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月刊 経団連 発刊号一覧

2018年8月号

デジタル・ガバメント -Society 5.0時代の行政

政府と経団連が推進する超スマート社会「Society 5.0」を実現するためには、社会に参画するあらゆる主体がデジタル化に対応することが不可欠である。とりわけ行政において、デジタル化が進まないことには、国民や事業者の利便性が高まらず、社会全体の生産性も向上しない。こうしたなか、政府は、今年1月に「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、さらには次期国会に向けて「デジタルファースト法案」が検討されている。そこで、本座談会では、諸外国の動向を踏まえつつ、これからの行政のあるべき姿、デジタル・ガバメント実現に向けた課題について議論する。

2018年7月号

経団連定時総会

経団連は5月31日、定時総会を開催し、新会長に中西宏明・日立製作所会長を選任するとともに、2018年度事業方針などを承認した。

2018年6月号

持続可能な経済成長を支えるエネルギー・温暖化対策

2018年度は、エネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に加え、2050年を見据えた「長期温室効果ガス低排出発展戦略」、いわゆる「長期戦略」の策定に向けた検討開始が予定されるなど、エネルギー・環境政策に関して重要な1年となる。そこで、エネルギー・環境問題をめぐる現在の世界情勢を踏まえ、日本の中長期的なエネルギー政策・温暖化対策のあり方に関して議論する。

2018年5月号

欧州情勢と日欧経済関係

長引くユーロ危機、大量の難民流入、相次ぐテロ事件など、複合危機ともいわれる困難な状況にあった欧州は、経済的には堅調さを取り戻すとともに、英国のEU離脱、トランプ米国政権の誕生を目覚まし時計として、統合の歩みをあらためて前に進めようとしている。米国との包括的な貿易投資協定であるTTIPが頓挫したのを埋め合わせるかのように、EUはわが国との間でEPA交渉を妥結させ、南米・アジア太平洋諸国とも交渉を進めている。本座談会では、欧州をめぐる情勢を概観するとともに、わが国と欧州との経済関係の発展の方向性を探る。

2018年4月号

サイバーセキュリティ ―新たな時代の安心・安全

サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな社会「Society 5.0」。あらゆるモノ・コト・サービスがネットワークでつながり、データの活用が飛躍的に進むことにより、さまざまな社会的課題が解決される。そんな輝かしい未来が到来する。一方で、サイバー攻撃の対象が増加し、対策を急がなければあらゆる情報が窃取され、事業の停止や物理的障害までもが引き起こされてしまう。安心・安全なSociety 5.0を実現するためには、サイバーセキュリティに万全を期さなければならない。2年後の2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えた今、関係者の連携のもと対策強化に国を挙げて取り組むことが喫緊の課題となっている。
そこで本座談会では、野田聖子総務大臣を迎え、Society 5.0時代におけるサイバーセキュリティのあり方、対策強化に向けた産学官それぞれの役割と連携について議論する。

2018年3月号

企業の持続的成長を実現する働き方改革と生産性向上の一体的取り組み

日本は急激な人口減少時代を迎えている。とりわけ、労働力人口の減少は、日本経済にとって重大な危機である。持続的な経済成長を実現するためには、働き方改革と労働生産性向上に一体的に取り組まなければならない。本座談会では、働き方改革、生産性向上に向けた各社の取り組み、2018年春季労使交渉・協議に向けた基本スタンスなどを議論する。

2018年2月号

農業 先端・成長産業化の未来

農業は今、大きく変わりつつある。農産物の生産から加工・流通、販売・輸出まで包含する「フードバリューチェーン」のもと、各分野で既存の枠にとどまらない挑戦が続いている。経済界・農業界の連携も進展著しく、企業の参入が加速するなか、ICTはもちろん、AI、ロボットといった先端技術の導入を積極的にリードしていく農業経営者の躍進も目覚ましい。政府も農林水産業の成長産業化を掲げ、こうした動きを後押ししている。その一方で、耕作放棄地の拡大、高齢化、担い手不足など、依然として課題も残っている。先端・成長産業化に向けた最前線の姿を浮き彫りにしつつ、イノベーションが開く農業の未来像を探る。

2018年1月号

2018年世界経済・日本経済の展望 ―力強い経済再生に向けて

現在、世界経済は拡大基調にあるものの、各地での反グローバリズムや保護主義的な動きは、いまだ鎮静化していない。わが国とともに自由貿易体制を推進してきた米国、欧州の動静は世界の関心事であり、トランプ政権の政策運営、Brexitの行方など、引き続き注視が必要である。また、中国やインドがグローバルビジネスにもたらす変化や影響も見逃せない。さらには、北朝鮮や中東の地政学的リスクも顕在化しており、世界情勢は不透明で不確実な様相を呈している。第2次世界大戦後の国際秩序が大きく変わりつつあり、わが国はそのなかで難しいかじ取りを迫られている。本座談会では、日本を取り巻く国際情勢を踏まえつつ、2018年の世界経済、日本経済を巨視的かつ子細に展望する。

2017年12月号

企業行動憲章改定 ―持続可能な社会の実現のために

経団連は、Society 5.0の実現に組織を挙げて取り組んでいる。それは国連の掲げる世界共通の課題、SDGsの達成とも軌を一にする取り組みである。今般の「企業行動憲章」の改定は、SDGs到達への道標を提示することにもつながっている。 本座談会では、憲章改定の背景、目指す社会の姿(SDGsが達成された社会)、マルチステークホルダーとの連携などをつぶさに検証し、持続可能な社会の実現に向けて求められる企業行動のあり方や経営トップの役割などを議論する。

2017年11月号

ダイバーシティ社会の実現に向けて

Society 5.0の到来を目前に、日本の経済社会が大きな変化を迎えるなか、持続的な経済成長を通じ、2020年にGDP600兆円経済を実現するためには、多様な人材の能力を最大限引き出し、経済社会全体の生産性向上を図ることが喫緊の課題である。
また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。世界中の人々から注目されるなかで、多様な人材が活躍する「ダイバーシティ社会」を対外的にアピールしていく必要がある。
これまで経団連は、女性、若者や高齢者、外国人、障がい者、LGBT等、あらゆる人材が活躍できる環境づくりを進めてきたが、ダイバーシティ社会を実現するには、こうした施策をトップダウン、ボトムアップ双方から実施していくことが不可欠である。
そこで本座談会では、ダイバーシティ社会の実現に向けたさまざまな取り組みをつぶさに確認するとともに、それらを後押しするために求められる施策について掘り下げた議論を行う。

2017年10月号

Society 5.0 ―未来を拓くフロント・ランナー

国内外でIoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の活用が進むなか、経団連では超スマート社会“Society 5.0”の実現を強力に推進している。IoTを通じてデータを集積し、AIを用いて分析し、改善策や解決策を示すことで、産業競争力を強化するのみならず、日本社会が抱える課題の解決、さらには国連で掲げられたSDGsを達成するなど、世界全体にも貢献できる。しかし、一方でAIやサイバー技術の進化は、急激な社会構造の変化への不安感やおそれ、サイバーセキュリティの問題なども内包する。これを乗り越え、Society 5.0を実現するにはどうすればよいか。将棋界の第一人者として将棋AIと向き合ってきた羽生善治氏、人の心や思考を扱う認知科学研究者・安西祐一郎氏との対話を通して、その答えを探ってみたい。

2017年9月号

健康な国づくりに向けた企業の積極的貢献

健康経営をはじめとしてヘルスケア分野に対する注目が高まるなか、今年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」には、保険者や経営者によるデータを活用した個人の予防・健康づくりを強化するための施策が盛り込まれた。従業員の健康増進は、生産性向上、競争力強化など多くのメリットを企業にもたらす。他方、ヘルスケア産業は今後の成長分野として期待が集まっている。そこで、健康経営の重要性と推進の意義や効果について、またヘルスケア産業の振興による国民全体の健康増進について、それぞれの企業の取り組みや政府の施策動向等を踏まえて議論する。

2017年の月刊 経団連