問題意識のもと、提言「Society 5.0 実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化」を取りまとめた。同提言では、明確なビジョンのもとで課題解決・価値創造に取り組むスタートアップこそがSociety 5.0 を担う存在であるとの期待をうたうとともに、ベンチャー・エコシステムの進化に向けて大企業のオープンイノベーションの定着・本格化が重要であると主張している。
本座談会では、未来に向けて挑戦するスタートアップの取り組みを紹介するとともに、各社が抱える実務的な課題、大企業との連携などについて議論を行う。

2019年5月号

日本経済の課題と展望 ―持続的な成長に向けて

足元の経済情勢は、海外経済の影響を受けつつも緩やかながら回復を続けている。こうした経済の回復基調が続くよう、今年10月の消費税率の引き上げを控えて、引き上げ前後の需要変動の平準化を図っていくための対策が講じられることとなる。他方、経済の下振れリスクとして、海外の動向が指摘されている。こうしたなかで、国としての経済政策の方向性や、経済・財政運営はどのようにあるべきかについて考える。とりわけ下振れリスクが懸念されるなかにあっても、財政健全化への取り組みを進め、わが国の経済基盤を盤石なものにするとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック後も、腰折れしないような、力強い成長を維持していく方策を検討する。

2019年4月号

世界政治経済の展望と日本の針路

今年3月、経団連では「Society 5.0 for SDGs」をテーマに掲げ、B20東京サミットを開催し、自由貿易やデジタル革新等に関するグローバルなルールづくりや世界経済の持続的かつ包摂的な発展に貢献する観点から、G20に対する提言を取りまとめ国内外に発信した。G20議長国を務めるわが国の国際的なリーダーシップが今まさに問われるなか、本座談会では、わが国を取り巻く国際環境を巨視的にとらえるとともに、日本の取るべき針路を展望すべく意見交換を行った。

2019年3月号

働きがい向上とイノベーション創出 by Society 5.0

今年1月に公表された「2019年版経営労働政策特別委員会報告」では、Society 5.0を視野に置きながら、新たな時代にふさわしい働き方の実現に向けた諸課題を整理している。なかでも、働き方改革のさらなる推進と労働生産性の向上に一体的に取り組むこととあわせて、そのために不可欠なイノベーションを起こす人材育成の重要性を強調している。
本座談会では、イノベーション創出による生産性向上と人材育成のあり方について、各社の取り組み状況を踏まえ、重点的に検討。そのうえで、各社の実情に即した働き方、処遇のあり方など、今次春季労使交渉・協議における主要な論点を明らかにするとともに、企業労使の議論の方向性を展望する。

2019年2月号

投資家との建設的対話促進とコーポレート・ガバナンスの強化

Society 5.0の実現、SDGsの達成に向けイノベーションを推進していくうえで、世界からわが国の資本市場に資金を呼び込むことが重要である。投資先としての日本企業の魅力を高めるためには、トップの経営力に加え、実効あるコーポレート・ガバナンスの実現や、投資家との建設的対話の促進など、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとその対外発信が求められる。本座談会では、わが国のコーポレート・ガバナンス改革、企業と投資家との建設的対話促進に向けた取り組みについて、各主体による評価、日本的ガバナンスのあり方や今後の課題、経団連への期待などを議論する。

2019年1月号

変化の時代に未来を創る

デジタル革新の波が社会の前提を根本から変えていく。 技術の進歩は社会をどのような方向にも導き得る。 今われわれがすべきことは、自ら変革を主導し、目指したい社会をともに創っていくことである。 社会の変化の波にのみ込まれることを恐れることはない。 デジタル革新を先導するサティア・ナデラ氏と中西宏明会長が、大変革の時代に創りあげる未来の姿について語り合った。

2018年12月号

ロジスティクス変革のうねり ―Society 5.0時代への期待

eコマースの拡大、サプライチェーンのグローバル化などにより、物流に求められる役割は一層多様化・高度化している。一方、物流業においては、担い手の高齢化や人手不足への対応、労働環境の改善、物流インフラの老朽化、処理能力や容量不足などが重要な課題となっており、生産性・付加価値を一層向上させ対応していく必要がある。加えて、大規模災害や地球環境問題など社会的課題への対応も求められている。Society 5.0の実現を通じて、日本の物流の魅力を高め、競争力を強化し、ひいては関連するSDGs目標の達成に貢献していかなくてはならない。Society 5.0時代の物流、その実現に向けた課題と具体策を議論する。

2018年11月号

働きがい、生産性向上を実現する働き方改革

今年6月、時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の導入を柱とする「働き方改革関連法」が通常国会で成立した。働き方改革は、企業にとって単なる長時間労働の是正にとどまるものではない。本格的な労働力人口の減少に対応し、国際競争力を維持・強化していくために、柔軟かつ多様な働き方の推進、職業能力の開発の強化などにより、社員の働きがいを高め、生産性を向上させていく絶好の機会ととらえるべきである。そこで、今回の座談会では、生産性の向上・イノベーションの創出に向けた働き方改革の取り組みと課題について議論する。

2018年10月号

医療・ヘルスケアの未来

日本は、世界に先駆けて超高齢社会を迎え、医療介護費の増加、労働力不足など、さまざまな課題に直面している。その解決には、保健医療システムの改革に加え、ITやバイオテクノロジーといった先端技術を活用した、これまでの延長線上にない医療、ヘルスケアサービスを展開することが不可欠である。経団連では今般、そうした問題意識のもと、提言「Society 5.0時代のヘルスケア」を取りまとめた。

2018年9月号

大学改革

経団連が目指すSociety 5.0を実現し、国際社会の目標「持続可能な開発目標=SDGs」の達成に貢献するためには、国民一人ひとりの能力を高めるとともに、イノベーションを継続的に生み出すエコシステムを確立する必要がある。日本の「知」の基盤である大学の国際競争力を、教育・研究の面でさらに強化するための大学改革が喫緊の課題となっており、経団連は今年6月に「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」を取りまとめ、一石を投じた。本座談会では、これまでの各種会議での検討や本提言の内容を踏まえ、今後の大学改革の方向性について議論する。

2018年8月号

デジタル・ガバメント -Society 5.0時代の行政

政府と経団連が推進する超スマート社会「Society 5.0」を実現するためには、社会に参画するあらゆる主体がデジタル化に対応することが不可欠である。とりわけ行政において、デジタル化が進まないことには、国民や事業者の利便性が高まらず、社会全体の生産性も向上しない。こうしたなか、政府は、今年1月に「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、さらには次期国会に向けて「デジタルファースト法案」が検討されている。そこで、本座談会では、諸外国の動向を踏まえつつ、これからの行政のあるべき姿、デジタル・ガバメント実現に向けた課題について議論する。

2018年7月号

経団連定時総会

経団連は5月31日、定時総会を開催し、新会長に中西宏明・日立製作所会長を選任するとともに、2018年度事業方針などを承認した。

2018年の月刊 経団連