機関誌　月刊経団連　バックナンバー

2013年

2013年4月号 特集「革新的ビジネスモデルの創出に向けて」
激しさを増すグローバル競争を勝ち抜き、日本経済がさらなる成長を実現するため、従来の発想にとらわれないビジネスモデルを構築し、新たなフロンティアを切り拓いていくことが求められる。しかし、ベンチャーの旗手が次々と誕生する米国などと比べ、日本の革新的ビジネスモデルの創出に向けた取り組みは、まだまだ十分とはいえない。新事業・新産業創出を取り巻く環境と課題、新たなビジネス創出を活性化するための取り組みについて議論した。
2013年3月号 特集「活力ある未来に向けて労使一体となって危機に立ち向かう～2013年春季労使交渉・協議に向けて」
安倍新政権が掲げた経済対策への期待感から、株式市場などは復調の兆しを見せた。しかし、グローバル競争は熾烈を極め、日本企業を取り巻く環境は、一段と厳しさを増している。今こそ、労使が経営環境に対する共通認識を構築し、一体となって危機を乗り越え、成長への道を切り拓いていかなければならない。春季労使交渉・協議に向けて、現状を打開し、成長を持続するための諸課題について議論する。
2013年2月号 特集「地域主導の国づくり～新しい地域経営の胎動と道州制」
人口減少・少子高齢社会が到来するなかで、地方においては、人口流出、過疎化、自治体財政の逼迫、産業の空洞化や雇用の喪失といった、深刻な問題が顕在化している。地方がこうした困難な状況を克服し、日本全体に活力をもたらすようにするためには、どのような施策が必要なのか。地方分権改革の推進、その先の道州制の導入を見据え、議論した。
2013年1月号 特集「未来を切り拓くイノベーションの創出」
グローバル競争が激化するなか、各国ともイノベーション政策を国の成長戦略の柱に据え、イノベーション創出に向けた取り組みを強化している。わが国では、2011年8月に第四期科学技術計画が閣議決定され、わが国の課題解決に資する科学技術イノベーション政策の推進がうたわれた。こうしたなか、イノベーションの創出に向けた産業界、科学者、政府それぞれの果たすべき役割や、産学官の連携強化等をテーマにご議論いただいた。