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月刊 経団連 発刊号一覧

2017年3月号

人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上

日本は世界に類を見ない急激な人口減少時代を迎えつつある。日本経済にとっての重大な危機を、飛躍的な生産性向上を実現する絶好の機会とすべく、企業は「働き方・休み方改革」や「多様な人材の活躍促進」に取り組んでいる。本座談会では、働き方・休み方改革のあり方、多様な人材の活躍促進のポイント、2017年春季労使交渉・協議に向けた基本スタンスなどを議論する。

2017年2月号

アジアとの経済関係強化に向けて ―ASEANを中心に

世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、アジアは引き続き成長をけん引する役割を期待されている。なかでもASEANは、多くの日本企業が進出し、中国やインドともつながるサプライチェーンの重要な拠点であるだけでなく、ベトナム、ミャンマーといったフロンティアを擁している。そのため、地域統合の推進と相まって、その重要性はますます高まると見込まれている。そこで、ASEANを中心に、中国やインドを含めたアジアの政治経済情勢を展望するとともに、日本企業のグローバルサプライチェーンの強化に向けた課題と官民の果たすべき役割について議論する。

2017年1月号

デフレ脱却・経済再生に向けた道筋を探る

日本経済は、デフレ脱却・経済再生の正念場にある。個人消費をはじめとした内需に加えて、外需も力強さに欠く状況が続く。海外に目を転ずると、各地で頻出する紛争やテロ、新興国経済の減速とその影響が懸念される一方で、EU離脱を問う英国の国民投票と米国の大統領選挙の結果を踏まえた欧米諸国の今後の行方から目が離せない。先行きに対する不透明感が高まる世界経済のなかで、アベノミクスを再加速させ、デフレ脱却・経済再生を実現するために、政府、企業それぞれが果たすべき役割とは何か。
新年にあたり、内外の経済情勢を展望しながら、民需主導の力強い成長の実現に向け、新たな有望市場の創出を中心とした需要喚起、そのための事業環境の整備、そして財政・金融政策の今後のあり方を議論する。

2016年12月号

東京オリンピック・パラリンピック等の成功に向けて

経団連では、オリンピック・パラリンピック等推進委員会を設置し、全国各地のアスリート・スポーツ関係者の支援、企業によるアスリート雇用の機会拡大などを通じて若いアスリートたちのがんばりを引き出すなど、東京大会の成功に向けて協力している。
また、経団連と他の経済団体などで構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会においても、2020年を契機として、スポーツ・健康、社会のバリアフリー化、地方創生や技術立国・日本の発信など幅広い分野で、大会のレガシー(遺産)づくりに取り組んでいる。本座談会では、東京オリンピック・パラリンピックの開催成功に向けた展望や課題について、大会組織委員会、アスリート、経済界それぞれの視点から議論する。

2016年11月号

生産性向上に向けた社会資本整備のあり方

近年、社会インフラの老朽化・陳腐化が急速に進み、維持管理や更新にかかるコストが増加している。引き続き豊かな国民生活を実現していくためには、厳しい財政事情のなかで、社会資本のストック効果を高める取り組みを強化し、ICT、ロボット技術やビッグデータ等の利活用などを通じ、既存インフラの効率的な維持管理や戦略的な整備を進める必要がある。人口減少社会を迎え、労働力不足が深刻化するなか、日本全体の生産性向上に資する、戦略的な社会資本整備のあり方について議論する。

2016年10月号

多様なニーズに応える生活サービス産業が日本社会を変える

「2020年までにGDP600兆円の実現」を目標に掲げる「日本再興戦略」において、「サービス産業の活性化・生産性の向上は、日本経済の成長に不可欠である」とされている。一方、経済社会の発展に伴って、国民の生活スタイルはますます多様化している。2025年には団塊世代がすべて75歳以上となり、総人口も減少し、本格的な少子高齢社会が現実のものとなる。また、単身世帯の増加、生涯未婚率・初婚年齢の上昇を目のあたりにする。日々の生活にかかわる商品やサービスを提供する企業は、こうした環境変化を新たなビジネスチャンスととらえ、あらゆる世代の生活者が快適な生活を送るためのアイデアを提案・具体化し、生活の質の向上に向けて、より良い変化を促すよう取り組みを強めている。

2016年9月号

現実空間とサイバー空間の融合による新たな経済社会「Society 5.0」の実現

ICTの急速な進化を背景としたIoTやAI、ロボット等の技術革新が産業・社会構造を劇的に変化させるといわれ、すでに諸外国や企業の間で競争が激化しつつある。こうしたなか日本政府は、昨年よりSociety 5.0、第4次産業革命といったコンセプトを打ち出し、さまざまな取り組みを開始している。経団連では、Society 5.0を日本発のコンセプトとして、普及・推進の後押しをすべく、今年4月に提言「新たな経済社会の実現に向けて」を公表した。この提言の内容を踏まえ、Society 5.0実現に向けた現状と課題について議論する。

2016年8月号

日露経済関係の新たな展望を切り拓く

日本を取り巻く環境が大きく変化するなか、アジア太平洋地域の繁栄と安定を確かなものとするうえで、日露経済関係の拡大・深化は極めて重要な課題である。経団連は、政策提言「日ロ経済関係の基本的な考え方」(2015年12月公表)において、両国間の貿易・投資関係のポテンシャルが十分に活かされているとは言い難い現状を指摘し、ビジネス環境の改善に向けた具体的な方途を提示している。同提言を踏まえ、日露ビジネスの拡大と深化に向けた課題を明らかにするとともに、今後を展望すべく意見交換を行った。

2016年7月号

働き方・休み方改革 ~生産性の向上と誰もが活躍できる社会の実現に向けて

●なぜ今「働き方・休み方改革」が求められているのか ●働き方改革の加速に向けて ●わが国の働き方の未来像

2016年6月号

新産業創造に資するベンチャー企業の成長に向けて

日本経済の発展にとってベンチャー企業の創出と育成は欠かせないものとなっている。政府の「日本再興戦略」においても、ベンチャー企業に関する政策の抜本的強化を図る方針が示されている。しかし、日本では、大企業・大学・VC(ベンチャーキャピタル)とベンチャー企業の間での資金・知や技術・人材の循環が著しく少ないというシステム面の課題が存在している。日本において持続的にベンチャー企業を創出・育成していくためには何が求められているのか、大企業、大学、VC、ベンチャー企業のそれぞれの立場から、また地方創生の観点も踏まえつつ議論する。

2016年5月号

あらためて考えるTPP協定の意義と活用、今後の通商戦略

今年2月4日、交渉参加12カ国により署名されたTPP協定は、世界のGDPの約40%、8億人の人口をカバーする。わが国が成長著しいアジア太平洋地域の需要を取り込むことを可能とする。また、高いレベルの自由化と幅広い分野で「21世紀型のルール」を実現することから、グローバルな規模で新たな通商ルールのスタンダードとなり得る。こうした観点から、TPP協定の意義、企業としてのTPP活用のあり方、TPPと日本の成長戦略、今後のグローバルルールの構築について議論する。

2016年4月号

経済成長と両立する気候変動対策のあり方

昨年末にパリで開催されたCOP21では、2020年以降の気候変動対策に関する新たな国際枠組みとして、すべての主要排出国が気候変動対策に取り組む「パリ協定」が合意された。わが国としては、引き続き国内での削減に取り組むとともに、低炭素技術・製品の地球規模の普及や革新的技術の開発を通じて、世界の温暖化対策をリードしていく必要がある。パリ協定を受け、新たな「地球温暖化対策計画」の検討が進められるなか、今後の気候変動対策のあり方について議論をした。

2016年の月刊 経団連