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月刊 経団連 2017年 バックナンバー

2017年4月号

未来の観光産業・地域のあり方を探る

2016年の訪日外国人旅行者数は2404万人と過去最高に達し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、「観光立国・観光先進国」に向けた取り組みは、全国で本格化してきている。他方、2030年を見据えると、世界的な観光需要の増加と誘客競争の激化、自動運転・IoT等の先端技術の進展、国内人口の減少・高齢化等により、観光産業を取り巻く状況は大きく変化していることが想定される。こうしたなか、わが国観光産業はどのような姿を目指すべきなのか、その将来像と、そこに至る道のりをめぐり議論する。

2017年3月号

人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上

日本は世界に類を見ない急激な人口減少時代を迎えつつある。日本経済にとっての重大な危機を、飛躍的な生産性向上を実現する絶好の機会とすべく、企業は「働き方・休み方改革」や「多様な人材の活躍促進」に取り組んでいる。本座談会では、働き方・休み方改革のあり方、多様な人材の活躍促進のポイント、2017年春季労使交渉・協議に向けた基本スタンスなどを議論する。

2017年2月号

アジアとの経済関係強化に向けて ―ASEANを中心に

世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、アジアは引き続き成長をけん引する役割を期待されている。なかでもASEANは、多くの日本企業が進出し、中国やインドともつながるサプライチェーンの重要な拠点であるだけでなく、ベトナム、ミャンマーといったフロンティアを擁している。そのため、地域統合の推進と相まって、その重要性はますます高まると見込まれている。そこで、ASEANを中心に、中国やインドを含めたアジアの政治経済情勢を展望するとともに、日本企業のグローバルサプライチェーンの強化に向けた課題と官民の果たすべき役割について議論する。

2017年1月号

デフレ脱却・経済再生に向けた道筋を探る

日本経済は、デフレ脱却・経済再生の正念場にある。個人消費をはじめとした内需に加えて、外需も力強さに欠く状況が続く。海外に目を転ずると、各地で頻出する紛争やテロ、新興国経済の減速とその影響が懸念される一方で、EU離脱を問う英国の国民投票と米国の大統領選挙の結果を踏まえた欧米諸国の今後の行方から目が離せない。先行きに対する不透明感が高まる世界経済のなかで、アベノミクスを再加速させ、デフレ脱却・経済再生を実現するために、政府、企業それぞれが果たすべき役割とは何か。
新年にあたり、内外の経済情勢を展望しながら、民需主導の力強い成長の実現に向け、新たな有望市場の創出を中心とした需要喚起、そのための事業環境の整備、そして財政・金融政策の今後のあり方を議論する。

2016年の月刊 経団連